有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)概要
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きな影響を与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。また、本有価証券報告書の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」などを併せてご覧いただくことをお勧め致します。なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
当連結会計年度は、2015年5月に公表した中期的な方向性の最終年度となりました。世界経済は、ボラティリティの高まりが意識されながらも、米国を中心に安定的な成長が続いています。2017年12月には米国で税制改正が行われ、当社の米国子会社で繰延税金負債の取り崩しが発生しています。上記のような環境下、当社は収益力、資本効率および資産効率を経営指標として経営を進めてまいりました。その結果、既存事業の成長、新規事業による利益の底上げに加えて、米国の税制改正の影響もあり、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は3,131億円、ROEは12.1%と、目標とする当社株主に帰属する当期純利益3,000億円、ROE11～12%を達成し、9期連続の増益、4期連続の過去最高益をそれぞれ更新致しました。
当連結会計年度は「不動産事業部門」「海外事業部門」が減益となりましたが、「法人金融サービス事業部門」「メンテナンスリース事業部門」「事業投資事業部門」「リテール事業部門」が増益に貢献し、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して15%増の313,135百万円となりました。
以下に当連結会計年度の経営成績の主な要因について概要をご説明します。
「法人金融サービス事業部門」は、資産平均残高の減少に伴い金融収益が減少したものの、有価証券売却益とサービス収入が増加したため、増益となりました。
「メンテナンスリース事業部門」は、資産平均残高の増加に伴い金融収益とオペレーティング・リース収益が増加し、またサービス収入が増加したため、増益となりました。
「不動産事業部門」は、施設運営事業からのサービス収入が増加したものの、賃貸不動産の売却益が減少したため、減益となりました。
「事業投資事業部門」は、プリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社における商品売上高の増加、環境エネルギー事業のサービス収入の増加、持分法投資損益の増加により、増益となりました。
「リテール事業部門」は、生命保険料収入および運用益が増加したことにより、増益となりました。
「海外事業部門」は、アセットマネジメント事業におけるサービス収入が増加したほか、航空機関連事業における機体の売却益を含むオペレーティング・リース収益が増加したものの、持分法投資損益、子会社・関連会社株式売却損益および清算損が減少したため、減益となりました。
(2)重要な会計方針および見積もり
会計上の見積もりは、財務諸表の作成において必要不可欠であり、経営陣の現在の判断に基づいています。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2 重要な会計方針」には、連結財務諸表の作成において利用される重要な会計方針の要約が記載されています。会計上の見積もりは、連結財務諸表における重要性、ならびに見積もりに影響を与える将来の事象が、経営陣の現在の判断から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。当社および子会社は、以下の2つの理由から、本項中に説明する会計上の見積もりを極めて重要な項目とみなしています。第1に、見積もりは、会計上の見積もりがなされる時点では非常に不確定である事象について推定を行うことを必要とするためです。第2に、当社および子会社が該当する連結会計年度において合理的に利用し得た他の様々な見積もりや、会計年度が移り変わるにつれて合理的に発生する可能性の高い会計上の見積もりの変更は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためです。以下は、当社および子会社の重要な会計方針および見積もりを表すものと考えています。
公正価値測定
公正価値は、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の売却により受け取る価格または負債を移転するために支払う価格です。公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、割引キャッシュ・フロー法などの自社モデルを開発し、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、市場参加者が当該資産・負債の評価に用いるであろうと思われる前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社および子会社が公正価値の測定に用いる重要な前提条件は、不動産担保価値依存の営業貸付金にかかる貸倒引当金の見積もり、有価証券の減損額の測定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損額の測定、長期性資産の減損額の測定、売却予定の営業貸付金、有価証券およびデリバティブの継続的な測定など、多くの見積もりに広範囲な影響を及ぼす可能性があります。
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の3つに分類し、優先順位をつけています。
レベル1-測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプット
レベル2-直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル1に含まれる公表価額以外のインプット
レベル3-当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は主に売却予定の営業貸付金、短期売買目的有価証券、売却可能有価証券、その他の有価証券、デリバティブ、その他資産に含まれる再保険貸、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。なお、一部の子会社は、一部の売却予定の営業貸付金、売却可能有価証券に含まれる一部の海外の国債、一部の海外の社債、一部の持分証券、その他の有価証券に含まれる一部の投資ファンド、一部の再保険貸および変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択したため、継続的に公正価値を測定しています。
当連結会計年度末現在において、継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。
レベル1およびレベル2に分類される資産に比べて、レベル3に分類される金融資産は、連結財務諸表における重要性ならびに測定に影響を与える将来の事象が経営陣の現在の測定から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。
