有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,770百万円		8,129百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	26,737百万円		28,659百万円
減損損失	3,269百万円		3,155百万円
賃貸資産減価償却費	327百万円		347百万円
繰越欠損金	2,493百万円		-百万円
未払賞与	1,630百万円		1,714百万円
役員退職慰労引当金	1,757百万円		1,895百万円
債務保証損失引当金	1,602百万円		1,855百万円
投資簿価修正	4,292百万円		4,257百万円
繰延ヘッジ損益	89,895百万円		98,788百万円
その他	31,404百万円		39,352百万円
繰延税金資産小計	178,180百万円		188,156百万円
評価性引当額	△54,360百万円		△59,137百万円
繰延税金資産合計	123,820百万円		129,018百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△11,562百万円		△12,266百万円
その他有価証券評価差額金	△6,364百万円		△1,524百万円
その他	△4,753百万円		△4,711百万円
繰延税金負債合計	△22,681百万円		△18,502百万円
繰延税金資産の純額	101,138百万円		110,516百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.2		△19.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.1
評価性引当額の増減	△0.6		0.4
投資簿価修正	-		△0.9
税制改正による税率変更の影響	△0.3		-
その他	△0.7		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5%		10.2%

3 法人税等の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。