四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績等の概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ経済活動が進められる中、政府主導の経済政策効果もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし、経済活動の活性化に伴い、再び国内でも感染拡大が深刻化し始めたことで内需の回復ペースは鈍化し、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、国内線の航空旅客需要に回復傾向が見られましたが、感染再拡大に伴い再び人の移動が抑制されました。また、国際線は依然厳格な出入国制限が続きました。外食需要は一時、回復傾向も見られましたが、感染再拡大に伴い需要が減退しました。一方で、巣ごもり需要の高まりを背景に、量販店や通信販売を通じた購買活動は増加傾向となりました。
このような事業環境の中、当社グループでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売のほか、空港をはじめとする交通系リテール向け土産菓子や弁当類の卸販売、ホテル・レストラン・飲食店向けの水産物・農産物・ワインの卸販売、航空機エンジン部品販売、海外空港運営事業など、多岐にわたる事業に影響が及びました。
その結果、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りとなりました。
売上高は、空港店舗・免税店舗の販売及び免税店舗向け卸販売の減少、土産菓子や弁当類の卸販売の減少、水産物・農産物・ワインの卸販売の減少、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前年同期に比べ49,352百万円減の61,599百万円(前年同期比55.5%)となりました。
売上総利益は、売上高が減少した結果、前年同期に比べ10,525百万円減の9,677百万円(同47.9%)となりました。
営業損失は、売上総利益が減少した一方、歩合家賃や人件費など販売費及び一般管理費も減少した結果、1,942百万円(前年同期は営業利益3,606百万円)となりました。
経常損失は、営業外収益として投資有価証券の受取配当金が増加したほか、連結子会社における助成金収入を計上、一方で、営業外費用として持分法による投資損失を計上した結果、1,570百万円(前年同期は経常利益4,287百万円)となりました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)636百万円を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,986百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,781百万円)となりました。
セグメント別の概況につきましては以下の通りです。
なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。
[経営者の視点による当第3四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
世界経済は、夏期のバカンスシーズンに伴う人の往来・接触機会の増加などにより、欧州や米国をはじめ各国で再び新型コロナウイルス感染者数が急増し、ロックダウン(都市封鎖)や行動規制の措置が取られたことで、回復ペースが鈍化しました。日本国内においても政府主導の経済政策などにより、個人消費活動が活発化しましたが、再び感染拡大が深刻化し、一部経済政策停止などの措置が取られました。
国連の専門機関 国際民間航空機関(ICAO)は、2020年の国際線と国内線を合わせた世界の総航空旅客数は2019年に比べ60%減少したと発表しました。日本国内の航空旅客需要は徐々に回復の動きが見られ始めていたものの、足元では感染再拡大の深刻化により11都道府県に緊急事態宣言が発出されるなど、国内の移動も再び抑制・自粛する動きが強まってきています。また、インバウンド需要は依然消失したままであり、出入国ともに国境を越えた人の移動は当面厳格な制限が続くものと予測されます。
このような状況の下、当社グループでは、既存事業における仕入計画や販売経費の見直しを含む利益構造の改善、役員報酬や一時金等の人件費削減をはじめとした様々なコスト削減に取組むと同時に、非航空・空港ビジネス領域での収益力強化への取組みを加速させていますが、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が61,599百万円と前年同期に比べ44.5%減少したことから、営業損失は1,942百万円、経常損失は1,570百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,986百万円となりました。