当連結会計年度末現在において、継続的な公正価値測定を行いレベル3に分類された金融資産の内訳と総資産に占める割合は以下のとおりです。
当連結会計年度末現在において、当社および子会社が継続的な公正価値測定を行った金融資産のうち、レベル3に分類された金融資産は176,095百万円で、総資産に占める割合は2%です。
レベル3に分類された売却可能有価証券は、主に米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券等です。レベル3に分類された売却可能有価証券のうち30%を占める36,010百万円が米州のCMBS/RMBS、67%を占める81,009百万円がその他資産担保証券等です。
米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券は、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足しており、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの有価証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて(レベル3インプットを含む)自社モデルを開発し、それらをレベル3に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
市場が活発か活発でないかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。
なお、公正価値測定の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3 公正価値測定」をご参照ください。
貸倒引当金
貸倒引当金は、ポートフォリオに内在された発生している可能性のある損失に対する経営陣による見積もりです。貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の決定にかかる見積もりは、すべての事業部門に関して極めて重要な会計上の見積もりです。
貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・経済状況およびそのトレンド
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上しています。また、減損していない営業貸付金(個別に減損判定を行わないものを含む)およびファイナンス・リースについては、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
減損した営業貸付金は将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に評価されます。ノンリコースローンにおいては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年1回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。また、減損した買取債権について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。
当社および子会社は、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
有価証券の減損
当社および子会社は、短期売買目的有価証券を除くすべての投資有価証券に対して、以下のように減損の判断をしています。
売却可能有価証券については、原則として持分証券の公正価値が取得原価(または過去に評価減を計上した場合、評価減後の帳簿価額)を著しく下回る期間が6ヶ月を超えて継続した場合に、当該評価損を期間損益に含めて計上しています。また、その期間が6ヶ月を超えていない場合においても、公正価値の下落が発行者の経営状態に基づくもので、単に株式市場全般の下落に伴うものではないため、その公正価値が6ヶ月以内に回復不能と考えられる場合には評価損を計上しています。
負債証券については、公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50%超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の3つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければならない可能性が50%超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべてを評価損として期間損益に計上しています。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に売却しなければならない可能性も50%超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益(損失)に計上しています。
売却可能負債証券の一時的でない減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、有価証券の回収可能性に関するすべての利用可能な情報を検討しています。
・公正価値が償却原価を下回っている期間および下落の程度
・担保資産、担保の年数、ビジネス環境、経済環境および地域特性の継続的分析
・類似資産のこれまでの損失率や過去の返済実績
・延滞や償却の傾向
・負債証券の支払構造や劣後する状況
・格付機関による証券の格付変更
・期末日以降における有価証券の公正価値の変動
その他の有価証券については、その価値の下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として計上しています。
一時的でない下落の判断には、非常に不確定な将来予想に基づいた見積もりが含まれています。連結会計年度末において評価損を計上するべき事実が存在するかを判定するには、主に客観的要因に基づいた経営陣の判断が必要とされます。当社および子会社における株式保有の分散化と金額の大きさから、不安定に上下する株式市場において、下落が一時的でないかどうか判断することは困難になっています。
投資先の財務状況が悪化した場合や業績予想を達成できない場合、あるいは実際の市況が経営陣の予測より悪化した場合において、当社および子会社は有価証券の追加損失を計上する可能性があります。
有価証券の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。
営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年1回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。
