有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,947百万円		15,046百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	21,135百万円		23,721百万円
減損損失	9,881百万円		8,008百万円
賃貸資産減価償却費	859百万円		539百万円
繰越欠損金	3,851百万円		-百万円
未払賞与	1,308百万円		1,295百万円
役員退職慰労引当金	698百万円		691百万円
債務保証損失引当金	1,853百万円		2,369百万円
繰延ヘッジ損益	14,484百万円		9,041百万円
その他	10,561百万円		22,359百万円
繰延税金資産小計	78,583百万円		83,074百万円
評価性引当額	△41,092百万円		△44,712百万円
繰延税金資産合計	37,491百万円		38,361百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△9,701百万円		△9,736百万円
その他有価証券評価差額金	△9,575百万円		△9,427百万円
特別償却準備金	△2,811百万円		△2,322百万円
その他	△3,101百万円		△5,477百万円
繰延税金負債合計	△25,189百万円		△26,964百万円
繰延税金資産の純額	12,302百万円		11,397百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.4		△2.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
評価性引当額の増減	△4.0		3.3
税制改正による税率変更の影響	0.9		△0.1
その他	△0.8		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9%		29.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成28年11月18日に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が国会で成立しました。これに伴う繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しています。なお、この変更による影響は軽微です。