非航空・空港ビジネス領域では収益力強化のため、航空・空港以外の消費市場である量販店、コンビニエンスストアやECを通じて、巣ごもり消費を狙った食品販売を促進しています。また、地方経済の持続的な成長に尽力するべく、「地方創生・第6次産業プロジェクト」を進捗させるとともに、11月には「JALふるさと納税」を立ち上げ、短期間の準備ながら20の地方自治体に参加いただきました。さらに、フードテックやヘルステックなどの様々な新技術や新サービスを有するスタートアップ企業などと国内外のネットワークを構築することを企図し、フードイノベ―ション領域に特化したベンチャーキャピタルへ出資しました。
なお、当社グループは2020年4月以降の手元現預金を通常時より増加させ、当第3四半期末時点において連結現預金残高81億円を有しています。また、2020年4月にはコマーシャル・ペーパー発行限度額を増枠するとともに、複数行とのコミットメントライン契約も増枠(2021年2月15日時点、全額未使用)し、十分な流動性を確保しています。さらに、2020年6月には複数行から長期借入金合計40億円を調達しており、長期的な安定資金を確保しています。
当社グループは広く社会の一員として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、イノベーション推進による既存事業の収益力強化と新たな事業創造による収益力向上、並びにサステナビリティ推進による持続可能な社会の実現に資する事業活動に取組むことを、当社グループの成長ドライブの両輪とし、短期的な業績回復と中長期的な持続的成長に向けて最大限努めてまいります。
(2)財政状態
(資産)
手元流動性の確保を図るため手元現預金残高を増加させた結果、現金及び預金が増加しました。また、航空事業や水産事業での仕入のための前渡金が増加しました。一方で、一部重工業向け航空機エンジン部品の売掛金の回収が進んだ結果、売上債権が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して5,896百万円減少し、54,947百万円になりました。
(負債)
一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入債務の支払いが進み、また、売掛金の回収により獲得した資金とコマーシャル・ペーパーの発行により、短期借入金の返済を行いました。一方で、長期的な安定資金を確保するため、長期借入金の調達を実行しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して2,701百万円減少し、30,096百万円になりました。
(株主資本)
配当金の支払いを行ったとともに、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して2,618百万円減少し、24,210百万円になりました。
また、自己資本比率は0.4ポイント減少し、42.9%になりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、主に航空・空港事業、リテール事業及びフーズ・ビバレッジ事業の販売の実績が著しく減少しています。詳細につきましては、「(1)業績等の概要」をご参照下さい。
(1)業績等の概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ経済活動が進められる中、政府主導の経済政策効果もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし、経済活動の活性化に伴い、再び国内でも感染拡大が深刻化し始めたことで内需の回復ペースは鈍化し、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、国内線の航空旅客需要に回復傾向が見られましたが、感染再拡大に伴い再び人の移動が抑制されました。また、国際線は依然厳格な出入国制限が続きました。外食需要は一時、回復傾向も見られましたが、感染再拡大に伴い需要が減退しました。一方で、巣ごもり需要の高まりを背景に、量販店や通信販売を通じた購買活動は増加傾向となりました。
このような事業環境の中、当社グループでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売のほか、空港をはじめとする交通系リテール向け土産菓子や弁当類の卸販売、ホテル・レストラン・飲食店向けの水産物・農産物・ワインの卸販売、航空機エンジン部品販売、海外空港運営事業など、多岐にわたる事業に影響が及びました。
その結果、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りとなりました。
売上高は、空港店舗・免税店舗の販売及び免税店舗向け卸販売の減少、土産菓子や弁当類の卸販売の減少、水産物・農産物・ワインの卸販売の減少、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前年同期に比べ49,352百万円減の61,599百万円(前年同期比55.5%)となりました。
売上総利益は、売上高が減少した結果、前年同期に比べ10,525百万円減の9,677百万円(同47.9%)となりました。
営業損失は、売上総利益が減少した一方、歩合家賃や人件費など販売費及び一般管理費も減少した結果、1,942百万円(前年同期は営業利益3,606百万円)となりました。