営業権の減損は、2つのステップによる減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超でないと判断した場合は、その報告単位について2つのステップによる減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であると判断した場合は、2つのステップによる減損テストを行っています。2つのステップによる減損テストの第1ステップは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、潜在的な減損の把握を行っています。公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、減損金額を測定するため第2ステップの判定を行っています。第2ステップは、営業権の暗示された公正価値と帳簿価額を比較し、営業権の暗示された公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。営業権の公正価値は、企業結合において認識される営業権の金額の決定と同じ手法により決定しています。当社および子会社は、それぞれの事業部門またはそれよりひとつ下のレベルの単位で、減損テストを行っています。減損テストは、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接2つのステップによる減損テストの第1ステップを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。事象や状況を総合的に評価した結果、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性は50%超でないと判断した場合には、定量的な減損テストは行っていません。一方、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性は50%超であると判断した場合は、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行い、耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。
営業権の減損判定の第1ステップおよび第2ステップにおける公正価値の決定は、経営陣の将来予測に基づいた見積もりや独自に定めた前提を使用しています。同様に、見積もりや前提は耐用年数を確定できない無形資産の公正価値の決定にも使用しています。公正価値の決定は、割引キャッシュ・フロー法により社内で評価していますが、必要な場合は第三者による評価を参考にしています。またこの決定には、判定単位の将来の見積もりキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積もりや前提を使用しています。経済情勢や判定単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローや公正価値に影響を与える各項目が経営陣の予測よりも悪化した場合、当社および子会社は追加で減損を計上する可能性があります。
営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。
長期性資産の減損
当社および子会社は、使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産および不動産開発プロジェクトを含む長期性資産について、定期的に減損判定を実施しています。以下のような減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を行います。
・市場価値の著しい低下
・使用状況や方法、物理的状態の著しい悪化
・規制当局による不利な行為または査定を含む、法的規制や経営環境の著しい悪化
・取得や建設コストの大幅な見積超過
・継続的な営業損失、キャッシュ・フロー損失の発生あるいは発生見込み
・将来売却の予定であるが、その際に売却損が計上される見込み
上記のケースに該当するか、その他の要因により減損している可能性があると判断される場合、当該資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積もります。将来キャッシュ・フローの見積もりは、将来の市況および営業状況の最善の見積もりを反映して調整された過去の実績の傾向を斟酌して行います。さらに見積もりには、将来キャッシュ・フローを見積もる期間を含んでいます。回収可能性テストの結果、当該資産から生じると予想される割引前見積将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回り、かつ当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産を公正価値まで評価減しています。
減損していると判断された場合、減損額は帳簿価額と公正価値の差額となります。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。実際の市況および使用状況が経営陣の予測より悪化した場合には、見積将来キャッシュ・フローの下方修正あるいはキャッシュ・フロー見積期間の短縮をもたらし、減損の追加計上が必要となる可能性があります。さらに、前提としたビジネスや営業状況の想定外の変化により、公正価値の下方修正を招くような見積もりの変更が生じ、長期性資産の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
長期性資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。
ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額
当社および子会社は、ファイナンス・リースにおいてリース期間にわたり収益として認識される未実現リース益を計算する際、また、高い陳腐化リスクおよび再販リスクを持つオペレーティング・リースの減価償却額を計算する際において、リース物件(不動産を除く、上記「長期性資産の減損」をご参照ください。)の無保証残存価額を見積もっています。無保証残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績を勘案して決定されます。中古物件にかかる実際の再リース需要や実際の市場状況が経営陣の予測を下回る場合、無保証残存価額の評価損が必要とされる可能性があります。
ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに対する無保証残存価額の会計上の見積もりは、主に法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門および海外事業部門に影響します。
保険契約債務および繰延募集費用
一部の子会社はお客様と生命保険契約を締結しています。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利回りおよびその他の要素に関する見積もりを反映しています。当該子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。死亡率、罹病率、解約率、投資利回りおよびその他の要素が保険契約債務を適切に反映していない場合は、不足分について準備金を設定する可能性があります。
一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動を期間損益として認識しています。変額年金保険および変額保険契約の公正価値は、これらの契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。さらに、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値は、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。最低保証リスクの公正価値は、割引率、死亡率、解約率、年金開始率およびその他の要素に基づく割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。
