建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.帳簿価額には、消費税等を含めていません。
2.上表には、当社グループが保有する建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等の賃貸用の資産 2,951,254千円が含まれています。
(2) 提出会社の状況

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産のうち、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、主な耐用年数については次のとおりです。
建物 8～47年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/17 13:37

#3 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	44,049	千円	23,288	千円
機械装置及び運搬具	3,447		1,472

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	固定資産減損損失(千円)
空港店舗(北海道釧路市)	空港店舗	工具、器具及び備品・その他	19,305
空港店舗(北海道函館市)	空港店舗	建物・その他	14,319
空港店舗(愛媛県松山市)	空港店舗	建物・その他	13,446
空港店舗(長崎県大村市)	空港店舗	建物・その他	8,754
売店店舗(東京都千代田区)	土産菓子売店	工具、器具及び備品・その他	3,838

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は建物及び構築物の償却(△34,666千円)で、主な増加は不動産取得(3,039千円)です。また、当連結会計年度の主な減少は建物及び構築物の償却(△43,671千円)で、主な増加は不動産取得(608,570千円)です。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時点の評価額によっています。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法(建物及び構築物)及び、定率法(その他有形固定資産)を採用しています。また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産のうち、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、主な耐用年数については次のとおりです。

2020/06/17 13:37

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法(建物及び構築物)及び、定率法(その他有形固定資産)を採用しています。また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2020/06/17 13:37