四半期報告書-第58期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績等の概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外情勢の先行き懸念などがあるものの、企業収益や雇用環境の改善に加え、インバウンド需要の伸長を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。
売上高は、主に航空機エンジン部品販売及び免税事業の増収などにより、前年同期比22,724百万円増の140,360百万円(119.3%)となりました。
売上総利益は、売上高が増加しましたが、販売用中古航空機の評価減などを行ったことにより、前年同期比1,622百万円増の20,347百万円(108.7%)となりました。
営業利益は、人件費や免税店舗の売上増に伴う歩合家賃の増加など、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、前年同期比399百万円増の4,011百万円(111.1%)となりました。
経常利益は、持分法による投資利益の増加など営業外収益が増加したことなどにより、前年同期比412百万円増の4,359百万円(110.4%)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比301百万円増の2,542百万円(113.5%)となりました。
[経営者の視点による当第3四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、「航空・空港関連事業」や「リテール事業」が牽引し、前年同期比、増収増益となりました。「航空・空港関連事業」では、主力である重工業向けの航空機エンジン部品販売が伸張しました。「リテール事業」では、訪日外国人数の増加などを背景に、国内での免税事業及びベトナムで展開する海外免税店舗がそれぞれ伸張しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、平成30年4月27日に発表した通期業績予想値に対して、順調に推移していると評価しています。
また、中期経営計画の重点施策は、第2四半期連結累計期間から引き続き、航空機エンジンリース事業の拡大や、保険代理店BPO事業の拡大、環境配慮型道路関連資機材の販売などにおいて一定の進捗が見られたほか、昨年6月に開業したタイでの日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」において、国内生鮮食品の海外展開を推進しました。
[セグメントの概況]
セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。各業績数値は、セグメント間の内部売上高及び振替高、配賦不能営業費用(管理部門の費用等)調整前の金額です。
① 航空・空港関連事業
当セグメントでは、主に航空機や航空機部品などの販売、空港用特殊車両や整備機材などの販売、海外拠点における航空機エンジンリース事業、海外空港の運営受託などを行っています。
航空・空港関連は、主力である重工業向け航空機エンジン部品などの販売が増加したほか、海外(シンガポール)における航空機エンジンリース事業が拡大しました。一方で、販売用中古航空機の評価減を行いました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高63,599百万円、営業利益861百万円となり、前年同期比、増収増益となりました。
② ライフサービス事業
当セグメントでは、主に不動産関連での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、介護関連施設の運営事業、保険関連での損害・生命保険の保険代理店業、機械・資材関連での特殊車両や印刷・用紙・包材などの販売、環境関連での道路関連資機材の販売などを行っています。
不動産関連は、国内不動産販売の減少などにより、減収減益となりました。また、海外(タイ)におけるサービス付アパートメントは、稼働率が向上し、増収となりました。保険関連は、大手保険代理店からの業務受託など保険代理店BPO事業*が拡大したことにより、増収増益となりました。機械・資材関連は、特殊車両の販売などが減少しました。環境関連は、道路関連資機材の販売が増加しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高9,439百万円、営業利益660百万円となり、前年同期比、減収減益となりました。
*保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)事業:個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務(契約手続きやコールセンター業務など)の一部を受託する事業
③ リテール事業
当セグメントでは、主に空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売、贈答用食品販売、外食業などを行っています。
空港店舗「BLUE SKY」は、昨年9月に発生した自然災害の影響や一部店舗の閉店・改装の実施などに加え、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、減収減益となりました。国内免税店舗(成田空港・羽田空港)及び免税店舗向け卸販売は、訪日外国人数の増加などを背景に、増収増益となりました。また、海外免税店舗(ベトナム ハノイ空港・ダナン空港)は、増収増益となりました。通信販売は、期初のシステム移行遅延などの影響により、減収減益となりました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高48,773百万円、営業利益3,123百万円となり、前年同期比、増収増益となりました。
④ フーズ・ビバレッジ事業
当セグメントでは、主に水産物、農産物、ワイン、加工食品などの販売を行っています。
