有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,384百万円		17,729百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	25,664百万円		29,484百万円
減損損失	7,465百万円		6,043百万円
賃貸資産減価償却費	364百万円		155百万円
未払賞与	1,311百万円		1,335百万円
役員退職慰労引当金	610百万円		649百万円
債務保証損失引当金	2,127百万円		1,889百万円
繰延ヘッジ損益	8,902百万円		7,886百万円
その他	19,321百万円		16,828百万円
繰延税金資産小計	82,151百万円		82,001百万円
評価性引当額	△46,106百万円		△42,890百万円
繰延税金資産合計	36,044百万円		39,111百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△9,813百万円		△10,115百万円
その他有価証券評価差額金	△3,790百万円		△2,426百万円
特別償却準備金	△1,819百万円		△1,326百万円
その他	△6,593百万円		△6,034百万円
繰延税金負債合計	△22,017百万円		△19,902百万円
繰延税金資産の純額	14,027百万円		19,208百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.7		△24.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
評価性引当額の増減	0.7		△1.1
その他	0.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1%		6.1%