一部の子会社は、当該最低保証リスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約に係る最低保証部分の一部を再保険会社に出再し、当該再保険契約について、公正価値オプションを選択しています。また、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用については繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な初年度委託手数料および保険引受費用です。繰延募集費用の未償却残高が、保険料収入および運用益によって回収可能かについて定期的に見直しを行っています。回収不能と判断された場合は、当該費用はその期の損益として認識します。想定の計算に利用する解約率、投資利回り、死亡率、罹病率、経費率、解約費などの過去のデータが将来の収益性を適切に反映していない場合は、追加の償却が必要となる可能性があります。
保険契約債務および繰延募集費用に関する会計上の見積もりは、リテール事業部門に影響します。
ヘッジ取引の有効性評価と非有効部分の測定
当社および子会社は、ヘッジ目的で通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約を利用し、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの適用にあたり、公正価値の変動を測定し会計処理しています。
ヘッジ会計を適用するために、リスク管理の目的、ヘッジの方針、ヘッジ対象、ヘッジされる特定のリスク、利用するデリバティブ商品、および有効性の評価方法を含めたヘッジ関係の詳細を、ヘッジ取引開始時に正式に文書化しています。ヘッジ目的で利用されるデリバティブは、ヘッジされたリスクおよび取引開始時に定めた有効性の要件に対して、適切に公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効でなければなりません。
ヘッジの有効性は実績および将来予測に基づき四半期ごとに評価されます。また非有効部分も四半期ごとに測定され、その結果は損益に計上されています。ヘッジ取引の開始時または四半期ごとの評価において、有効性の前提となる特定の条件が満たされない場合、ヘッジ会計は中止されます。ヘッジ取引の有効性の評価および非有効部分の測定を行うために、回帰分析および比率分析等の手法を用いています。
ヘッジ取引の有効性の評価および非有効部分の測定に関する会計上の見積もりは、主に海外事業部門に影響する可能性があります。
年金制度
年金制度における予測給付債務および年金費用の見積もりは、主に従業員数、年金数理計算上の基礎率、年金資産長期期待収益率および割引率によって決定します。
年金費用は、制度の対象となる従業員数の影響を直接的に受けます。企業内部の成長または買収に伴う雇用の拡大によって、年金費用が増加する可能性があります。
予測給付債務の見積もりにおいて、年金数理計算の基礎率として死亡率、制度脱退率、退職率および昇給率を用いています。計算数値と実際の結果が異なる場合、その差異は累積され将来期間にわたって償却されるため、測定の結果は将来期間に認識される年金費用に影響を与えます。
年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に年金資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。
すべての重要な年金制度の年金資産および予測給付債務の測定日は、3月31日です。割引率や他の基礎率を一定として、長期期待収益率が1%上昇または低下した場合、年金費用は2,146百万円減少または増加すると想定されます。
割引率は、将来の年金債務の現在価値を決定するために用いています。割引率は、満期が将来の確定給付の支払時期に近似している安全性の高い長期の固定利付債券の利率を考慮しています。割引率は、毎年測定日に決定しています。長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が1%上昇した場合、年金費用は2,232百万円減少すると想定されます。また、長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が1%低下した場合、年金費用は2,243百万円増加すると想定されます。
当社および子会社は、年金計算に用いる見積もりおよび基礎率は適切であると考えていますが、実際の結果との差異やこれらの基礎率あるいは見積もりの変更は、当社および子会社の年金債務および将来の費用に不利な影響を及ぼす可能性があります。
法人税等
当社および子会社は、連結財務諸表作成に際し、事業活動を行っている税管轄地ごとに法人税等の見積もりを行っています。その過程においては、税務申告上と財務報告上とで処理が異なるために生じる一時差異を算定するとともに、実際の連結会計年度の法人税等を見積もります。この一時差異は、連結貸借対照表に繰延税金資産および負債として計上しています。当社および子会社は、繰延税金資産が将来の課税所得により回収される可能性を評価し、回収が見込めない場合には評価性引当金を計上しています。当社および子会社が評価性引当金を計上、または連結会計年度中に評価性引当金を増加させるとき、連結損益計算書において法人税等の費用を計上しています。
法人税等、未払法人税等(当期分)、繰延税金資産・負債および繰延税金資産に対する評価性引当金の決定においては、経営陣の重要な判断が求められます。当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50%を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。このタックス・ポジションの評価の過程においては、日本および海外各国の複雑な税法の適用についての解釈を含む経営陣の判断が求められており、この判断が実際の結果と異なる可能性があります。また、当社および子会社は、主に税務上の繰越欠損金にかかる一部の繰延税金資産について、期限が切れる前に使用できることが不確実なため、評価性引当金を計上しています。繰越欠損金を使用できることは確実ではありませんが、経営陣は、評価性引当金控除後のすべての繰延税金資産について実現する可能性は実現しない可能性よりも高いと考えています。評価性引当金の計上は、当社および子会社が事業活動を行う税管轄地ごとの課税所得および繰延税金資産が回収される期間の見積もりに基づいています。実際の結果がこれらの見積もりと異なる場合、または当社および子会社が将来の期間におけるこれらの見積もりを変更した場合、当社および子会社の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす評価性引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
監査委員会との討議および同委員会による検証
当社の経営陣は2018年6月、特に重要度の高い会計上の見積もりについて、その策定と選択を監査委員会と討議しています。
(3)財政状態および経営成績の分析
① 連結業績総括
経営成績の状況
(注)ROEは、米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を用いて算出しています。
