四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績等の概要
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まる中、変異株の感染拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、経済活動が制限されるなど、依然としてコロナ終息の目途は立たず、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境は次のとおりです。航空市場において、国内線は感染者の急増により緊急事態宣言の対象地域が拡大するなど、人の移動や接触を大いに制限する厳しい状況が続き旅客需要が低迷しました。国際線は依然厳格な出入国制限が続き、インバウンド需要は消失したままとなり、厳しい環境が継続しました。また外食業は、店舗への営業制限や人々の外出自粛などによる外食需要の低迷が続きました。一方で、自家消費を中心とする在宅での購買需要の高まりを背景に、各種小売店や通信販売を通じた購買活動は引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境の中、前年同期に大幅な減収となった国内空港店舗事業や重工業メーカー向け取引が一部回復・改善したことに加え、食品事業においても販路開拓・拡大への取組みに注力した結果、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」)等を適用しています。これに伴い、当第2四半期連結累計期間の売上高は20,218百万円となりました。なお、従前の計上方法による売上高(取引総額)は、前年同期に比べ4,437百万円増の43,596百万円(前年同期比111.3%)となりました。
売上総利益は、前年同期に比べ1,258百万円増の6,841百万円(同122.5%)となりました。
営業利益(△は損失)は、売上総利益の大幅増加が奏功し、歩合家賃や減価償却費など販売費及び一般管理費が増加したものの、△786百万円(前年同期は営業利益△1,786百万円)となり、前年同期に比べ1,000百万円改善しました。
経常利益(△は損失)は、営業利益が改善したほか、持分法による投資利益の増加に加え為替差益が生じたことで、投資有価証券の受取配当金が減少したものの、△439百万円(前年同期は経常利益△1,621百万円)となり、前年同期に比べ1,181百万円改善しました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)102百万円を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益(△は損失)は、△340百万円(前年同期は△1,879百万円)となり、前年同期に比べ1,539百万円改善しました。
※当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しており、従前の計上方法による売上高を取引総額として記載しています。収益認識会計基準等の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。また、従前の計上方法による売上高については取引総額として記載し、収益認識会計基準等を適用した売上高については当期のみ記載しています。
[経営者の視点による当第2四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当第2四半期連結累計期間におきましては、世界中で拡大した新型コロナウイルス感染症が経済や人々の日常生活に甚大な影響を及ぼす中、ワクチン接種が進むにつれ世界経済の回復基調にありましたが、経済活動の再開とともに新たに変異株の脅威が生じるなど、先行き不透明な状況が続いています。また、日本国内においても、7月8日に東京都へ4度目の緊急事態宣言が発令され、30日には神奈川・千葉・埼玉などの首都圏並びに大阪にも宣言発令、以降、まん延防止等重点措置への移行と併せ対象地域は拡大し、9月30日に漸く解除には至ったものの厳しい状況が続きました。
世界の航空市場について、国際航空運送協会(IATA)が本年10月上旬に発表した新たな世界の航空需要予測によると、世界の航空旅客数は2019年に比べ、2021年は40%、2022年は61%とされています。各国の国内線需要については、2019年に比べ、2021年は73%、2022年には93%まで回復、国際線需要については、各国の入国制限により2021年は22%、2022年は44%の水準に留まるものと予測されています。
当社においては、期初に国内線旅客数は第2四半期以降に回復に向かうものと見ていましたが、期中、変異株の感染拡大により回復に遅れが見られています。また、国際線旅客数の動向は依然として不透明感が高いものと想定しています。
このように事業環境が変化する中、当社グループでは2022年3月期の対策として、3つの取組み方針を定め、以下のとおり進捗しています。
(1)「守り重視」の経営の継続
先行き不透明な事業環境が続く中、安定した流動性を確保するため、2020年4月以降、手元現預金水準を通常時より増加させ、当第2四半期末時点においても連結現預金残高として71億円を有しています。また、前連結会計年度に増額した、コマーシャル・ペーパー発行限度額、及び複数行とのコミットメントライン契約額(2021年11月12日時点、全額未使用)を維持し、十分な流動性を確保しています。