水産物は、水産加工品などの販売が増加したものの、一部商品の取引形態変更に伴う売上減少などにより、減収減益となりました。農産物は、主力となる輸入野菜において、一部生産国の天候不順の影響による収穫量の減少及び仕入原価の高騰などにより、減収減益となりました。ワインは、ブランド力のあるワインを中心としたホテル・レストラン及び小売業向け卸販売が増加し、増収増益となりました。加工食品は、弁当類及び当社オリジナル菓子類の公共交通施設向け卸販売などが増加し、増収増益となりました。なお、昨年6月、タイにて日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」を開業し、その開業及び運営費用が発生しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高19,536百万円、営業利益748百万円となり、前年同期比では概ね前年並みとなりました。
(2)財政状態
(資産)
中期経営計画達成に向けた重点施策の一つである航空機エンジン部品の販売が増加したことや、年末商戦需要による百貨店向けの卸販売が増加したことにより、売上債権が増加しました。また、航空機エンジン部品等のたな卸資産が増加しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して11,163百万円増加し、60,176百万円になりました。
(負債)
航空機エンジン部品の仕入や、年末商戦需要による百貨店向けの卸販売が増加したことにより、仕入債務が増加しました。これに加えて、短期借入金が増加しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して9,217百万円増加し、34,596百万円になりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加しました。
その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して1,945百万円増加し、25,580百万円になりました。
また、自己資本比率は上記総資産の増加により、5.3ポイント減少し、39.5%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績等の概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外情勢の先行き懸念などがあるものの、企業収益や雇用環境の改善に加え、インバウンド需要の伸長を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。
売上高は、主に航空機エンジン部品販売及び免税事業の増収などにより、前年同期比22,724百万円増の140,360百万円(119.3%)となりました。
売上総利益は、売上高が増加しましたが、販売用中古航空機の評価減などを行ったことにより、前年同期比1,622百万円増の20,347百万円(108.7%)となりました。
営業利益は、人件費や免税店舗の売上増に伴う歩合家賃の増加など、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、前年同期比399百万円増の4,011百万円(111.1%)となりました。
経常利益は、持分法による投資利益の増加など営業外収益が増加したことなどにより、前年同期比412百万円増の4,359百万円(110.4%)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比301百万円増の2,542百万円(113.5%)となりました。
| 連結業績 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (平成29年4～12月) | 当第3四半期 (平成30年4～12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 117,635 | 140,360 | 119.3 | 22,724 |
| 売上総利益 | 18,724 | 20,347 | 108.7 | 1,622 |
| 営業利益 | 3,611 | 4,011 | 111.1 | 399 |
| 経常利益 | 3,947 | 4,359 | 110.4 | 412 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 2,240 | 2,542 | 113.5 | 301 |
[経営者の視点による当第3四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、「航空・空港関連事業」や「リテール事業」が牽引し、前年同期比、増収増益となりました。「航空・空港関連事業」では、主力である重工業向けの航空機エンジン部品販売が伸張しました。「リテール事業」では、訪日外国人数の増加などを背景に、国内での免税事業及びベトナムで展開する海外免税店舗がそれぞれ伸張しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、平成30年4月27日に発表した通期業績予想値に対して、順調に推移していると評価しています。
また、中期経営計画の重点施策は、第2四半期連結累計期間から引き続き、航空機エンジンリース事業の拡大や、保険代理店BPO事業の拡大、環境配慮型道路関連資機材の販売などにおいて一定の進捗が見られたほか、昨年6月に開業したタイでの日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」において、国内生鮮食品の海外展開を推進しました。
[セグメントの概況]
セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。各業績数値は、セグメント間の内部売上高及び振替高、配賦不能営業費用(管理部門の費用等)調整前の金額です。
① 航空・空港関連事業
当セグメントでは、主に航空機や航空機部品などの販売、空港用特殊車両や整備機材などの販売、海外拠点における航空機エンジンリース事業、海外空港の運営受託などを行っています。
航空・空港関連は、主力である重工業向け航空機エンジン部品などの販売が増加したほか、海外(シンガポール)における航空機エンジンリース事業が拡大しました。一方で、販売用中古航空機の評価減を行いました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高63,599百万円、営業利益861百万円となり、前年同期比、増収増益となりました。
| 航空・空港関連事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (平成29年4～12月) | 当第3四半期 (平成30年4～12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 44,311 | 63,599 | 143.5 | 19,287 |
