無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額1,966,345千円には、債権の相殺消去△149,854千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,116,199千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,647千円は、主に本社ソフトウェアの設備投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2015/06/22 15:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,825,723千円には、セグメント間取引消去5,233千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,830,956千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額1,729,018千円には、債権の相殺消去△623,277千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,352,295千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,752千円は、主に本社内工事に係る設備投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2015/06/22 15:50

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
います。2015/06/22 15:50

#4 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
ソフトウェア	2,651		2,074
その他無形固定資産	-		13
計	13,321		27,427

2015/06/22 15:50

#5 減損損失に関する注記（連結）

e>前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
e>

場所	用途	種類	減損損失(千円)
空港店舗(青森県青森市)	空港店舗	建物・工具器具備品・リース資産	10,723
タイ国 バンコク	事業資産	工具器具備品・リース資産・ソフトウェア・その他無形固定資産	29,480
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、空港店舗(青森)10,723千円(内、建物6,280千円、工具器具備品3,733千円、リース資産709千円及びタイ国29,480千円(内、工具器具備品25,750千円,リース資産3,108千円、ソフトウェア243千円、その他無形固定資産(リース)378千円)です。資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.6%で割り引いて算定しています。当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、空港店舗(石川県)18,630千円(内、建物12,273千円、工具器具備品6,290千円、リース資産66千円)及び空港店舗(宮崎県)9,413千円(内、建物5,248千円、工具器具備品4,079千円、リース資産85千円)です。資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.4%で割り引いて算定しています。

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

2015/06/22 15:50