#1 その他の売上高に関する注記: の他の売上高は、受取手数料、環境エネルギービジネスによる売上等です。2018/06/28 10:00
#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (1)現在および過去1年間において、オリックスグループの主要な取引先*または主要な取引先の執行役等もしくは使用人に該当しないこと。
* 「主要な取引先」とは、直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれかの事業年度において、その者とオリックスグループとの取引額が、オリックスグループまたはその者のいずれかの連結総売上高(オリックスグループの場合は連結営業収益)の2%または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上である者をいう。
(2)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、オリックスグループから、取締役としての報酬以外に高額(年間10百万円以上)の報酬を直接受け取っている者でないこと。また、現在および過去1年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等がオリックスグループから、高額(連結営業収益(または連結総売上高)の2%または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上)の報酬を受け取っていないこと。
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#3 リース売上高の内訳: ※1 リース売上高の内訳は、以下のとおりです。

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#4 収益及び費用の計上基準: ァイナンス・リース取引にかかる売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しています。
(2) オペレーティング・リース取引にかかる売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。
(3) 割賦販売取引にかかる売上高および売上原価の計上基準
割賦販売にかかる債権総額を実行時に割賦債権として計上し、支払期日到来基準により割賦売上高およびそれに対応する割賦原価を計上しています。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延べ経理しています。
(4) 金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上しています。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しています。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しています。2018/06/28 10:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 「不動産事業部門」は、施設運営事業からのサービス収入が増加したものの、賃貸不動産の売却益が減少したため、減益となりました。
「事業投資事業部門」は、プリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社における商品売上高の増加、環境エネルギー事業のサービス収入の増加、持分法投資損益の増加により、増益となりました。
「リテール事業部門」は、生命保険料収入および運用益が増加したことにより、増益となりました。
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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、売上高の「その他の売上高」に含めていた「電力販売売上高」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、売上高の「その他の売上高」に表示していた116,101百万円は、「電力販売売上高」67,467百万円、「その他の売上高」48,633百万円として組み替えています。
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