オリックス(8591)の全事業営業利益の推移 - 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 463億5800万
- 2009年3月31日
- -166億1100万
- 2010年3月31日
- 495億4700万
- 2011年3月31日 -39%
- 302億2400万
- 2012年3月31日 +30.11%
- 393億2400万
- 2013年3月31日 -52.85%
- 185億4200万
- 2014年3月31日 -39.63%
- 111億9400万
- 2015年3月31日 +825.64%
- 1036億1600万
- 2016年3月31日 +133.16%
- 2415億9600万
- 2017年3月31日 -67.99%
- 773億3200万
- 2018年3月31日 +111.2%
- 1633億2700万
- 2019年3月31日 -13.7%
- 1409億5100万
- 2020年3月31日 +17.7%
- 1659億600万
- 2021年3月31日 -39.08%
- 1010億6700万
- 2022年3月31日 +75.87%
- 1777億4400万
- 2023年3月31日 +15.34%
- 2050億1100万
- 2024年3月31日 -73.84%
- 536億2600万
- 2025年3月31日 +214.38%
- 1685億9100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。取得法では、取得した資産および引き受けた負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識および測定します。また、企業結合により獲得される無形資産が、2つの基準(契約または法的基準および分離可能基準)のうちの1つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。2025/06/24 10:10
企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。企業結合により獲得される無形資産については、観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、超過収益法やロイヤリティ免除法などの評価技法を用いて、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、将来の売上高成長率や営業利益率、割引率等の前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
経営陣は、これらの公正価値の算定は合理的なものであると考えていますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、前提条件や評価技法の見直しが必要となった場合には、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #2 連結損益計算書(US GAAP)(連結)
- ②【連結損益計算書】2025/06/24 10:10
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業費用 計 2,453,648 2,542,995 営業利益 360,713 331,826 持分法投資損益 13 36,774 57,182 - #3 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- 当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。取得法では、取得した資産および引き受けた負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識および測定します。また、企業結合により獲得される無形資産が、2つの基準(契約または法的基準および分離可能基準)のうちの1つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益として認識しています。2025/06/24 10:10
企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。企業結合により獲得される無形資産については、観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、将来の売上高成長率や営業利益率、割引率等を用いた超過収益法やロイヤリティ免除法などの評価技法を用いて、公正価値を測定しています。
(u)営業権およびその他の無形資産