有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	21,452百万円		13,947百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	23,168百万円		21,135百万円
減損損失	11,893百万円		9,881百万円
賃貸資産減価償却費	1,412百万円		859百万円
繰越欠損金	4,628百万円		3,851百万円
未払賞与	1,479百万円		1,308百万円
役員退職慰労引当金	762百万円		698百万円
債務保証損失引当金	1,490百万円		1,853百万円
繰延ヘッジ損益	25,281百万円		14,484百万円
その他	12,823百万円		10,561百万円
繰延税金資産小計	104,395百万円		78,583百万円
評価性引当額	△56,290百万円		△41,092百万円
繰延税金資産合計	48,105百万円		37,491百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△10,166百万円		△9,701百万円
その他有価証券評価差額金	△19,027百万円		△9,575百万円
特別償却準備金	△2,515百万円		△2,811百万円
その他	△4,022百万円		△3,101百万円
繰延税金負債合計	△35,731百万円		△25,189百万円
繰延税金資産の純額	12,373百万円		12,302百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.5		△25.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△6.5		△4.0
税制改正による税率変更の影響	4.6		0.9
抱合せ株式消滅差益の影響	△4.0		-
その他	△0.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9%		3.9%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となります。また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。これらの税制改正により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,902百万円減少し、法人税等調整額が2,612百万円、その他有価証券評価差額金が565百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が854百万円減少しました。