有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	29,442百万円		24,189百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	32,159百万円		26,193百万円
減損損失	6,398百万円		5,733百万円
賃貸資産減価償却費	817百万円		1,304百万円
繰越欠損金	5,996百万円		7,331百万円
未払賞与	1,667百万円		2,118百万円
役員退職慰労引当金	1,584百万円		1,851百万円
債務保証損失引当金	795百万円		835百万円
繰延ヘッジ損益	5,978百万円		20,729百万円
その他	16,431百万円		14,678百万円
繰延税金資産小計	101,271百万円		104,965百万円
評価性引当額	△56,476百万円		△58,458百万円
繰延税金資産合計	44,795百万円		46,507百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△10,522百万円		△10,504百万円
その他有価証券評価差額金	△11,442百万円		△16,786百万円
特別償却準備金	△70百万円		△1,121百万円
その他	△6,716百万円		△6,740百万円
繰延税金負債合計	△28,750百万円		△35,152百万円
繰延税金資産の純額	16,045百万円		11,354百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1		△13.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
評価性引当額の増減	4.6		△9.2
税制改正の影響	-		2.6
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%		19.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)および「地方法人税法」
(平成26年法律第11号)が公布されました。これらの法律の公布に伴い、平成26年4月1日から開始する事業
年度においては復興特別法人税が課されないことになり、法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更とな
ります。また、平成26年10月1日以降開始する事業年度においては、国税についての法定実効税率が従来の
23.7%から24.7%に、地方税についての法定実効税率が従来の11.9%から10.9%に変更となります。国税・地
方税合わせての法定実効税率は35.6%と変更ありません。これらの税制改正による繰延税金資産・負債の増減
に伴い、損益計算書上、法人税等調整額は476百万円増加しました。