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度の2,678,659百万円に比べて7%増の2,862,771百万円になりました。生命保険事業における保有契約の増加に伴う生命保険料収入の増加や市況の改善に伴う変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益の増加により、「生命保険料収入および運用益」が増加しました。また、「商品および不動産売上高」は主にプリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社の貢献により、「サービス収入」は主にアセットマネジメント事業や環境エネルギー事業の伸長により増加しました。
営業費用は、前連結会計年度の2,349,435百万円に比べて8%増の2,526,576百万円になりました。上述の保有契約の増加および運用損益の増加に伴い責任準備金の繰入が増加したことにより、「生命保険費用」が増加しました。また、上述の収益の増加と同様に、主に「商品および不動産売上原価」および「サービス費用」が増加しました。
「持分法投資損益」は、主に不動産共同事業体において大口の売却益を計上したため、前連結会計年度に比べて増加しました。
以上のことから、当連結会計年度の税引前当期純利益は、前連結会計年度の424,965百万円に比べて2%増の435,501百万円になりました。それに加え米国の税制改正の影響もあり、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の273,239百万円に比べて15%増の313,135百万円になりました。
財政状態の状況
(注)株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。1株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。
総資産は、前連結会計年度末の11,231,895百万円に比べて2%増の11,425,982百万円になりました。「投資有価証券」は主に生命保険事業において売却が進んだことや変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより減少しました。一方、「事業用資産」および「関連会社投資」は主に環境エネルギー事業への大型の新規投資により増加しました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1%増の9,017,250百万円になりました。
負債については、資産と手元流動性および国内外の金融環境の状況に応じて有利子負債残高を適切にコントロールしています。この結果、前連結会計年度末に比べて「長期借入債務」が減少し、「短期借入債務」および「預金」が増加しました。「保険契約債務および保険契約者勘定」は、主に上述の契約の解約が進んだことにより減少しました。
当社株主資本は、自己株式の取得による減少があったものの、主に「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末から7%増の2,682,424百万円になりました。
② 連結業績概要
セグメント情報および連結損益計算書中の諸科目、連結貸借対照表中の投資資産ならびにその他財務情報の詳細は以下のとおりです。
セグメント情報
当社の戦略の策定、経営資源の配分、ポートフォリオバランスの決定などを行う事業セグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客基盤および経営管理上の組織に基づいて、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業部門の6つで構成されています。
報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営陣による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。当社の業績評価は、税引前当期純利益に非支配持分に帰属する当期純利益および償還可能非支配持分に帰属する当期純利益を加減して行っています。なお、セグメント利益には税金費用は含まれていません。
さらに詳しいセグメント情報、セグメント情報作成方法およびセグメント合計と連結財務諸表上の金額との調整については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 35 セグメント情報」をご参照ください。
セグメント収益
セグメント利益
セグメント資産
(a)法人金融サービス事業部門:融資、リース、各種手数料ビジネス
法人金融サービス事業部門では、競争の激しいリースや融資では収益性を重視した案件を選別して実行する一方、国内の中堅・中小企業に対して生命保険、環境エネルギー、自動車リース関連などの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスへ注力しています。また、グループの会計ソフトメーカーである弥生株式会社とのシナジーの最大化、国内各地域に根差した営業ネットワークを活用した新機軸の創生にも取り組むことで、利益成長を図っています。
上記戦略の下、ファイナンス・リース投資および営業貸付金の平均残高の減少に伴い金融収益は減少したものの、有価証券売却益が増加したこと、国内の中堅・中小企業に対する各種手数料ビジネスが順調だったこと、および弥生株式会社の契約数増加によりサービス収入が増加したことから、セグメント収益は、前連結会計年度の102,979百万円に比べて12%増の115,712百万円になりました。
セグメント費用は、前連結会計年度と同水準になりました。
上記の結果、セグメント利益は、前連結会計年度の38,032百万円に比べて30%増の49,275百万円になりました。
セグメント資産は、ファイナンス・リース投資、営業貸付金、および投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末比7%減の961,901百万円になりました。
各種手数料ビジネスのバラエティが増え安定収益が拡大したことに加え、有価証券売却益も増加したため、資産効率は前連結会計年度末に比べ向上しました。また、新たな成長分野を開拓すべく、国内青果の全国流通網の構築に着手したほか、事業者向けオンラインレンディングサービスを開始致しました。
(b)メンテナンスリース事業部門:自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、電子計測器・IT関連機器
などのレンタルおよびリース
メンテナンスリース事業部門の主力を占める自動車関連事業においては、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。また、将来的な自動車業界の産業構造の変化を新たな収益機会に転換すべく、新たな商品・サービスの開発にも取り組んでまいります。レンタル事業においては、ロボットや3Dプリンターなどの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。
上記戦略の下、セグメント収益は、自動車リース事業にかかる平均セグメント資産残高の増加に伴う金融収益とオペレーティング・リース収益の増加、およびサービス収入が増加したことから、前連結会計年度の270,615百万円に比べて2%増の275,740百万円になりました。
セグメント費用は、上記の収益の増加に伴って前連結会計年度に比べて増加しました。
上記の結果、セグメント利益は、前連結会計年度の39,787百万円に比べて1%増の40,162百万円になりました。