経常損失は、営業外収益として投資有価証券の受取配当金が増加したほか、連結子会社における助成金収入を計上、一方で、営業外費用として持分法による投資損失を計上した結果、1,570百万円(前年同期は経常利益4,287百万円)となりました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)636百万円を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,986百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,781百万円)となりました。
| 連結業績 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (2019年4～12月) | 当第3四半期 (2020年4～12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 110,951 | 61,599 | 55.5 | △49,352 |
| 売上総利益 | 20,202 | 9,677 | 47.9 | △10,525 |
| 営業利益又は損失(△) | 3,606 | △1,942 | - | △5,548 |
| 経常利益又は損失(△) | 4,287 | △1,570 | - | △5,858 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は損失(△) | 2,781 | △1,986 | - | △4,767 |
セグメント別の概況につきましては以下の通りです。
なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。
| ① 航空・空港事業 | |
| 主な事業 | 航空機・航空機部品販売、空港用特殊車両・整備機材販売、航空機エンジンリース事業、海外空港運営事業など |
| 当期の概況 | 当第3四半期における世界の航空市場は、国内線は徐々に回復傾向にありましたが、経済活動の再開に伴い、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、再び人の移動が制限されるなど、依然として厳しい状況にあります。 こうした中、当セグメントの主力事業である重工業メーカー向けの航空機エンジン部品販売では、整備分野は一部で需要の落ち込みが下げ止まり回復の兆しが見られましたが、製造分野は減産計画により販売が減少したため、全体としては前年同期に比べ低調に推移しました。 海外空港運営事業では、ラオスのビエンチャン・ワッタイ国際空港とミャンマーのマンダレー国際空港ともに、第1四半期から続く運航便数の減少が影響し、これらの持分法による投資利益は減少しました。 以上の結果、当セグメントにおける売上高は22,299百万円(前年同期比64.6%)、営業利益は264百万円(同28.1%)、経常損失は380百万円(前年同期は経常利益1,036百万円)となりました。 |
| 航空・空港事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (2019年4～12月) | 当第3四半期 (2020年4～12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 34,537 | 22,299 | 64.6 | △12,237 |
| 営業利益 | 941 | 264 | 28.1 | △676 |
| 経常利益又は損失(△) | 1,036 | △380 | - | △1,417 |
| ② ライフサービス事業 | |
| 主な事業 | 不動産事業(開発、販売、仲介、賃貸、施設管理、工事、高齢者向け住宅・介護施設運営事業)、保険事業(損害・生命保険代理店業)、機械・資材事業(印刷・用紙・包材販売、特殊車両販売、道路関連資機材販売)など |
| 当期の概況 | 不動産事業では、航空旅客需要の減退により空港施設における施設管理業務などが減少しました。また、介護施設の運営事業では、デイサービス施設において、感染再拡大に伴いお客様の利用が減少しました。 保険事業では、海外旅行保険の販売が減少した一方、団体保険などが増加し、全体としては堅調に推移しました。 機械・資材事業では、国内の感染症対策用品の需要拡大に応じた介護・医療用手袋など衛生用品の輸入調達・販売が増加しました。 なお、第1四半期に投資有価証券の受取配当金を計上しています。 以上の結果、当セグメントにおける売上高は10,116百万円(前年同期比104.4%)、営業利益は899百万円(同106.3%)、経常利益は596百万円(同124.0%)となりました。 |
| ライフサービス事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (2019年4～12月) | 当第3四半期 (2020年4～12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 9,691 | 10,116 | 104.4 | 424 |
| 営業利益 | 845 | 899 | 106.3 | 53 |
