有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※4 固定資産減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗(北海道)121千円(内、工具、器具及び備品121千円)、空港店舗(鹿児島県)10,031千円(内、工具、器具及び備品6,915千円、その他3,115千円)、東京都中央区219,171千円(内、建物178,380千円、その他40,791千円)、米国(ラスベガス)24,180千円(内、建物24,180千円)、ラオス国(セーコーン)163,498千円(内、建物88,980千円、構築物60,512千円、その他14,006千円)です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗(大分県)4,472千円(内、工具、器具及び備品2,080千円、その他2,392千円)です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 固定資産減損損失(千円) |
| 空港店舗(北海道函館市) | 空港店舗 | 工具、器具及び備品 | 121 |
| 空港店舗(鹿児島県奄美市) | 空港店舗 | 工具、器具及び備品・その他 | 10,031 |
| 東京都中央区 | 事業用資産(外食業) | 建物・その他 | 219,171 |
| 米国(ラスベガス) | 事業用資産(小売業) | 建物 | 24,180 |
| ラオス国(セーコーン) | 事業用資産(農業) | 建物・構築物・その他 | 163,498 |
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗(北海道)121千円(内、工具、器具及び備品121千円)、空港店舗(鹿児島県)10,031千円(内、工具、器具及び備品6,915千円、その他3,115千円)、東京都中央区219,171千円(内、建物178,380千円、その他40,791千円)、米国(ラスベガス)24,180千円(内、建物24,180千円)、ラオス国(セーコーン)163,498千円(内、建物88,980千円、構築物60,512千円、その他14,006千円)です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 固定資産減損損失(千円) |
| 空港店舗(大分県国東市) | 空港店舗 | 工具、器具及び備品・その他 | 4,472 |
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗(大分県)4,472千円(内、工具、器具及び備品2,080千円、その他2,392千円)です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。