セグメント資産は、受変電設備レンタルの最大手である淀川変圧器株式会社の買収および自動車リース事業における新規実行の増加により、前連結会計年度末比9%増の818,201百万円になりました。
自動車関連事業において、リースの新規実行高が堅調に推移し資産が増加する一方、車両売却益が減少したことにより、資産効率は前連結会計年度末に比べ低下しましたが、引き続き安定した収益性を維持しています。また、レンタル事業では、上記レンタル会社の買収により商品ラインアップを拡大すると共に、事業シナジーを追求してまいります。
(c)不動産事業部門:不動産開発・賃貸、施設運営、不動産投資法人(REIT)の資産運用・管理、
不動産投資顧問
不動産事業部門では、好調な不動産市場を捉えた賃貸不動産等の売却により資産の入れ替えを図る一方、REITや投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影響されにくいポートフォリオの構築を図っています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指しています。不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、今後も新規事業を創出してまいります。
上記戦略の下、セグメント収益は、施設運営事業におけるサービス収入が増加したものの、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸不動産売却益が減少したほか、平均資産残高の減少に伴いオペレーティング・リース収益が減少したため、前連結会計年度の212,050百万円に比べて18%減の172,948百万円になりました。
セグメント費用は、施設運営事業におけるサービス費用が増加した一方でオペレーティング・リース原価が減少したため、前連結会計年度と同水準になりました。
また、不動産共同事業体において大口の売却益を計上したことから持分法投資損益が増加したものの、上記の影響により、セグメント利益は、前連結会計年度の72,841百万円に比べて14%減の62,372百万円になりました。
セグメント資産は、賃貸不動産の売却に伴うオペレーティング・リース投資の減少により、前連結会計年度末比6%減の620,238百万円になりました。
アセットマネジメント事業における収益が増加したほか、マーケットの好機を捉えたポートフォリオの入れ替えを促進し売却益を計上しましたが、前連結会計年度の大口売却益からの反動減もあり、資産効率は前連結会計年度末に比べ低下しました。
(d)事業投資事業部門:環境エネルギー、プリンシパル・インベストメント、サービサー(債権回収)、
コンセッション
環境エネルギー事業では、総合エネルギー事業者として、再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電事業では、国内最大級の出力規模約1ギガワットを確保しており、2018年3月末時点では約670メガワットが稼働しています。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。プリンシパル・インベストメント事業では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、投資手法の多様化とターゲットゾーンの拡大を進めてまいります。またコンセッション事業では、3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
上記戦略の下、セグメント収益は、プリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社において商品売上高が増加したほか、環境エネルギー事業においてサービス収入が増加したため、前連結会計年度の1,271,973百万円に比べて10%増の1,402,313百万円になりました。
セグメント費用は、上記の収益の拡大に伴って前連結会計年度に比べて増加しました。
上記に加え、持分法投資損益が増加したため、セグメント利益は、前連結会計年度の85,000百万円に比べて13%増の96,120百万円になりました。
セグメント資産は、米国の地熱発電事業会社であるOrmat Technologies, Inc.への関連会社投資により、前連結会計年度末比10%増の847,677百万円になりました。
前連結会計年度はプライベートエクイティ投資の大口売却があったため売却益は反動減となりましたが、太陽光発電事業の稼働が上がり、コンセッション事業の利益の取り込みも着実に増加しています。その結果、資産効率は前連結会計年度末に比べ向上しました。また、新たに出資したOrmat Technologies, Inc.とともに、日本およびアジア地域における地熱発電事業にも取り組んでまいります。
(e)リテール事業部門:生命保険、銀行、カードローン
生命保険事業は、代理店販売と通信販売を中心にシンプルでわかりやすい商品を提供することで、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。銀行事業では、収益の主軸である住宅ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。またカードローン事業では、改正貸金業法における多重債務の発生抑制の趣旨等を踏まえつつ、与信ノウハウを活かし、自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。
上記戦略の下、セグメント収益は、生命保険事業において保有契約の増加に伴い生命保険料収入が増加したこと、また、市況が改善したことにより変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が増加したことから、前連結会計年度の368,665百万円に比べて16%増の428,697百万円になりました。
セグメント費用は、上記のとおり生命保険事業の保有契約の増加や運用損益の増加に伴い責任準備金の繰入が増加したことから、前連結会計年度に比べて増加しました。
上記の結果、セグメント利益は、前連結会計年度の72,865百万円に比べて2%増の74,527百万円になりました。
セグメント資産は、銀行事業における資産拡大に伴い営業貸付金が増加したものの、生命保険事業において投資有価証券の売却が進んだことや変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより、前連結会計年度末比4%減の3,174,505百万円になりました。
生命保険収入および金融収益が伸長したことに加え、変額年金保険契約および変額保険契約の解約による資産減少もあり、資産効率は前連結会計年度末に比べ向上しました。
(f)海外事業部門:リース、融資、債券投資、アセットマネジメント、航空機・船舶関連
米州では、法人向けファイナンスや有価証券投資などのアセットビジネスに加え、エクイティ投資、ファンドマネジメントなどの手数料ビジネスにも取り組むなど、さらなる事業の拡大を目指しています。また航空機関連事業では、旺盛な航空旅客需要、機体需要を背景として、自社保有機のオペレーティング・リースや国内外投資家向けの機体売却、第三者保有機のアセットマネジメントサービスなど、幅広い収益機会の獲得に注力しています。今後は、海外現地法人におけるさらなる機能の拡充と多様化を推進してまいります。
セグメント収益は、前連結会計年度における連結子会社の売却に伴い商品売上高が減少したものの、アセットマネジメント事業におけるサービス収入、航空機関連事業における機体の売却益を含むオペレーティング・リース収益および米州の金融収益が増加したことにより、前連結会計年度の458,912百万円に比べて4%増の477,420百万円になりました。
