四半期報告書-第58期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績等の概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外情勢の先行き懸念などがあるものの、企業収益や雇用環境の改善に加え、インバウンド需要の伸長を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。
売上高は、主に航空機エンジン部品販売、空港店舗及び免税事業の増収などにより、前年同期比7,269百万円増の42,996百万円(120.3%)となりました。売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比831百万円増の6,592百万円(114.4%)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加や空港店舗・免税店舗の売上増に伴う歩合家賃の増加などにより、前年同期比489百万円増となりました。
営業外収益・営業外費用は、為替差損が増加しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比92百万円増の766百万円(113.7%)となりました。
[経営者の視点による当第1四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、「航空・空港関連事業」や「リテール事業」が牽引し、前年同期比、増収増益となりました。
「航空・空港関連事業」では、主力である重工業向けの航空機エンジン部品販売の伸張、「リテール事業」では、航空旅客数の増加による国内空港店舗「BLUE SKY」の伸張、訪日外国人数の増加による免税事業(国内空港免税店舗及び卸販売)、ベトナムで展開する海外空港免税店舗などの伸張が寄与いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、平成30年4月27日に発表した通期業績予想数値に対して、概ね順調に推移していると評価しています。
また、中期経営計画の重点施策に掲げる「航空・空港関連事業」の航空機エンジンリース事業の拡大や、「ライフサービス事業」の保険代理店BPO事業の拡大とオペレーション効率の向上、環境配慮型道路関連資機材の販売強化などにも、一定の進捗が見られたと評価しています。
セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
[セグメントの概況]
セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。各業績数値は、セグメント間の内部売上高及び振替高、配賦不能営業費用(管理部門の費用等)調整前の金額です。
① 航空・空港関連事業
当セグメントでは、主に航空機関連での航空機や航空機部品などの販売、機材関連での空港特殊車両や整備用機材などの販売、航空機エンジンリース事業、海外空港の運営受託などを行っています。
航空・空港関連は、主力である重工業向け航空機エンジン部品などの販売が増加したほか、海外(シンガポール)における航空機エンジンリース事業が拡大したことなどにより、増収増益となりました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高19,295百万円、営業利益349百万円となり、前年同期比、増収・増益となりました。
② ライフサービス事業
当セグメントでは、主に不動産関連での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、介護関連施設の運営事業、保険関連での損害・生命保険の保険代理店業、機械・資材関連での特殊車両や印刷・用紙・包材などの販売、環境関連での道路関連資機材の販売などを行っています。
不動産関連は、国内不動産販売が減少したほか、海外(タイ)におけるサービス付アパートメントの運営費用が増加したことなどにより、減収減益となりました。保険関連は、保険代理店BPO事業*の拡大により、増収増益となりました。環境関連は、道路関連資機材の販売が増加しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高2,843百万円、営業利益192百万円となり、前年同期比、増収・減益となりました。
*保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)事業:個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務(契約手続きやコールセンター業務など)の一部を受託する事業
③ リテール事業
当セグメントでは、主に空港店舗事業、空港免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売、贈答用食品販売、外食業などを行っています。
国内空港店舗「BLUE SKY」は、航空旅客数の増加などにより、増収増益となりました。国内空港免税店舗(成田空港・羽田空港)及び免税店舗向け卸販売は、訪日外国人数の増加などにより、増収増益となりました。また、海外空港免税店舗(ベトナム ハノイ空港・ダナン空港)は、増収増益となりました。通信販売は、新システムへの移行が遅延した影響などにより、減収減益となりました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高15,102百万円、営業利益935百万円となり、前年同期比、増収・増益となりました。
④ フーズ・ビバレッジ事業
当セグメントでは、主に水産物、農産物、ワイン、加工食品の販売などを行っています。
水産物は、一部商品の取引形態変更に伴い、減収減益となりました。農産物は、国産野菜の供給増による輸入野菜の需要減などにより、減収減益となりました。ワインは、ブランド力のあるワインを中心としたホテル・レストラン及び小売業向け卸販売が増加しました。加工食品は、弁当類及び当社オリジナル菓子類の公共交通施設向け卸販売などが増加しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高6,046百万円、営業利益265百万円となり、前年同期比、減収・減益となりました。
(2)財政状態
(資産)
中期経営計画達成に向けた重点施策の一つである航空機部品事業の取引が増加したことにより、売上債権が増加しました。一方で、たな卸資産が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して2,724百万円増加し、51,737百万円になりました。
(負債)
法人税等の支払い、長期借入金の返済を行いました。一方で、航空機部品事業の仕入債務が増加しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して2,842百万円増加し、28,221百万円になりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加しました。
一方で、為替の変動により為替換算調整勘定が減少しました。また、非支配株主持分が減少しました。
その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して118百万円減少し、23,516百万円になりました。
また、自己資本比率は2.3ポイント減少し、42.5%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績等の概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外情勢の先行き懸念などがあるものの、企業収益や雇用環境の改善に加え、インバウンド需要の伸長を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。
売上高は、主に航空機エンジン部品販売、空港店舗及び免税事業の増収などにより、前年同期比7,269百万円増の42,996百万円(120.3%)となりました。売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比831百万円増の6,592百万円(114.4%)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加や空港店舗・免税店舗の売上増に伴う歩合家賃の増加などにより、前年同期比489百万円増となりました。
営業外収益・営業外費用は、為替差損が増加しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比92百万円増の766百万円(113.7%)となりました。
