営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 37億8958万
- 2017年3月31日 +7.04%
- 40億5651万
個別
- 2016年3月31日
- 19億8439万
- 2017年3月31日 +28.97%
- 25億5926万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額277,816千円は、主に本社内移転に係る設備投資です。2017/06/19 10:37
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,928,597千円には、セグメント間取引消去△9,407千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,919,190千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額△444,039千円には、債権の相殺消去△1,410,527千円、各報告セグメントに配分していない全社資産966,487千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2017/06/19 10:37 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。2017/06/19 10:37
なお、この適用による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。2017/06/19 10:37
なお、この適用による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2017/06/19 10:37
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 - #6 業績等の概要
- これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比557百万円増益の2,572百万円(127.7%)となりました。2017/06/19 10:37
[セグメントの概況]連結業績(金額単位:百万円) 前期(平成28年3月期) 当期(平成29年3月期) 前年同期比(%) 前年同期差 売上総利益 22,881 23,369 102.1 488 営業利益 3,789 4,056 107.0 266 経常利益 3,937 4,222 107.3 285
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。各業績数値は、セグメント間の内部売上高及び振替高、配賦不能営業費用(管理部門の費用等)調整前の金額です。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これらの結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して221百万円増加し、19,313百万円(前期比101.2%)になりました。2017/06/19 10:37
(営業利益)
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して266百万円増加し、4,056百万円(前期比107.0%)になりました。売上高営業利益率も0.1ポイント増加し、2.8%になりました。