有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,329百万円		15,629百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	27,588百万円		27,859百万円
減損損失	4,826百万円		4,332百万円
賃貸資産減価償却費	513百万円		395百万円
繰越欠損金	2,989百万円		2,088百万円
未払賞与	1,629百万円		1,679百万円
役員退職慰労引当金	1,001百万円		1,197百万円
債務保証損失引当金	1,477百万円		1,450百万円
投資簿価修正	-百万円		3,875百万円
繰延ヘッジ損益	52,174百万円		93,454百万円
その他	27,368百万円		26,978百万円
繰延税金資産小計	133,898百万円		178,940百万円
評価性引当額	△53,067百万円		△55,768百万円
繰延税金資産合計	80,831百万円		123,171百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△10,332百万円		△10,625百万円
その他有価証券評価差額金	△3,774百万円		△3,595百万円
その他	△5,300百万円		△4,808百万円
繰延税金負債合計	△19,408百万円		△19,029百万円
繰延税金資産の純額	61,423百万円		104,142百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.3		△22.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
評価性引当額の増減	1.8		△3.4
投資簿価修正	-		△7.9
その他	△0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.9%		△2.3%

3 法人税等の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。