| 連結業績 (金額単位:百万円) | 前第1四半期 (平成29年4～6月) | 当第1四半期 (平成30年4～6月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 35,726 | 42,996 | 120.3 | 7,269 |
| 売上総利益 | 5,761 | 6,592 | 114.4 | 831 |
| 営業利益 | 914 | 1,256 | 137.4 | 341 |
| 経常利益 | 1,054 | 1,298 | 123.1 | 243 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 674 | 766 | 113.7 | 92 |
[経営者の視点による当第1四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、「航空・空港関連事業」や「リテール事業」が牽引し、前年同期比、増収増益となりました。
「航空・空港関連事業」では、主力である重工業向けの航空機エンジン部品販売の伸張、「リテール事業」では、航空旅客数の増加による国内空港店舗「BLUE SKY」の伸張、訪日外国人数の増加による免税事業(国内空港免税店舗及び卸販売)、ベトナムで展開する海外空港免税店舗などの伸張が寄与いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、平成30年4月27日に発表した通期業績予想数値に対して、概ね順調に推移していると評価しています。
また、中期経営計画の重点施策に掲げる「航空・空港関連事業」の航空機エンジンリース事業の拡大や、「ライフサービス事業」の保険代理店BPO事業の拡大とオペレーション効率の向上、環境配慮型道路関連資機材の販売強化などにも、一定の進捗が見られたと評価しています。
セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
[セグメントの概況]
セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。各業績数値は、セグメント間の内部売上高及び振替高、配賦不能営業費用(管理部門の費用等)調整前の金額です。
① 航空・空港関連事業
当セグメントでは、主に航空機関連での航空機や航空機部品などの販売、機材関連での空港特殊車両や整備用機材などの販売、航空機エンジンリース事業、海外空港の運営受託などを行っています。
航空・空港関連は、主力である重工業向け航空機エンジン部品などの販売が増加したほか、海外(シンガポール)における航空機エンジンリース事業が拡大したことなどにより、増収増益となりました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高19,295百万円、営業利益349百万円となり、前年同期比、増収・増益となりました。
| 航空・空港関連事業 (金額単位:百万円) | 前第1四半期 (平成29年4～6月) | 当第1四半期 (平成30年4～6月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 14,196 | 19,295 | 135.9 | 5,099 |
| 営業利益 | 188 | 349 | 185.0 | 160 |
② ライフサービス事業
当セグメントでは、主に不動産関連での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、介護関連施設の運営事業、保険関連での損害・生命保険の保険代理店業、機械・資材関連での特殊車両や印刷・用紙・包材などの販売、環境関連での道路関連資機材の販売などを行っています。
不動産関連は、国内不動産販売が減少したほか、海外(タイ)におけるサービス付アパートメントの運営費用が増加したことなどにより、減収減益となりました。保険関連は、保険代理店BPO事業*の拡大により、増収増益となりました。環境関連は、道路関連資機材の販売が増加しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高2,843百万円、営業利益192百万円となり、前年同期比、増収・減益となりました。
*保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)事業:個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務(契約手続きやコールセンター業務など)の一部を受託する事業
| ライフサービス事業 (金額単位:百万円) | 前第1四半期 (平成29年4～6月) | 当第1四半期 (平成30年4～6月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 2,723 | 2,843 | 104.4 | 119 |
| 営業利益 | 250 | 192 | 76.6 | △58 |
③ リテール事業
当セグメントでは、主に空港店舗事業、空港免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売、贈答用食品販売、外食業などを行っています。
国内空港店舗「BLUE SKY」は、航空旅客数の増加などにより、増収増益となりました。国内空港免税店舗(成田空港・羽田空港)及び免税店舗向け卸販売は、訪日外国人数の増加などにより、増収増益となりました。また、海外空港免税店舗(ベトナム ハノイ空港・ダナン空港)は、増収増益となりました。通信販売は、新システムへの移行が遅延した影響などにより、減収減益となりました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高15,102百万円、営業利益935百万円となり、前年同期比、増収・増益となりました。
| リテール事業 (金額単位:百万円) | 前第1四半期 (平成29年4～6月) | 当第1四半期 (平成30年4～6月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 12,595 | 15,102 | 119.9 | 2,507 |
| 営業利益 | 620 | 935 | 150.8 | 315 |
④ フーズ・ビバレッジ事業
当セグメントでは、主に水産物、農産物、ワイン、加工食品の販売などを行っています。
水産物は、一部商品の取引形態変更に伴い、減収減益となりました。農産物は、国産野菜の供給増による輸入野菜の需要減などにより、減収減益となりました。ワインは、ブランド力のあるワインを中心としたホテル・レストラン及び小売業向け卸販売が増加しました。加工食品は、弁当類及び当社オリジナル菓子類の公共交通施設向け卸販売などが増加しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高6,046百万円、営業利益265百万円となり、前年同期比、減収・減益となりました。
| フーズ・ビバレッジ事業 (金額単位:百万円) | 前第1四半期 (平成29年4～6月) | 当第1四半期 (平成30年4～6月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 6,474 | 6,046 | 93.4 | △428 |
| 営業利益 | 291 | 265 | 91.0 | △26 |
(2)財政状態
(資産)
中期経営計画達成に向けた重点施策の一つである航空機部品事業の取引が増加したことにより、売上債権が増加しました。一方で、たな卸資産が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して2,724百万円増加し、51,737百万円になりました。
(負債)
法人税等の支払い、長期借入金の返済を行いました。一方で、航空機部品事業の仕入債務が増加しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して2,842百万円増加し、28,221百万円になりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加しました。
一方で、為替の変動により為替換算調整勘定が減少しました。また、非支配株主持分が減少しました。
その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して118百万円減少し、23,516百万円になりました。
また、自己資本比率は2.3ポイント減少し、42.5%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