(2) 次期中期経営計画(2022年度より3カ年計画)に向けた基盤構築
第一に、「ポストコロナ」を視野に入れ、特に影響の大きかった航空・空港事業領域において、回復と成長を目指しています。
空港店舗事業「BLUE SKY」では、抜本的な事業構造改革を実施し、コスト削減を図り赤字幅を縮小しています。また今後の航空旅客需要回復に向け、競争優位性の獲得を目指し、「販売機会の的確な獲得」及び「食品ロス削減」を図るため、店舗のエリア別データ分析ツールやロス分析ツールの導入を進めています。免税店舗事業「JAL DUTYFREE」では、人員シフトなどによるコスト削減を図り、ローコストオペレーションを推進しています。また、航空機エンジン部品販売事業では、各国の航空需要の回復を見込み、供給体制を構築しています。
第二に、「事業拡大への取組み」として、非航空・空港事業領域での成長を加速させることで集中リスクを低減し、事業ポートフォリオの最適化を目指しています。
具体的には、通信販売事業におけるECサイトにデータ分析に優れたデジタルテクノロジーを導入し、顧客満足度の向上並びにマーケティング力を強化し、付加価値の向上により事業規模の早期拡大を図っています。また、前年度より推進している「地方創生・第6次産業プロジェクト」では、食品事業を中心に、地方自治体や各種小売店とのパートナー戦略による新たなバリューチェーンを構築し、収益規模の拡大を図っています。本年10月4日、当社は、フードバレーとかち推進協議会、日本航空株式会社との三者連携により北海道「十勝」のさらなる地域産業発展を目指す包括連携協定を締結しました。これを契機に、食の宝庫である北海道「十勝」の良質な食材や食品の販路を拡大することにより事業規模の拡大を図ってまいります。
これら2つの取組みを実践し、2022年度から2024年度までの3カ年の次期中期経営計画に向けた基盤の構築に努めています。
(3) 企業ガバナンスのさらなる向上
本年6月16日の定時株主総会において、独立社外取締役の1名増員の決議、並びに直後の取締役会において任意の指名・報酬委員会を設置し、これまでにそれぞれ2回開催いたしました。引き続き企業ガバナンス強化に取り組み、企業価値向上を図ってまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、営業利益(△は損失)は△786百万円(前年同期は△1,786百万円)、経常利益(△は損失)は△439百万円(前年同期は△1,621百万円)、親会社株主に帰属する四半期当期純利益(△は損失)は△340百万円(前年同期は△1,879百万円)となり、赤字幅が縮小しました。
当社グループは、イノベーション推進とサステナビリティ推進を経営戦略の両輪と位置付け、短期的な業績回復、そして中長期的な持続的成長を目指してまいります。イノベーション推進による既存事業の収益力強化と新たな事業創造による収益力向上を図り、また、持続可能な社会の実現が企業活動の大前提であるとの認識の下、サステナビリティ推進を経営戦略や事業戦略の中核に組み込むことで、豊かな未来に向けた「サステナビリティ経営」を推進してまいります。
(2)財政状態
(資産)
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、棚卸資産のうち代理人取引に係るものは、立替金に含めて表示しています。また、出荷から顧客による検収までに一定期間を要する取引については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。その結果、立替金が増加した一方で、棚卸資産及び売掛金が減少しました。
なお、上記会計基準変更の影響を除いた増減内容は以下のとおりです。
前連結会計年度に仕入れを行った商品の販売が進んだため、棚卸資産が減少しました。また、当第2四半期連結累計期間において一部重工業メーカー向け航空機エンジン部品の取引が拡大し、売掛金が増加した一方、同取引の支払いが進んだため、現金及び預金が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して344百万円減少し、51,931百万円になりました。
(負債)
長期借入金及び短期借入金の返済を行った一方で、コマーシャル・ペーパーの発行を行いました。また、一部重工業メーカー向け航空機エンジン部品の仕入債務が増加しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して269百万円増加し、27,859百万円になりました。
(株主資本)
親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより、利益剰余金が減少しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して361百万円減少し、23,468百万円になりました。
また、自己資本比率は0.7ポイント減少し、44.2%になりました。
収益認識会計基準等の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較して1,271百万円減少し、7,191百万円となりました。