セグメント費用は、上記の連結子会社の売却により商品売上原価が減少したことから、前連結会計年度に比べて減少しました。
一方で、持分法投資損益および子会社・関連会社株式売却損益および清算損が減少したため、セグメント利益は、前連結会計年度の112,312百万円に比べて5%減の106,602百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が減少したものの、米州およびアジア地域における営業貸付金、航空機関連事業におけるオペレーティング・リース投資、ならびに新規の連結子会社への投資に伴う営業権、その他の無形資産等の増加により、前連結会計年度末比6%増の2,594,728百万円になりました。
アセットマネジメント事業や航空機・船舶関連事業は好調に推移したものの、海外投資先の減損や海外現地法人の売却損等の発生により、資産効率は前連結会計年度末に比べ低下しました。なお、米州でローン組成・サービシング会社を買収し手数料ビジネスを拡充したほか、米州の公共インフラ関連事業、中国のフィンテック企業など複数件の投資も実行しました。
金融収益
金融収益の状況
金融収益は、主に営業貸付金平均残高が増加したことにより、前連結会計年度比7%増の214,104百万円となりました。
ファイナンス・リース投資
ファイナンス・リースの状況
ファイナンス・リースの新規実行高(購入金額ベース)は、前連結会計年度比8%減の472,070百万円となりました。国内では減少傾向にあり、前連結会計年度と比べ15%減少しました。一方、海外では前連結会計年度と比べ4%増加しました。
ファイナンス・リース投資残高は、上記の新規実行高(購入金額ベース)の減少により、前連結会計年度末比1%減の1,194,888百万円となりました。
また、当連結会計年度末現在においてファイナンス・リース投資残高の1%を単独で超える顧客はありません。当連結会計年度末現在のファイナンス・リース投資の69%は国内の顧客、31%は海外の顧客との取引です。海外では、香港およびマレーシアが6%を占めており、その他各国の資産残高で5%を超えるものはありません。
機種別ファイナンス・リース投資残高
ファイナンス・リース投資についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6 ファイナンス・リース投資」をご参照ください。
営業貸付金
営業貸付金の状況
(注)生命保険事業に関連する貸付金は、営業貸付金残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。
新規実行高は、前連結会計年度比7%増の1,397,467百万円となりました。国内では減少傾向にあり、前連結会計年度比3%減の945,436百万円となり、海外では米州およびアジア地域で新規実行が増加し、前連結会計年度比34%増の452,031百万円となりました。
営業貸付金残高は、住宅ローンは残高は増加したものの、主に、商工業およびその他に含まれる娯楽産業向け貸付金の減少により、前連結会計年度末比横ばいの2,823,769百万円となりました。
営業貸付金残高
※ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。
当連結会計年度末現在、国内の個人および法人向け営業貸付金の0.3%を占める7,554百万円は、生命保険事業に関連するものです。これらの貸付金からの収益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に含めています。
当連結会計年度末現在において、営業貸付金残高の12%の345,977百万円は国内および海外の不動産業向けです。このうち営業貸付金残高の0.1%にあたる2,547百万円は個別に回収可能性の評価を行っており、543百万円の貸倒引当金を計上しています。当連結会計年度末現在において、営業貸付金残高の3%の83,314百万円は娯楽産業向けです。このうち営業貸付金残高の0.1%にあたる1,588百万円は個別に回収可能性の評価を行い、576百万円の貸倒引当金を計上しています。
当連結会計年度末現在、国内個人向け貸付金残高は主に住宅ローンの増加により、前連結会計年度末比7%増の1,674,036百万円となり、国内法人向け貸付金残高は、主に、商工業およびその他に含まれる娯楽産業向け貸付金の減少により、前連結会計年度末比4%減の597,477百万円となりました。海外向け貸付金残高は貸付金残高は主に米州における営業貸付金の売却により、前連結会計年度末比12%減の533,323百万円となりました。
営業貸付金についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 8 営業貸付金」をご参照ください。
アセットクオリティ
ファイナンス・リース
ファイナンス・リース90日以上未収債権および貸倒引当金内訳
※ 平均残高は期首残高および四半期末残高により算出しています。
当連結会計年度末において、ファイナンス・リース投資残高に占める90日以上未収債権額は、前連結会計年度末に比べて484百万円増加し12,084百万円となりました。当連結会計年度末においてファイナンス・リース投資残高に占める90日以上未収債権額割合は前連結会計年度末に比べて0.05%増加し、1.01%となりました。
当連結会計年度末におけるファイナンス・リース投資残高に占める貸倒引当金の割合は下記事由により妥当であると判断しています。
・リース債権は全体として小口分散しており、1契約の損失額は比較的少額の発生で済む可能性が高いこと
・すべてのリース契約はリース物件を担保としており、当該リース物件を売却することで、リース債権の少なくとも一部を回収できると考えられること
個別引当対象外貸付金
個別引当対象外90日以上未収貸付金および貸倒引当金内訳
※ 平均残高は期首残高および四半期末残高により算出しています。
当連結会計年度末において、未収貸付金のうち、個々の金額が少額のため、同種小口の多数の貸付金を1つのグループとして回収可能性を評価している個別引当対象外の90日以上未収貸付金残高は前連結会計年度末に比べて3,026百万円増加し12,748百万円となりました。
個別引当対象外90日以上未収貸付金内訳
国内の住宅ローン、カードローンおよびその他個人向け貸付金についてはその担保価値、過去の貸倒償却実績および債務不履行率に影響を及ぼすおそれがあると判断される経済状況を慎重に検討して貸倒引当金を計上しています。その他についての貸倒引当金は、過去の貸倒償却実績、全般的な経済状況および現在のポートフォリオ構成を勘案して決定しています。
個別引当対象貸付金
個別引当対象営業貸付金残高
※ 貸倒引当金は将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、貸付金の回収が担保に依存している場合は、担保の公正価値に基づき個別に評価されます。
前連結会計年度および当連結会計年度における個別引当対象貸付金の貸倒引当金繰入額はそれぞれ879百万円の繰入、1,498百万円の繰入であり、償却額はそれぞれ3,508百万円および6,785百万円です。個別引当対象貸付金の貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度に比べて619百万円増加しました。償却額は、前連結会計年度に比べて3,277百万円増加しました。
