有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4 固定資産減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	固定資産減損損失(千円)
空港店舗(大分県国東市)	空港店舗	工具、器具及び備品・その他	4,472

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗(大分県)4,472千円(内、工具、器具及び備品2,080千円、その他2,392千円)です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	固定資産減損損失(千円)
空港店舗(北海道帯広市)	空港店舗	工具、器具及び備品・その他	21,156
空港店舗(北海道釧路市)	空港店舗	工具、器具及び備品・その他	19,305
空港店舗(北海道函館市)	空港店舗	建物・その他	14,319
空港店舗(愛媛県松山市)	空港店舗	建物・その他	13,446
空港店舗(長崎県大村市)	空港店舗	建物・その他	8,754
売店店舗(東京都千代田区)	土産菓子売店	工具、器具及び備品・その他	3,838

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗(北海道帯広市)21,156千円(内、工具、器具及び備品12,914千円、その他8,242千円)、空港店舗(北海道釧路市)19,305千円(内、工具、器具及び備品14,073千円、その他5,232千円)、空港店舗(北海道函館市)14,319千円(内、建物9,976千円、その他4,343千円)、空港店舗(愛媛県松山市)13,446千円(内、建物9,238千円、その他4,208千円)、空港店舗(長崎県大村市)8,754千円(内、建物6,947千円、その他1,806千円)、売店店舗(東京都千代田区)3,838千円(内、工具、器具及び備品2,257千円、その他1,581千円)です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。