各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に仕入れを行った商品の販売が進み、資金の回収が行われた一方、当第2四半期連結累計期間における一部重工業メーカー向け航空機エンジン部品の取引が拡大し、それに伴う仕入債務の支払いを行いました。
また、税金等調整前四半期純損失の計上を行いました。
その結果、営業活動により支出した資金は645百万円(前年同四半期より5,377百万円収入減)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得及びシステム投資に伴う固定資産の取得による支出を行いました。
その結果、投資活動により支出した資金は97百万円(前年同四半期より391百万円支出減)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
コマーシャル・ペーパーの発行を行った一方で、長期借入金及び短期借入金の返済を行いました。
その結果、財務活動により支出した資金は598百万円(前年同四半期より2,213百万円支出減)になりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績等の概要
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まる中、変異株の感染拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、経済活動が制限されるなど、依然としてコロナ終息の目途は立たず、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境は次のとおりです。航空市場において、国内線は感染者の急増により緊急事態宣言の対象地域が拡大するなど、人の移動や接触を大いに制限する厳しい状況が続き旅客需要が低迷しました。国際線は依然厳格な出入国制限が続き、インバウンド需要は消失したままとなり、厳しい環境が継続しました。また外食業は、店舗への営業制限や人々の外出自粛などによる外食需要の低迷が続きました。一方で、自家消費を中心とする在宅での購買需要の高まりを背景に、各種小売店や通信販売を通じた購買活動は引き続き堅調に推移しました。
このような事業環境の中、前年同期に大幅な減収となった国内空港店舗事業や重工業メーカー向け取引が一部回復・改善したことに加え、食品事業においても販路開拓・拡大への取組みに注力した結果、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」)等を適用しています。これに伴い、当第2四半期連結累計期間の売上高は20,218百万円となりました。なお、従前の計上方法による売上高(取引総額)は、前年同期に比べ4,437百万円増の43,596百万円(前年同期比111.3%)となりました。
売上総利益は、前年同期に比べ1,258百万円増の6,841百万円(同122.5%)となりました。
営業利益(△は損失)は、売上総利益の大幅増加が奏功し、歩合家賃や減価償却費など販売費及び一般管理費が増加したものの、△786百万円(前年同期は営業利益△1,786百万円)となり、前年同期に比べ1,000百万円改善しました。
経常利益(△は損失)は、営業利益が改善したほか、持分法による投資利益の増加に加え為替差益が生じたことで、投資有価証券の受取配当金が減少したものの、△439百万円(前年同期は経常利益△1,621百万円)となり、前年同期に比べ1,181百万円改善しました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)102百万円を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益(△は損失)は、△340百万円(前年同期は△1,879百万円)となり、前年同期に比べ1,539百万円改善しました。
| 連結業績 (金額単位:百万円) | 前第2四半期 (2020年4～9月) | 当第2四半期 (2021年4～9月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 取引総額(従前の売上高) | 39,159 | 43,596 | 111.3 | 4,437 |
| 売上高 | - | 20,218 | - | - |
| 売上総利益 | 5,582 | 6,841 | 122.5 | 1,258 |
| 営業利益又は損失(△) | △1,786 | △786 | - | 1,000 |
| 経常利益又は損失(△) | △1,621 | △439 | - | 1,181 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は損失(△) | △1,879 | △340 | - | 1,539 |
※当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用しており、従前の計上方法による売上高を取引総額として記載しています。収益認識会計基準等の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。また、従前の計上方法による売上高については取引総額として記載し、収益認識会計基準等を適用した売上高については当期のみ記載しています。
| ① 航空・空港事業 | |
| 主な事業 | 航空機・航空機部品販売、空港用特殊車両・整備機材販売、航空機エンジンリース事業、海外空港運営事業など |
