有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,046百万円		16,384百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	23,721百万円		25,664百万円
減損損失	8,008百万円		7,465百万円
賃貸資産減価償却費	539百万円		364百万円
未払賞与	1,295百万円		1,311百万円
役員退職慰労引当金	691百万円		610百万円
債務保証損失引当金	2,369百万円		2,127百万円
繰延ヘッジ損益	9,041百万円		8,902百万円
その他	22,359百万円		19,321百万円
繰延税金資産小計	83,074百万円		82,151百万円
評価性引当額	△44,712百万円		△46,106百万円
繰延税金資産合計	38,361百万円		36,044百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△9,736百万円		△9,813百万円
その他有価証券評価差額金	△9,427百万円		△3,790百万円
特別償却準備金	△2,322百万円		△1,819百万円
その他	△5,477百万円		△6,593百万円
繰延税金負債合計	△26,964百万円		△22,017百万円
繰延税金資産の純額	11,397百万円		14,027百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△17.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.2
評価性引当額の増減	3.3		0.7
税制改正による税率変更の影響	△0.1		-
その他	△1.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9%		14.1%