| 経常利益 | 481 | 596 | 124.0 | 115 |
| ③ リテール事業 | |
| 主な事業 | 空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販売など |
| 当期の概況 | 空港店舗事業「BLUE SKY」では、「Go To トラベルキャンペーン」などにより国内線の航空旅客需要に回復傾向が見られましたが、11月に入り感染再拡大が深刻化し、12月14日には同キャンペーンの全国一律停止が決定されたことなどから、需要回復は限定的なものとなりました。なお、成田空港の全10店舗については、国際線の運航状況に鑑み、臨時休業を継続しました。 免税店舗事業「JAL DUTYFREE」では、成田空港におけるごく一部の国際線の運航に合わせ、9月以降、一部の店舗を除き、時間を短縮して営業を再開しました。 免税店舗向け卸販売では、一部の取引先免税店舗で営業が再開されましたが、全国の国際空港における国際線の運航回復状況に鑑み、大多数の取引先免税店舗では臨時休業が継続されました。 通信販売事業では、巣ごもり需要の高まりが継続し、インターネット通販サイト「JALショッピング」を中心にグルメ商材や美容・健康グッズなどのアイテムが伸張したほか、革小物などの雑貨類を取扱う(株)JALUX STYLEにて通販向け卸販売が好調に推移しました。 贈答用食品販売では、お歳暮などのギフト需要に加え、巣ごもり需要の高まりにより百貨店向けのおせちの卸販売が好調に推移しました。 また、11月に「JALふるさと納税」を立ち上げ、地域の持続的な発展により一層貢献していくことを目的にサービス提供を開始しました。 なお、各空港店舗の臨時休業期間に対する助成金を受給しました。また、同期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しています。 以上の結果、当セグメントにおける売上高は16,011百万円(前年同期比34.0%)、営業損失は1,695百万円(前年同期は営業利益2,404百万円)、経常損失は1,507百万円(前年同期は経常利益2,100百万円)となりました。 |
| リテール事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (2019年4～12月) | 当第3四半期 (2020年4～12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 47,048 | 16,011 | 34.0 | △31,037 |
| 営業利益又は損失(△) | 2,404 | △1,695 | - | △4,100 |
| 経常利益又は損失(△) | 2,100 | △1,507 | - | △3,608 |
| ④ フーズ・ビバレッジ事業 | |
| 主な事業 | 水産物・農産物・ワイン・加工食品の卸販売、食品製造事業など |
| 当期の概況 | 水産物の卸販売では、「Go To Eat キャンペーン」などにより外食需要に回復傾向が見られましたが、感染再拡大の深刻化に伴い需要が減退し、回復は限定的なものとなりました。また、タイ バンコク「トンロー日本市場」は、同国における感染拡大防止のための非常事態宣言の継続や反政府デモによる非常事態宣言の発出に伴い、外食業向け卸販売などの需要低迷が続きました。 農産物の卸販売では、主力であるパプリカは国産野菜の価格下落を背景に輸入野菜の需要が減退しましたが、当第3四半期連結累計期間では概ね前年並みとなりました。オクラやトマトは航空輸送費高騰などの影響により輸入が減少しました。 ワインの卸販売では、「Go To Eat キャンペーン」などにより外食需要に回復傾向が見られましたが、感染再拡大の深刻化に伴い需要が減退し、ホテル・レストラン・飲食店向け国内卸販売は引き続き厳しい事業環境となりました。一方、量販店向け卸販売やインターネット販売など新たな顧客創出による売上増加がありました。 加工食品の卸販売及び食品製造事業では、「Go To トラベルキャンペーン」などにより国内の人の移動に回復傾向が見られましたが、感染再拡大の深刻化に伴い、空港店舗をはじめ駅ナカや高速道路サービスエリアなどの交通系リテール向け土産菓子や弁当類の需要回復は限定的なものとなりました。一方、量販店向け卸販売など新たな顧客創出による売上増加がありました。 以上の結果、当セグメントにおける売上高は13,492百万円(前年同期比64.6%)、営業損失は67百万円(前年同期は営業利益845百万円)、経常損失は382百万円(前年同期は経常利益461百万円)となりました。 |
| フーズ・ビバレッジ事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (2019年4～12月) | 当第3四半期 (2020年4～12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 20,878 | 13,492 | 64.6 | △7,385 |
| 営業利益又は損失(△) | 845 | △67 | - | △913 |
| 経常利益又は損失(△) | 461 | △382 | - | △844 |
