受取配当金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 161億3700万
- 2009年3月31日 +304.82%
- 653億2500万
- 2010年3月31日 -93.69%
- 41億2400万
- 2011年3月31日 -34.82%
- 26億8800万
- 2012年3月31日 +24.33%
- 33億4200万
- 2013年3月31日 +16.1%
- 38億8000万
- 2014年3月31日 +20.59%
- 46億7900万
- 2015年3月31日 -0.02%
- 46億7800万
- 2016年3月31日 -36.17%
- 29億8600万
- 2017年3月31日 +12.69%
- 33億6500万
- 2018年3月31日 -67.25%
- 11億200万
- 2019年3月31日 -37.39%
- 6億9000万
- 2020年3月31日 -21.45%
- 5億4200万
- 2021年3月31日 -0.92%
- 5億3700万
- 2022年3月31日 -0.56%
- 5億3400万
- 2023年3月31日 -7.12%
- 4億9600万
- 2024年3月31日 +26.61%
- 6億2800万
有報情報
- #1 株式の保有状況(連結)
- 3) 保有目的が純投資目的である投資株式2024/06/27 10:00
区分 当事業年度 前事業年度 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
※ 評価損益の合計額の( )内は外書きで、当事業年度における減損損失の計上額です。区分 当事業年度 受取配当金の合計額(百万円) 売却損益の合計額(百万円) 評価損益の合計額(百万円) 非上場株式 345 1,262 -※(△4) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/27 10:00
3 法人税等の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △33.3 △22.7 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.9
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 法人営業では、収益性を重視したファイナンス事業や、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネルギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスに取り組むほか、事業承継支援やM&A仲介にも注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やICT関連機器に加え、ロボットや3Dプリンターなどの新たなサービスを拡大しています。2024/06/27 10:00
セグメント利益は、販売費および一般管理費が増加したものの、有価証券売却・評価損益および受取配当金やサービス収入が増加したことにより、前連結会計年度に比べて8%増の81,195百万円になりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資や営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3%増の1,552,322百万円になりました。 - #4 連結損益計算書(US GAAP)(連結)
- ②【連結損益計算書】2024/06/27 10:00
(注) 1 2023年4月1日よりLDTI基準を適用し、2021年4月1日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、注記2「重要な会計方針(y)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 金融収益 7,8,10,11,22 319,478 348,001 有価証券売却・評価損益および受取配当金 10,22,24 27,850 33,023 オペレーティング・リース収益 7 499,541 535,490 - #5 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- ・「子会社・関連会社株式売却損益および清算損」として表示していた勘定科目の名称を「子会社・持分法投資売却損益および清算損」に変更しました。2024/06/27 10:00
・「有価証券売却・評価損益および受取配当金」に含めていた持分法を適用している持分証券に係る取込損益(前連結会計年度△1,505百万円)を「持分法投資損益」に、売却損益(前連結会計年度6,085百万円)を「子会社・持分法投資売却損益および清算損」に組替表示しています。
・「持分法投資損益」に含めていた関連会社貸付金収益(前連結会計年度1,866百万円)を「金融収益」に、関連会社貸付金に係る信用損失費用(前連結会計年度361百万円)を「信用損失費用」に組替表示しています。