| 当期の概況 | 世界の航空市場について、中国を除くアジア市場は、各国における厳格な国境制限により国際線の航空需要が引き続き低迷しました。欧米市場ではワクチンの普及に伴う経済活動の回復により、近距離便を中心に回復基調となり、長距離便が多い国際線は依然厳しい状況で推移しました。また、国際航空貨物需要については、引き続き旺盛であり好調に推移しました。 こうした中、主力事業である重工業メーカー向けの航空機エンジン部品販売では、整備分野は国際航空貨物需要増加や欧米市場における近距離便の需要回復により順調に推移しましたが、製造分野は国際線の需要低迷などによる新造機の減産計画が影響し、低調に推移しました。 なお、前年同期に航空機部品の評価減を行った反動により利益が増加しました。 海外空港運営事業では、ラオスのビエンチャン・ワッタイ国際空港とミャンマーのマンダレー国際空港は運航規制などにより依然厳しい事業環境が継続しましたが、一部、為替による評価益によりこれらの持分法による投資損失は減少しました。 以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。 |
| 航空・空港事業 (金額単位:百万円) | 前第2四半期 (2020年4～9月) | 当第2四半期 (2021年4～9月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 取引総額 (従前の売上高) | 15,395 | 18,431 | 119.7 | 3,036 |
| 売上高 | - | 1,231 | - | - |
| 経常利益又は損失(△) | △329 | 153 | - | 483 |
| ② ライフサービス事業 | |
| 主な事業 | 不動産事業(開発、販売、仲介、賃貸、施設管理、工事、高齢者向け住宅・介護施設運営事業)、保険事業(損害・生命保険代理店業)、機械・資材事業(印刷・用紙・包材販売、特殊車両販売、道路関連資機材販売)など |
| 当期の概況 | 不動産事業では、自社開発の販売用物件の賃貸が概ね前年並みとなり、施設管理受託業務は航空旅客需要の低迷が続き減収となりました。介護事業はワクチン接種率上昇などに伴い、デイサービス施設の利用が増加し順調に推移しました。 保険事業は、個人向け保険販売やBPO*などが堅調に推移しました。 機械・資材事業は、道路関連機材「AQUA BLACK」や用紙の販売増加がありました。しかし、前期の第1四半期に国内の感染症対策商品として輸入マスクの特需があったため、反動減となりました。 また、前期の第1四半期に一過性の投資有価証券の受取配当金を計上した反動により、営業外収益が減少しました。 以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。 *BPO=Business Process Outsourcing:個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務(契約手続きやコールセンター業務など)の一部を受託する事業 |
| ライフサービス事業 (金額単位:百万円) | 前第2四半期 (2020年4～9月) | 当第2四半期 (2021年4～9月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 取引総額 (従前の売上高) | 6,987 | 6,371 | 91.2 | △616 |
| 売上高 | - | 4,581 | - | - |
| 経常利益 | 445 | 355 | 79.8 | △89 |
| ③ リテール事業 | |
| 主な事業 | 空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販売など |
| 当期の概況 | 空港店舗事業「BLUE SKY」は、一部店舗で臨時休業を継続しましたが、国内航空旅客数の増加による増収と、費用削減効果などにより赤字幅が縮小しました。 免税店舗事業「JAL DUTYFREE」は、当第1四半期から営業を再開した一部店舗に加え、7月23日から開催された東京オリンピック・パラリンピックに合わせ大半の店舗で営業を再開したことによる増収と、費用削減効果などにより赤字幅が縮小しました。 免税店舗向け卸販売は、取引先免税店舗の大多数で臨時休業が継続され低調に推移しました。 通信販売事業は、消費者の在宅での購買意欲の高まりが継続する中、国際線JALラウンジで提供する「JAL特製オリジナルビーフカレー」などブランド力のある商品の投入などにより、食料品を中心にECサイト「JALショッピング」が伸張しました。 贈答用食品販売では、お中元や百貨店向け食品カタログギフト「選べるギフト」の販売が概ね前年並みに推移しました。また前期に、持続的な地域経済の発展に直結するビジネスとして立ち上げた「JALふるさと納税」の販売体制強化のため、費用が増加しました。 なお、各空港店舗の臨時休業期間に対する助成金を受給しました。また、同期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しています。 以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。 |
