有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,567百万円		14,329百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	29,172百万円		27,588百万円
減損損失	4,552百万円		4,826百万円
賃貸資産減価償却費	597百万円		513百万円
繰越欠損金	-百万円		2,989百万円
未払賞与	1,347百万円		1,629百万円
役員退職慰労引当金	702百万円		1,001百万円
債務保証損失引当金	1,419百万円		1,477百万円
繰延ヘッジ損益	33,905百万円		52,174百万円
その他	27,716百万円		27,368百万円
繰延税金資産小計	119,979百万円		133,898百万円
評価性引当額	△38,887百万円		△53,067百万円
繰延税金資産合計	81,091百万円		80,831百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△10,306百万円		△10,332百万円
その他有価証券評価差額金	△3,366百万円		△3,774百万円
特別償却準備金	△55百万円		-百万円
その他	△5,536百万円		△5,300百万円
繰延税金負債合計	△19,264百万円		△19,408百万円
繰延税金資産の純額	61,826百万円		61,423百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.9		△33.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
評価性引当額の増減	1.8		1.8
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.8%		△0.9%

3 法人税等の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税等および税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。