| 営業利益 | 555 | 861 | 155.0 | 305 |
② ライフサービス事業
当セグメントでは、主に不動産関連での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、介護関連施設の運営事業、保険関連での損害・生命保険の保険代理店業、機械・資材関連での特殊車両や印刷・用紙・包材などの販売、環境関連での道路関連資機材の販売などを行っています。
不動産関連は、国内不動産販売の減少などにより、減収減益となりました。また、海外(タイ)におけるサービス付アパートメントは、稼働率が向上し、増収となりました。保険関連は、大手保険代理店からの業務受託など保険代理店BPO事業*が拡大したことにより、増収増益となりました。機械・資材関連は、特殊車両の販売などが減少しました。環境関連は、道路関連資機材の販売が増加しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高9,439百万円、営業利益660百万円となり、前年同期比、減収減益となりました。
*保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)事業:個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務(契約手続きやコールセンター業務など)の一部を受託する事業
| ライフサービス事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (平成29年4～12月) | 当第3四半期 (平成30年4～12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 10,348 | 9,439 | 91.2 | △908 |
| 営業利益 | 875 | 660 | 75.5 | △214 |
③ リテール事業
当セグメントでは、主に空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売、贈答用食品販売、外食業などを行っています。
空港店舗「BLUE SKY」は、昨年9月に発生した自然災害の影響や一部店舗の閉店・改装の実施などに加え、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、減収減益となりました。国内免税店舗(成田空港・羽田空港)及び免税店舗向け卸販売は、訪日外国人数の増加などを背景に、増収増益となりました。また、海外免税店舗(ベトナム ハノイ空港・ダナン空港)は、増収増益となりました。通信販売は、期初のシステム移行遅延などの影響により、減収減益となりました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高48,773百万円、営業利益3,123百万円となり、前年同期比、増収増益となりました。
| リテール事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (平成29年4～12月) | 当第3四半期 (平成30年4～12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 44,590 | 48,773 | 109.4 | 4,183 |
| 営業利益 | 2,711 | 3,123 | 115.2 | 412 |
④ フーズ・ビバレッジ事業
当セグメントでは、主に水産物、農産物、ワイン、加工食品などの販売を行っています。
水産物は、水産加工品などの販売が増加したものの、一部商品の取引形態変更に伴う売上減少などにより、減収減益となりました。農産物は、主力となる輸入野菜において、一部生産国の天候不順の影響による収穫量の減少及び仕入原価の高騰などにより、減収減益となりました。ワインは、ブランド力のあるワインを中心としたホテル・レストラン及び小売業向け卸販売が増加し、増収増益となりました。加工食品は、弁当類及び当社オリジナル菓子類の公共交通施設向け卸販売などが増加し、増収増益となりました。なお、昨年6月、タイにて日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」を開業し、その開業及び運営費用が発生しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高19,536百万円、営業利益748百万円となり、前年同期比では概ね前年並みとなりました。
| フーズ・ビバレッジ事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (平成29年4～12月) | 当第3四半期 (平成30年4～12月) | 前年同期比(%) | 前年同期差 |
| 売上高 | 19,291 | 19,536 | 101.3 | 245 |
| 営業利益 | 752 | 748 | 99.6 | △3 |
(2)財政状態
(資産)
中期経営計画達成に向けた重点施策の一つである航空機エンジン部品の販売が増加したことや、年末商戦需要による百貨店向けの卸販売が増加したことにより、売上債権が増加しました。また、航空機エンジン部品等のたな卸資産が増加しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して11,163百万円増加し、60,176百万円になりました。
(負債)
航空機エンジン部品の仕入や、年末商戦需要による百貨店向けの卸販売が増加したことにより、仕入債務が増加しました。これに加えて、短期借入金が増加しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して9,217百万円増加し、34,596百万円になりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加しました。
その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して1,945百万円増加し、25,580百万円になりました。
また、自己資本比率は上記総資産の増加により、5.3ポイント減少し、39.5%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
