四半期報告書-第59期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績等の概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、インバウンド需要の伸長を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。一方で米中貿易摩擦の長期化懸念など先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。
売上高は、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前年同期比6,668百万円減の36,327百万円(84.5%)となりました。
売上総利益は、前年同期比62百万円減の6,530百万円(99.1%)となりました。
営業利益は、人件費の増加など販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同期比221百万円減の1,035百万円(82.4%)となりました。
経常利益は、持分法による投資利益が増加しましたが、前年同期比35百万円減の1,262百万円(97.3%)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1百万円減の765百万円(99.8%)となりました。

連結業績 (金額単位:百万円)	前第1四半期 (2018年4～6月)	当第1四半期 (2019年4～6月)	前年同期比(%)	前年同期差
売上高	42,996	36,327	84.5	△6,668
売上総利益	6,592	6,530	99.1	△62
営業利益	1,256	1,035	82.4	△221
経常利益	1,298	1,262	97.3	△35
親会社株主に帰属する四半期純利益	766	765	99.8	△1

[経営者の視点による当第1四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当社グループは中期経営計画「Next Stage 2020」(2016年4月～2021年3月)を策定し、定量目標として「2021年3月期 経常利益80億円」を設定しています。
中期経営計画の4年目である当連結会計年度の当第1四半期連結累計期間における進捗状況は以下のとおりです。
当第1四半期連結の経営成績は、「航空・空港事業」及び「リテール事業」が低調に推移し、前年同期比、減収減益となりました。
「航空・空港事業」は、主力である重工業向けの航空機エンジン部品販売において、一部取引先への販売が減少しましたが、それ以外では概ね順調に推移しました。「リテール事業」は、空港店舗事業や免税店舗事業などにおいて販売が減少しましたが、免税店舗向け卸販売やインターネットを活用した通信販売などは伸張しました。
また、中期経営計画の重点施策に掲げる航空機エンジンリース事業の拡大や道路補修材の販売強化、輸入ワインの商品ラインアップの拡充と販売強化などにおいては、一定の進捗が見られたと評価しています。
[セグメントの概況]
セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
当第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を、従来の配賦前営業利益から全社費用等(管理部門の費用等)配賦後の経常利益に変更しています。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。
また、当第1四半期連結会計期間より、「航空・空港関連事業」のセグメント名称を「航空・空港事業」に変更しています。
① 航空・空港事業
当セグメントでは、航空機や航空機部品などの販売、空港用特殊車両や整備機材などの販売、航空機エンジンリース事業、海外空港の運営事業などを行っています。
主力である重工業向け航空機エンジン部品販売は、一部取引先への販売が減少しました。シンガポールにおける航空機エンジンリース事業は引き続き堅調に推移しました。また、海外空港の運営事業における持分法による投資利益は増加しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は11,908百万円(前年同期比61.7%)、営業利益は309百万円(同88.5%)、経常利益は282百万円(同95.8%)となりました。

航空・空港事業 (金額単位:百万円)	前第1四半期 (2018年4～6月)	当第1四半期 (2019年4～6月)	前年同期比(%)	前年同期差
売上高	19,295	11,908	61.7	△7,386
営業利益	349	309	88.5	△40
経常利益	294	282	95.8	△12

② ライフサービス事業
当セグメントでは、不動産事業での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、高齢者・介護施設の運営事業、保険事業での損害・生命保険の保険代理店業、機械・資材事業での印刷・用紙・包材の販売、特殊車両の販売、道路関連資機材の販売などを行っています。
不動産事業は、仲介や施設管理業務などが増加しました。また、タイにおけるサービスアパートメント運営事業で稼働率が向上しました。保険事業は、JALカード会員向け保険通信販売などが増加しました。機械・資材事業は、用紙・包材などの販売が増加したほか、米国での道路補修材の販売が増加しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は3,083百万円(前年同期比108.4%)、営業利益は245百万円(同127.8%)、経常利益は125百万円(同167.8%)となりました。

ライフサービス事業 (金額単位:百万円)	前第1四半期 (2018年4～6月)	当第1四半期 (2019年4～6月)	前年同期比(%)	前年同期差
売上高	2,843	3,083	108.4	239
営業利益	192	245	127.8	53
経常利益	74	125	167.8	50

③ リテール事業
当セグメントでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売、贈答用食品販売などを行っています。
空港店舗事業「BLUE SKY」は、前期に一部店舗を閉鎖したため、店舗数の減少などにより販売が減少し、また人件費などが増加しました。免税店舗事業は、一部店舗の改装や訪日外国人の消費動向の変化などが影響し販売が減少しました。免税店舗向け卸販売は、大型連休に伴う一部特需などにより増加しました。通信販売は、インターネット販売が増加しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は14,874百万円(前年同期比98.5%)、営業利益は722百万円(同77.2%)、経常利益は616百万円(同75.8%)となりました。

リテール事業 (金額単位:百万円)	前第1四半期 (2018年4～6月)	当第1四半期 (2019年4～6月)	前年同期比(%)	前年同期差
売上高	15,102	14,874	98.5	△228
営業利益	935	722	77.2	△212
経常利益	813	616	75.8	△197

④ フーズ・ビバレッジ事業
当セグメントでは、水産物、農産物、ワイン、加工食品の卸販売、食料品製造などを行っています。
水産物は、水産加工品の卸販売などが増加しました。農産物は、主力輸入野菜の卸販売が順調に推移しました。ワインは、ホテル・レストラン・小売業向け卸販売が増加しました。加工食品は、弁当類及び当社オリジナル菓子類の卸販売が堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける売上高は6,879百万円(前年同期比113.8%)、営業利益は262百万円(同98.8%)、経常利益は139百万円(同100.0%)となりました。

フーズ・ビバレッジ事業 (金額単位:百万円)	前第1四半期 (2018年4～6月)	当第1四半期 (2019年4～6月)	前年同期比(%)	前年同期差
売上高	6,046	6,879	113.8	833
営業利益	265	262	98.8	△3
経常利益	139	139	100.0	0

(2)財政状態
(資産)
航空機エンジン部品の販売が減少したとともに、売上債権の回収が進んだ結果、売上債権が減少しました。また、航空機エンジン部品等のたな卸資産が減少しました。
一方で、不動産事業における賃貸用不動産の取得や空港店舗事業における店舗改装等を行い、固定資産が増加しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して25百万円減少し、56,861百万円になりました。
(負債)
法人税等の支払い、借入金の返済を行った一方で、コマーシャル・ペーパーを発行しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して554百万円増加し、31,389百万円になりました。
(株主資本)
親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当により利益剰余金が減少しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して61百万円減少し、24,508百万円になりました。
また、自己資本比率は0.2ポイント減少し、42.2%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。