有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,729百万円		18,195百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	29,484百万円		26,961百万円
減損損失	6,043百万円		5,223百万円
賃貸資産減価償却費	155百万円		484百万円
未払賞与	1,335百万円		1,308百万円
役員退職慰労引当金	649百万円		596百万円
債務保証損失引当金	1,889百万円		1,720百万円
繰延ヘッジ損益	7,886百万円		298百万円
その他	16,828百万円		15,964百万円
繰延税金資産小計	82,001百万円		70,754百万円
評価性引当額 ※	△42,890百万円		△28,880百万円
繰延税金資産合計	39,111百万円		41,874百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△10,115百万円		△10,184百万円
その他有価証券評価差額金	△2,426百万円		△1,995百万円
特別償却準備金	△1,326百万円		△825百万円
その他	△6,034百万円		△6,084百万円
繰延税金負債合計	△19,902百万円		△19,090百万円
繰延税金資産の純額	19,208百万円		22,783百万円

※ 評価性引当額が14,010百万円減少しています。この減少の主な内容は、関係会社株式の売却に伴い、投資
有価証券・関係会社株式評価損にかかる評価性引当額が減少したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.9		△24.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△1.1		△6.4
連結法人間取引にかかる譲渡損益の調整	-		△2.4
その他	1.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1%		△2.4%