有報情報

#1 リース売上高の内訳

※1 リース売上高の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
オペレーティング・リース料収入	33,399百万円	32,763百万円
賃貸資産売上および解約損害金	56,030百万円	45,056百万円
計	176,743百万円	162,630百万円

2024/06/27 10:00

#2 主要な設備の状況、賃貸資産、リース事業（連結）

(2)主要な設備の状況
当連結会計年度末現在におけるオペレーティング・リース事業の賃貸資産の内訳は以下のとおりです。

2024/06/27 10:00

#3 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産および対応する債務は以下のとおりです。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
営業貸付金	12,794百万円	12,006百万円
賃貸資産	42,513百万円	42,513百万円
関係会社株式	23,773百万円	24,016百万円

上記資産のほか、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ営業貸付金6,414百万円および6,115百万円、社用資産12,355百万円および9,661百万円の譲渡を金融取引として会計処理しています。
これにより前事業年度および当事業年度において流動負債の「その他」に276百万円および276百万円、固定負債の「その他」に23,663百万円および19,480百万円が計上されています。

2024/06/27 10:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

賃貸資産の当期増加額は、主に取得によるものです。2024/06/27 10:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
減損損失	4,826百万円		4,332百万円
賃貸資産減価償却費	513百万円		395百万円
繰越欠損金	2,989百万円		2,088百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/27 10:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント資産は、オペレーティング・リース投資や営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3%増の1,552,322百万円になりました。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)

	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
棚卸資産	1,104	928	△176	△16
賃貸資産前渡金	1,566	3,400	1,834	117
持分法投資	13,416	14,984	1,568	12

(b)不動産:不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めています。同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。また、ホテル・旅館等の施設運営では、多様化する顧客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はDXによる業務の変革と効率化にも取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。

2024/06/27 10:00

#7 買掛金に関する注記

※12 買掛金は、ファイナンス・リース取引にかかる物件調達、賃貸資産および割賦商品等の購入に基づいて発生したものです。

2024/06/27 10:00

#8 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する当期純利益、償還可能非支配持分に帰属する当期純利益の取り扱いを除き、注記2の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では税引前利益のうち当社株主に帰属する利益に相当する額で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する当期純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費用はセグメント損益に含んでいません。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め、オリックスグループ全体で負担すべき費用を除く販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の長期性資産評価損や為替差損益(その他の損益に含まれる)など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含まず、本社部門の項目として扱っています。
各セグメントに帰属させている資産は、リース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産、持分法投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金(その他資産に含まれる)、事業用資産前渡金(その他資産に含まれる)、営業権、企業結合で取得した無形資産(その他資産に含まれる)、サービス資産(その他資産に含まれる)です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含めていません。しかし、これらの影響額は軽微です。
セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。

2024/06/27 10:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
賃貸資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)によっています。

2024/06/27 10:00