有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,195百万円		16,653百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	26,961百万円		23,851百万円
減損損失	5,223百万円		4,512百万円
賃貸資産減価償却費	484百万円		452百万円
未払賞与	1,308百万円		1,453百万円
役員退職慰労引当金	596百万円		624百万円
債務保証損失引当金	1,720百万円		1,333百万円
繰延ヘッジ損益	298百万円		9,795百万円
その他	15,964百万円		26,029百万円
繰延税金資産小計	70,754百万円		84,706百万円
評価性引当額 ※	△28,880百万円		△35,762百万円
繰延税金資産合計	41,874百万円		48,944百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△10,184百万円		△10,315百万円
その他有価証券評価差額金	△1,995百万円		△2,802百万円
特別償却準備金	△825百万円		△358百万円
その他	△6,084百万円		△5,606百万円
繰延税金負債合計	△19,090百万円		△19,083百万円
繰延税金資産の純額	22,783百万円		29,861百万円

※ 評価性引当額が6,882百万円増加しています。この増加の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する
適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)における企業分類を変更したことに伴い、将来減
算一時差異にかかる評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.6		△33.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
評価性引当額の増減	△6.4		5.7
連結法人間取引にかかる譲渡損益の調整	△2.4		-
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4%		3.7%