四半期報告書-第58期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/11/13 10:03
【資料】
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績等の概要
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外情勢の先行き懸念などがあるものの、企業収益や雇用環境の改善に加え、インバウンド需要の伸長を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。
売上高は、主に航空機エンジン部品販売、空港店舗及び免税事業の増収などにより、前年同期比12,810百万円増の86,927百万円(117.3%)となりました。
売上総利益は、売上高の増加により、前年同期比1,373百万円増の13,344百万円(111.5%)となりました。
営業利益は、人件費や空港店舗・免税店舗の売上増に伴う歩合家賃の増加など、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、前年同期比489百万円増の2,587百万円(123.4%)となりました。
経常利益は、持分法による投資利益の増加など営業外収益が増加した一方で、為替差損の増加など営業外費用も増加したことなどにより、前年同期比422百万円増の2,738百万円(118.3%)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比234百万円増の1,526百万円(118.1%)となりました。
連結業績
(金額単位:百万円)
前第2四半期
(平成29年4~9月)
当第2四半期
(平成30年4~9月)
前年同期比(%)前年同期差
売上高74,11786,927117.312,810
売上総利益11,97113,344111.51,373
営業利益2,0972,587123.4489
経常利益2,3152,738118.3422
親会社株主に帰属する
四半期純利益
1,2921,526118.1234

[経営者の視点による当第2四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、「航空・空港関連事業」や「リテール事業」が牽引し、前年同期比、増収増益となりました。
「航空・空港関連事業」では、主力である重工業向けの航空機エンジン部品販売が伸張しました。「リテール事業」では、主に訪日外国人数の増加により国内免税店舗及び免税卸販売が伸張し、またベトナムで展開する海外免税店舗も伸張いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、平成30年4月27日に発表した通期業績予想数値に対して、概ね順調に推移していると評価しています。
また、中期経営計画の重点施策は、第1四半期から引き続き、航空機エンジンリース事業の拡大や、保険代理店BPO事業の拡大、環境配慮型道路関連資機材の販売などにおいて一定の進捗が見られたほか、本年6月、タイにて日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」を開業し、国内生鮮食品の海外展開を推進していく体制を構築いたしました。
[セグメントの概況]
セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。各業績数値は、セグメント間の内部売上高及び振替高、配賦不能営業費用(管理部門の費用等)調整前の金額です。
① 航空・空港関連事業
当セグメントでは、主に航空機や航空機部品などの販売、空港用特殊車両や整備機材などの販売、海外拠点における航空機エンジンリース事業、海外空港の運営受託などを行っています。
航空・空港関連は、主力である重工業向け航空機エンジン部品や産業用ガスタービン部品などの販売が増加したほか、海外(シンガポール)における航空機エンジンリース事業の拡大などにより、増収増益となりました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高37,986百万円、営業利益665百万円となり、前年同期比、増収・増益となりました。
航空・空港関連事業
(金額単位:百万円)
前第2四半期
(平成29年4~9月)
当第2四半期
(平成30年4~9月)
前年同期比(%)前年同期差
売上高28,64737,986132.69,339
営業利益381665174.7284

② ライフサービス事業
当セグメントでは、主に不動産関連での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、介護関連施設の運営事業、保険関連での損害・生命保険の保険代理店業、機械・資材関連での特殊車両や印刷・用紙・包材などの販売、環境関連での道路関連資機材の販売などを行っています。
不動産関連では、国内不動産販売が減少した一方で、海外(タイ)におけるサービス付アパートメントは増収となりました。保険関連は、大手保険代理店からの業務受託などにより保険代理店BPO事業*が拡大し、増収増益となりました。機械・資材関連は、特殊車両の販売が減少しました。環境関連は、道路関連資機材の販売が増加しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高6,006百万円、営業利益417百万円となり、前年同期比、増収・減益となりました。
*保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)事業:個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務(契約手続きやコールセンター業務など)の一部を受託する事業
ライフサービス事業
(金額単位:百万円)
前第2四半期
(平成29年4~9月)
当第2四半期
(平成30年4~9月)
前年同期比(%)前年同期差
売上高5,8576,006102.5148
営業利益47741787.5△59

③ リテール事業
当セグメントでは、主に空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売、贈答用食品販売、外食業などを行っています。
空港店舗「BLUE SKY」は、航空旅客数の増加の一方で自然災害や一部店舗改装などが影響し、売上高は微増となり、販売費及び一般管理費が増加した結果、減益となりました。国内免税店舗(成田空港・羽田空港)及び免税店舗向け卸販売は、訪日外国人数の増加などにより、増収増益となりました。また、海外免税店舗(ベトナム ハノイ空港・ダナン空港)は、増収増益となりました。通信販売は、期初のシステム移行遅延などの影響で、減収減益となりました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高31,494百万円、営業利益1,978百万円となり、前年同期比、増収・増益となりました。
リテール事業
(金額単位:百万円)
前第2四半期
(平成29年4~9月)
当第2四半期
(平成30年4~9月)
前年同期比(%)前年同期差
売上高27,50431,494114.53,990
営業利益1,5441,978128.1434

④ フーズ・ビバレッジ事業
当セグメントでは、主に水産物、農産物、ワイン、加工食品の販売などを行っています。
水産物は、水産加工品などの販売が増加しましたが、一部商品の取引形態変更に伴う売上減少などにより、減収となりました。農産物は、一部主力となる輸入野菜において生産国の天候不順などが影響し、減収減益となりました。ワインは、ブランド力のあるワインを中心としたホテル・レストラン及び小売業向け卸販売が増加しました。加工食品は、弁当類及び当社オリジナル菓子類の公共交通施設向け卸販売などが増加しました。また本年6月、タイにて日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」を開業し、その開業費用が発生しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高12,045百万円、営業利益454百万円となり、前年同期比、減収・減益となりました。
フーズ・ビバレッジ事業
(金額単位:百万円)
前第2四半期
(平成29年4~9月)
当第2四半期
(平成30年4~9月)
前年同期比(%)前年同期差
売上高12,66312,04595.1△618
営業利益54645483.0△92

(2)財政状態
(資産)
中期経営計画達成に向けた重点施策の一つである航空機エンジン部品の販売が増加したことにより、売上債権が増加しました。一方で、たな卸資産が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して707百万円増加し、49,720百万円になりました。
(負債)
航空機エンジン部品の仕入債務が減少しました。一方で、未払費用及び借入金が増加しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して127百万円減少し、25,251百万円になりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加しました。
その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して835百万円増加し、24,469百万円になりました。
また、自己資本比率は1.0ポイント増加し、45.8%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較して329百万円減少し、5,692百万円になりました。
各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権が増加し、仕入債務が減少しました。また、法人税等の支払いを行いました。一方で、たな卸資産が減少し、税金等調整前四半期純利益を計上しました。
その結果、営業活動により獲得した資金は694百万円(前年同四半期より2,933百万円収入減)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
空港店舗改装等に伴う固定資産の取得による支出を行いました。その結果、投資活動により使用した資金は413百万円(前年同四半期より137百万円支出減)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
運転資金の借入れを行いました。一方で、配当金の支払い、借入金の返済を行いました。その結果、財務活動により使用した資金は605百万円(前年同四半期より1,391百万円支出減)になりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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