有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,629百万円		14,770百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	27,859百万円		26,737百万円
減損損失	4,332百万円		3,269百万円
賃貸資産減価償却費	395百万円		327百万円
繰越欠損金	2,088百万円		2,493百万円
未払賞与	1,679百万円		1,630百万円
役員退職慰労引当金	1,197百万円		1,757百万円
債務保証損失引当金	1,450百万円		1,602百万円
投資簿価修正	3,875百万円		4,292百万円
繰延ヘッジ損益	93,454百万円		89,895百万円
その他	26,978百万円		31,404百万円
繰延税金資産小計	178,940百万円		178,180百万円
評価性引当額	△55,768百万円		△54,360百万円
繰延税金資産合計	123,171百万円		123,820百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△10,625百万円		△11,562百万円
その他有価証券評価差額金	△3,595百万円		△6,364百万円
その他	△4,808百万円		△4,753百万円
繰延税金負債合計	△19,029百万円		△22,681百万円
繰延税金資産の純額	104,142百万円		101,138百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.7		△31.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
評価性引当額の増減	△3.4		△0.6
投資簿価修正	△7.9		-
税制改正による税率変更の影響	-		△0.3
その他	0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.3%		△1.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,178百万円増加し、法人税等調整額が761百万円、その他有価証券評価差額金が184百万円それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が2,601百万円増加しています。
4 法人税等の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。