| リテール事業 (金額単位:百万円) | 前第2四半期 (2020年4～9月) | 当第2四半期 (2021年4～9月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 取引総額 (従前の売上高) | 8,812 | 9,930 | 112.7 | 1,118 |
| 売上高 | - | 7,375 | - | - |
| 経常利益又は損失(△) | △1,409 | △1,099 | - | 310 |
| ④ フーズ・ビバレッジ事業 | |
| 主な事業 | 水産物・農産物・ワイン・加工食品の卸販売、空弁などの食品製造事業など |
| 当期の概況 | 水産物の卸販売は、外食需要減退の継続や運送費が高騰する中、主力であるサバの需要増加により、小売店を主要な販売先とする国内加工工場向けに、サバ原料の卸販売が増加しました。また、タイ バンコクにおける日本生鮮卸売事業である「トンロー日本市場」は、現地における消費者の在宅での購買意欲の高まりにより、小売販売や日系スーパーマーケット向け卸販売が増加しました。 農産物の卸販売は、一部主力となる輸入野菜において生産国の天候不順による収穫量減少や、国産野菜の供給増により輸入野菜の需要が減少し売上が減少しました。 ワインの卸販売は、外食需要減退の継続に伴う業務用卸販売が低迷する中、新たな販路の開拓・拡大を積極的に推進し、小売店や通販事業者向け卸販売などに注力したことにより、チリワイン「エラスリス」を中心に売上が増加しました。 加工食品の卸販売及び空弁などの食品製造事業は、空港店舗や交通系リテール向け卸販売が低迷する中、新商品の開発や、新たな販路の開拓・拡大を積極的に推進した結果、スーパーマーケットにおけるイベントフェアの開催などにより売上が増加しました。 以上の結果、当セグメントにおける業績は下表のとおりとなりました。 |
| フーズ・ビバレッジ事業 (金額単位:百万円) | 前第2四半期 (2020年4～9月) | 当第2四半期 (2021年4～9月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 取引総額 (従前の売上高) | 8,114 | 9,135 | 112.6 | 1,020 |
| 売上高 | - | 7,301 | - | - |
| 経常利益又は損失(△) | △402 | △79 | - | 323 |
[経営者の視点による当第2四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当第2四半期連結累計期間におきましては、世界中で拡大した新型コロナウイルス感染症が経済や人々の日常生活に甚大な影響を及ぼす中、ワクチン接種が進むにつれ世界経済の回復基調にありましたが、経済活動の再開とともに新たに変異株の脅威が生じるなど、先行き不透明な状況が続いています。また、日本国内においても、7月8日に東京都へ4度目の緊急事態宣言が発令され、30日には神奈川・千葉・埼玉などの首都圏並びに大阪にも宣言発令、以降、まん延防止等重点措置への移行と併せ対象地域は拡大し、9月30日に漸く解除には至ったものの厳しい状況が続きました。
世界の航空市場について、国際航空運送協会(IATA)が本年10月上旬に発表した新たな世界の航空需要予測によると、世界の航空旅客数は2019年に比べ、2021年は40%、2022年は61%とされています。各国の国内線需要については、2019年に比べ、2021年は73%、2022年には93%まで回復、国際線需要については、各国の入国制限により2021年は22%、2022年は44%の水準に留まるものと予測されています。
当社においては、期初に国内線旅客数は第2四半期以降に回復に向かうものと見ていましたが、期中、変異株の感染拡大により回復に遅れが見られています。また、国際線旅客数の動向は依然として不透明感が高いものと想定しています。
このように事業環境が変化する中、当社グループでは2022年3月期の対策として、3つの取組み方針を定め、以下のとおり進捗しています。
(1)「守り重視」の経営の継続
先行き不透明な事業環境が続く中、安定した流動性を確保するため、2020年4月以降、手元現預金水準を通常時より増加させ、当第2四半期末時点においても連結現預金残高として71億円を有しています。また、前連結会計年度に増額した、コマーシャル・ペーパー発行限度額、及び複数行とのコミットメントライン契約額(2021年11月12日時点、全額未使用)を維持し、十分な流動性を確保しています。
(2) 次期中期経営計画(2022年度より3カ年計画)に向けた基盤構築
第一に、「ポストコロナ」を視野に入れ、特に影響の大きかった航空・空港事業領域において、回復と成長を目指しています。
空港店舗事業「BLUE SKY」では、抜本的な事業構造改革を実施し、コスト削減を図り赤字幅を縮小しています。また今後の航空旅客需要回復に向け、競争優位性の獲得を目指し、「販売機会の的確な獲得」及び「食品ロス削減」を図るため、店舗のエリア別データ分析ツールやロス分析ツールの導入を進めています。免税店舗事業「JAL DUTYFREE」では、人員シフトなどによるコスト削減を図り、ローコストオペレーションを推進しています。また、航空機エンジン部品販売事業では、各国の航空需要の回復を見込み、供給体制を構築しています。
第二に、「事業拡大への取組み」として、非航空・空港事業領域での成長を加速させることで集中リスクを低減し、事業ポートフォリオの最適化を目指しています。
