固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額2,481,124千円には、債権の相殺消去△85,950千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,567,074千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額102,750千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

2021/06/17 12:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額112,570千円には、セグメント間取引消去1,267千円、全社費用の配賦額と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益111,303千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及び営業外費用です。
(2) セグメント資産の調整額4,790,818千円には、債権の相殺消去△73,337千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,864,156千円が含まれています。全社資産は、主に管理部門に係る資産です。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,543千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資です。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っています。
3.減価償却費には、特別損失「店舗臨時休業による損失」として計上した償却費が含まれています。2021/06/17 12:18

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
時価のないもの
主として総平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
a 商品
提出会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、また、連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/17 12:18

#4 固定資産処分損の注記（連結）

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,472		216
その他有形固定資産	2,339		6,762
ソフトウエア	-		1,051

2021/06/17 12:18

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	804	千円	-	千円
その他有形固定資産	2		-
計	807		-

2021/06/17 12:18

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2021/06/17 12:18

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/06/17 12:18

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、JALUX TASECO DUTY FREE CO.,LTD.が持分法適用関連会社になったこと及びTaniyama Siam Co., Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	552,444	千円
固定資産	219,276
流動負債	△156,457

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。

2021/06/17 12:18

#9 減損損失に関する注記（連結）

固定資産減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	固定資産減損損失(千円)
空港店舗(北海道帯広市)	空港店舗	工具、器具及び備品、その他	21,156
空港店舗(北海道釧路市)	空港店舗	工具、器具及び備品、その他	19,305
空港店舗(北海道函館市)	空港店舗	建物、その他	14,319
空港店舗(愛媛県松山市)	空港店舗	建物、その他	13,446
空港店舗(長崎県大村市)	空港店舗	建物、その他	8,754
売店店舗(東京都千代田区)	土産菓子売店	工具、器具及び備品、その他	3,838
合計			80,822

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗(北海道帯広市)21,156千円(内、工具、器具及び備品12,914千円、その他8,242千円)、空港店舗(北海道釧路市)19,305千円(内、工具、器具及び備品14,073千円、その他5,232千円)、空港店舗(北海道函館市)14,319千円(内、建物9,976千円、その他4,343千円)、空港店舗(愛媛県松山市)13,446千円(内、建物9,238千円、その他4,208千円)、空港店舗(長崎県大村市)8,754千円(内、建物6,947千円、その他1,806千円)、売店店舗(東京都千代田区)3,838千円(内、工具、器具及び備品2,257千円、その他1,581千円)です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	固定資産減損損失(千円)
シンガポール国	事業用資産	機械装置及び運搬具	209,694
東京都港区	事業用資産(小売業)	ソフトウエア、建物、その他	76,325
空港店舗(大阪府泉佐野市)	空港店舗	建物、その他	31,859
米国(サンタアニタ)	事業用資産(小売業)	建物	5,502
空港店舗(茨城県小美玉市)	空港店舗	建物	941
米国(ラスベガス)	事業用資産(小売業)	建物	718
空港店舗(福岡県北九州市)	空港店舗	建物、その他	110
空港店舗(島根県出雲市)	空港店舗	工具、器具及び備品	74
合計			325,228

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、シンガポール国209,694千円(内、機械装置及び運搬具209,694千円)、東京都港区76,325千円(内、ソフトウエア63,482千円、建物10,511千円)、空港店舗(大阪府泉佐野市)31,859千円(内、建物27,482千円)、米国(サンタアニタ)5,502千円(内、建物5,502千円)、空港店舗(茨城県小美玉市)941千円(内、建物941千円)、米国(ラスベガス)718千円(内、建物718千円)、空港店舗(福岡県北九州市)110千円(内、建物108千円)、空港店舗(島根県出雲市)74千円(内、工具、器具及び備品74千円)です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては、回収可能価額をゼロとして評価しています。正味売却価額は販売見込額により算定しています。2021/06/17 12:18

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、流動資産は前連結会計年度末と比較して7,977百万円減少し、40,788百万円になりました。
(固定資産)
主にリテール事業の子会社において繰延税金資産が増加しました。一方で、空港店舗の出店及び各種システム投資を行ったものの、空港店舗及びリース用資産の減損損失を計上し、有形及び無形固定資産が減少しました。また、持分法による投資損失を計上し、投資有価証券が減少しました。

2021/06/17 12:18

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

2021/06/17 12:18

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損損失の認識要否
(1)空港店舗
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.固定資産の減損損失の認識要否(1)空港店舗」に記載した内容と同一です。2021/06/17 12:18

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

こうした仮定の予測は、将来における実際の需要または市況の悪化により高い不確実性を伴い、たな卸資産の評価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.固定資産の減損損失の認識要否
(1)空港店舗

2021/06/17 12:18

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
2.固定資産の減価償却の方法

2021/06/17 12:18