非航空・空港ビジネス領域では特に、長年培われた経営資源の蓄積が豊富な食品ビジネスに注力しており、高品質素材の地方産品(食品原料、食品、加工食品)において数多くのアクセスを持つ当社の強みを活かし、商品開発力を発揮して、航空・空港以外の消費市場であるこだわり量販店やコンビニエンスストア向け食品販売、及びレストラン・惣菜メーカー・食品メーカー向け業務用食品原料販売などを「地方創生・第6次産業プロジェクト」として推進しています。また、この新たなバリューチェーンの構築を通じて新規の事業投資機会にも取り組んでいます。
なお、当社グループは2020年4月以降手元現預金を通常時より増加させ、当第2四半期末時点において連結現預金残高76億円を有しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間において47億円を確保しました。また、2020年4月にはコマーシャル・ペーパー発行限度額を60億円から80億円に増枠するとともに、複数行とのコミットメントライン契約も合計53億円から合計80億円(2020年11月13日時点、全額未使用)へ増枠し、十分な流動性を確保しています。さらに、2020年6月には複数行から長期借入金合計40億円を調達しており、長期的な安定資金を確保しています。
当社グループは広く社会の一員として、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、この厳しい事業環境に立ち向かい、イノベーション推進による既存事業の収益力強化と新たな事業創造による収益力向上、並びに、サステナビリティ推進による持続可能な社会の実現に資する事業活動に取組むことを、当社グループの成長ドライブの両輪とし、業績回復に最大限努めてまいります。
2020/11/13 10:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