具体的には、通信販売事業におけるECサイトにデータ分析に優れたデジタルテクノロジーを導入し、顧客満足度の向上並びにマーケティング力を強化し、付加価値の向上により事業規模の早期拡大を図っています。また、前年度より推進している「地方創生・第6次産業プロジェクト」では、食品事業を中心に、地方自治体や各種小売店とのパートナー戦略による新たなバリューチェーンを構築し、収益規模の拡大を図っています。本年10月4日、当社は、フードバレーとかち推進協議会、日本航空株式会社との三者連携により北海道「十勝」のさらなる地域産業発展を目指す包括連携協定を締結しました。これを契機に、食の宝庫である北海道「十勝」の良質な食材や食品の販路を拡大することにより事業規模の拡大を図ってまいります。
これら2つの取組みを実践し、2022年度から2024年度までの3カ年の次期中期経営計画に向けた基盤の構築に努めています。
(3) 企業ガバナンスのさらなる向上
本年6月16日の定時株主総会において、独立社外取締役の1名増員の決議、並びに直後の取締役会において任意の指名・報酬委員会を設置し、これまでにそれぞれ2回開催いたしました。引き続き企業ガバナンス強化に取り組み、企業価値向上を図ってまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、営業利益(△は損失)は△786百万円(前年同期は△1,786百万円)、経常利益(△は損失)は△439百万円(前年同期は△1,621百万円)、親会社株主に帰属する四半期当期純利益(△は損失)は△340百万円(前年同期は△1,879百万円)となり、赤字幅が縮小しました。
当社グループは、イノベーション推進とサステナビリティ推進を経営戦略の両輪と位置付け、短期的な業績回復、そして中長期的な持続的成長を目指してまいります。イノベーション推進による既存事業の収益力強化と新たな事業創造による収益力向上を図り、また、持続可能な社会の実現が企業活動の大前提であるとの認識の下、サステナビリティ推進を経営戦略や事業戦略の中核に組み込むことで、豊かな未来に向けた「サステナビリティ経営」を推進してまいります。
(2)財政状態
(資産)
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、棚卸資産のうち代理人取引に係るものは、立替金に含めて表示しています。また、出荷から顧客による検収までに一定期間を要する取引については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しています。その結果、立替金が増加した一方で、棚卸資産及び売掛金が減少しました。
なお、上記会計基準変更の影響を除いた増減内容は以下のとおりです。
前連結会計年度に仕入れを行った商品の販売が進んだため、棚卸資産が減少しました。また、当第2四半期連結累計期間において一部重工業メーカー向け航空機エンジン部品の取引が拡大し、売掛金が増加した一方、同取引の支払いが進んだため、現金及び預金が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して344百万円減少し、51,931百万円になりました。
(負債)
長期借入金及び短期借入金の返済を行った一方で、コマーシャル・ペーパーの発行を行いました。また、一部重工業メーカー向け航空機エンジン部品の仕入債務が増加しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して269百万円増加し、27,859百万円になりました。
(株主資本)
親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより、利益剰余金が減少しました。
その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して361百万円減少し、23,468百万円になりました。
また、自己資本比率は0.7ポイント減少し、44.2%になりました。
収益認識会計基準等の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較して1,271百万円減少し、7,191百万円となりました。
各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度に仕入れを行った商品の販売が進み、資金の回収が行われた一方、当第2四半期連結累計期間における一部重工業メーカー向け航空機エンジン部品の取引が拡大し、それに伴う仕入債務の支払いを行いました。
また、税金等調整前四半期純損失の計上を行いました。
その結果、営業活動により支出した資金は645百万円(前年同四半期より5,377百万円収入減)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得及びシステム投資に伴う固定資産の取得による支出を行いました。
その結果、投資活動により支出した資金は97百万円(前年同四半期より391百万円支出減)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
コマーシャル・ペーパーの発行を行った一方で、長期借入金及び短期借入金の返済を行いました。
その結果、財務活動により支出した資金は598百万円(前年同四半期より2,213百万円支出減)になりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
