有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※4 固定資産減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	固定資産減損損失(千円)
空港店舗(北海道帯広市)	空港店舗	工具、器具及び備品、その他	21,156
空港店舗(北海道釧路市)	空港店舗	工具、器具及び備品、その他	19,305
空港店舗(北海道函館市)	空港店舗	建物、その他	14,319
空港店舗(愛媛県松山市)	空港店舗	建物、その他	13,446
空港店舗(長崎県大村市)	空港店舗	建物、その他	8,754
売店店舗(東京都千代田区)	土産菓子売店	工具、器具及び備品、その他	3,838
合計			80,822

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗(北海道帯広市)21,156千円(内、工具、器具及び備品12,914千円、その他8,242千円)、空港店舗(北海道釧路市)19,305千円(内、工具、器具及び備品14,073千円、その他5,232千円)、空港店舗(北海道函館市)14,319千円(内、建物9,976千円、その他4,343千円)、空港店舗(愛媛県松山市)13,446千円(内、建物9,238千円、その他4,208千円)、空港店舗(長崎県大村市)8,754千円(内、建物6,947千円、その他1,806千円)、売店店舗(東京都千代田区)3,838千円(内、工具、器具及び備品2,257千円、その他1,581千円)です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	固定資産減損損失(千円)
シンガポール国	事業用資産	機械装置及び運搬具	209,694
東京都港区	事業用資産(小売業)	ソフトウエア、建物、その他	76,325
空港店舗(大阪府泉佐野市)	空港店舗	建物、その他	31,859
米国(サンタアニタ)	事業用資産(小売業)	建物	5,502
空港店舗(茨城県小美玉市)	空港店舗	建物	941
米国(ラスベガス)	事業用資産(小売業)	建物	718
空港店舗(福岡県北九州市)	空港店舗	建物、その他	110
空港店舗(島根県出雲市)	空港店舗	工具、器具及び備品	74
合計			325,228

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、シンガポール国209,694千円(内、機械装置及び運搬具209,694千円)、東京都港区76,325千円(内、ソフトウエア63,482千円、建物10,511千円)、空港店舗(大阪府泉佐野市)31,859千円(内、建物27,482千円)、米国(サンタアニタ)5,502千円(内、建物5,502千円)、空港店舗(茨城県小美玉市)941千円(内、建物941千円)、米国(ラスベガス)718千円(内、建物718千円)、空港店舗(福岡県北九州市)110千円(内、建物108千円)、空港店舗(島根県出雲市)74千円(内、工具、器具及び備品74千円)です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては、回収可能価額をゼロとして評価しています。正味売却価額は販売見込額により算定しています。