有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※3 固定資産減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
のれんについては、農産事業にかかるものですが、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗(石川県)1,928千円(内、建物1,432千円、工具器具備品494千円、リース資産2千円)です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗(北海道)1,518千円(内、工具器具備品1,518千円)、空港店舗(石川県)1,083千円(内、工具器具備品1,083千円)及び空港店舗(宮崎県)475千円(内、工具器具備品466千円、ソフトウェア8千円)です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都品川区 | - | のれん | 126,942 |
| タイ国(ナコーンパトム) | 事業用資産 | 工具器具備品 | 16,231 |
| 空港店舗(石川県小松市) | 空港店舗 | 建物・工具器具備品・リース資産 | 1,928 |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | 工具器具備品 | 69 |
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
のれんについては、農産事業にかかるものですが、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗(石川県)1,928千円(内、建物1,432千円、工具器具備品494千円、リース資産2千円)です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.7%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 空港店舗(北海道函館市) | 空港店舗 | 工具器具備品 | 1,518 |
| 空港店舗(石川県小松市) | 空港店舗 | 工具器具備品 | 1,083 |
| 空港店舗(宮崎県宮崎市) | 空港店舗 | 工具器具備品・ソフト ウェア | 475 |
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
空港店舗を含む各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗(北海道)1,518千円(内、工具器具備品1,518千円)、空港店舗(石川県)1,083千円(内、工具器具備品1,083千円)及び空港店舗(宮崎県)475千円(内、工具器具備品466千円、ソフトウェア8千円)です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。