[経営者の視点による当第3四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
世界経済は、夏期のバカンスシーズンに伴う人の往来・接触機会の増加などにより、欧州や米国をはじめ各国で再び新型コロナウイルス感染者数が急増し、ロックダウン(都市封鎖)や行動規制の措置が取られたことで、回復ペースが鈍化しました。日本国内においても政府主導の経済政策などにより、個人消費活動が活発化しましたが、再び感染拡大が深刻化し、一部経済政策停止などの措置が取られました。
国連の専門機関 国際民間航空機関(ICAO)は、2020年の国際線と国内線を合わせた世界の総航空旅客数は2019年に比べ60%減少したと発表しました。日本国内の航空旅客需要は徐々に回復の動きが見られ始めていたものの、足元では感染再拡大の深刻化により11都道府県に緊急事態宣言が発出されるなど、国内の移動も再び抑制・自粛する動きが強まってきています。また、インバウンド需要は依然消失したままであり、出入国ともに国境を越えた人の移動は当面厳格な制限が続くものと予測されます。
このような状況の下、当社グループでは、既存事業における仕入計画や販売経費の見直しを含む利益構造の改善、役員報酬や一時金等の人件費削減をはじめとした様々なコスト削減に取組むと同時に、非航空・空港ビジネス領域での収益力強化への取組みを加速させていますが、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が61,599百万円と前年同期に比べ44.5%減少したことから、営業損失は1,942百万円、経常損失は1,570百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,986百万円となりました。
非航空・空港ビジネス領域では収益力強化のため、航空・空港以外の消費市場である量販店、コンビニエンスストアやECを通じて、巣ごもり消費を狙った食品販売を促進しています。また、地方経済の持続的な成長に尽力するべく、「地方創生・第6次産業プロジェクト」を進捗させるとともに、11月には「JALふるさと納税」を立ち上げ、短期間の準備ながら20の地方自治体に参加いただきました。さらに、フードテックやヘルステックなどの様々な新技術や新サービスを有するスタートアップ企業などと国内外のネットワークを構築することを企図し、フードイノベ―ション領域に特化したベンチャーキャピタルへ出資しました。
なお、当社グループは2020年4月以降の手元現預金を通常時より増加させ、当第3四半期末時点において連結現預金残高81億円を有しています。また、2020年4月にはコマーシャル・ペーパー発行限度額を増枠するとともに、複数行とのコミットメントライン契約も増枠(2021年2月15日時点、全額未使用)し、十分な流動性を確保しています。さらに、2020年6月には複数行から長期借入金合計40億円を調達しており、長期的な安定資金を確保しています。
当社グループは広く社会の一員として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、イノベーション推進による既存事業の収益力強化と新たな事業創造による収益力向上、並びにサステナビリティ推進による持続可能な社会の実現に資する事業活動に取組むことを、当社グループの成長ドライブの両輪とし、短期的な業績回復と中長期的な持続的成長に向けて最大限努めてまいります。
(2)財政状態
(資産)
手元流動性の確保を図るため手元現預金残高を増加させた結果、現金及び預金が増加しました。また、航空事業や水産事業での仕入のための前渡金が増加しました。一方で、一部重工業向け航空機エンジン部品の売掛金の回収が進んだ結果、売上債権が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して5,896百万円減少し、54,947百万円になりました。
(負債)
一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入債務の支払いが進み、また、売掛金の回収により獲得した資金とコマーシャル・ペーパーの発行により、短期借入金の返済を行いました。一方で、長期的な安定資金を確保するため、長期借入金の調達を実行しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して2,701百万円減少し、30,096百万円になりました。
(株主資本)
配当金の支払いを行ったとともに、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して2,618百万円減少し、24,210百万円になりました。
また、自己資本比率は0.4ポイント減少し、42.9%になりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、主に航空・空港事業、リテール事業及びフーズ・ビバレッジ事業の販売の実績が著しく減少しています。詳細につきましては、「(1)業績等の概要」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