個別引当対象貸付金の国内、海外および種類別の内訳は以下のとおりです。国内個人向け貸付金は、主に契約条件の緩和により回収条件が変更されたため個別に回収可能性の評価を行った同種小口の貸付金です。
個別引当対象貸付金内訳
アセットクオリティについての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 9 金融債権の信用の質および貸倒引当金」をご参照ください。
貸倒引当金
当社および子会社はファイナンス・リース投資および営業貸付金に対し貸倒引当金を設定しています。
貸倒引当金増減内訳
※ その他には、主に為替相場の変動の影響等が含まれています。
貸倒引当金についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 9 金融債権の信用の質および貸倒引当金」をご参照ください。
投資有価証券
投資有価証券の状況
(注)生命保険事業に関連する投資有価証券は、投資有価証券残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。
当連結会計年度における投資有価証券の新規実行高は、前連結会計年度比10%減の439,383百万円となりました。国内における新規実行高は、主に社債への投資が減少したことにより、前連結会計年度と比べ15%減少しました。海外における新規実行高は、前連結会計年度と比べ3%増加しました。
当連結会計年度末の投資有価証券残高は、前連結会計年度末比15%減の1,729,455百万円となりました。
投資有価証券内訳
当連結会計年度末における短期売買目的有価証券残高は、主に変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産の減少により、前連結会計年度末と比べ26%減少しました。売却可能有価証券は主に国債および上場株式の売却により、前連結会計年度末と比べ13%減少しました。満期保有目的有価証券は、主に生命保険事業における日本の国債への投資となります。その他の有価証券は、主に原価法を採用している市場性のない株式や優先出資証券および持分に応じて損益取込みを行っている投資ファンドへの投資となります。
投資有価証券についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 10 投資有価証券」をご参照ください。
有価証券売却益および受取配当金
有価証券売却益および受取配当金の状況
(注)生命保険事業に関連する有価証券より生じるすべての損益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。
有価証券売却益および受取配当金は、有価証券売却益および受取配当金が増加したことにより前連結会計年度比43%増の43,302百万円となりました。有価証券売却益は、前連結会計年度と比べ株式売却益の計上が増加したことにより、前連結会計年度比44%増の39,139百万円となりました。また、受取配当金等は、前連結会計年度比35%増の4,163百万円となりました。
生命保険事業保有分を含む売却可能有価証券の未実現評価益は、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ51,905百万円、29,220百万円となり、未実現評価損は、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ6,244百万円、15,856百万円となりました。
有価証券売却益および受取配当金についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 24 有価証券売却益および受取配当金」をご参照ください。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リースの状況
オペレーティング・リース収益は、航空機関連事業における機体の売却益が増加しましたが、自動車リース事業の車両売却益および賃貸不動産の売却益が減少し、前連結会計年度比5%減の379,665百万円となりました。オペレーティング・リース資産の売却益は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ69,265百万円、35,291百万円を計上しています。
オペレーティング・リース原価は、賃貸不動産にかかる原価が減少しましたが、自動車リース事業にかかるオペレーティング・リース資産の平均残高が増加したことに伴う減価償却費が増加したことにより、前連結会計年度比4%増の252,327百万円となりました。
オペレーティング・リース新規実行高は、主に、海外の航空機の購入が増加したことから、前連結会計年度比23%増の495,609百万円となりました。
オペレーティング・リース投資残高は、前連結会計年度末比2%増の1,344,926百万円となりました。
機種別オペレーティング・リース投資残高
輸送機器のオペレーティング・リース投資残高は、主に自動車リース事業および航空機関連事業における投資が増加したことにより、前連結会計年度末比10%増の864,008百万円となりました。不動産のオペレーティング・リース投資残高は、主に国内で引き続き賃貸不動産を売却したことにより、前連結会計年度末比14%減の348,867百万円となりました。
オペレーティング・リースについての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 7 オペレーティング・リース投資」をご参照ください。
生命保険
生命保険事業に関連して保有している有価証券、営業貸付金、賃貸不動産およびその他投資からの損益(貸倒引当金繰入額は除く)をすべて、連結損益計算書上、「生命保険料収入および運用益」に計上しています。
生命保険料収入および運用益、生命保険費用の状況
生命保険事業にかかる運用益(△損失)の状況
生命保険料収入および運用益は、前連結会計年度比19%増の351,590百万円となりました。
生命保険料収入は、保有契約数の増加により、前連結会計年度比21%増の299,320百万円となりました。
生命保険事業にかかる運用益は、前連結会計年度比8%増の52,270百万円となりました。有価証券収益は、主に国債の売却益の計上および変額年金保険契約および変額保険契約の運用損益が市況の改善が見られたことにより増加しました。また、これらの契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するデリバティブ契約から生じる損失が減少しました。一方、貸付金利息および賃貸不動産収益等が減少しました。
生命保険費用は、上記の契約数の増加や変額年金保険契約および変額保険契約にかかる運用損益の増加に伴い、責任準備金の繰入が増加したことにより、前連結会計年度比27%増の255,070百万円となりました。
生命保険事業の投資状況
投資有価証券は、変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより短期売買目的有価証券が減少したことに加え、国債の売却を行った影響で売却可能債券が減少し、前連結会計年度末比20%減の998,855百万円となりました。
生命保険についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 25 生命保険事業」をご参照ください。
商品および不動産売上高
商品および不動産売上高、棚卸資産の状況
商品および不動産売上高は、主に商品売上の増加により、前連結会計年度比6%増の1,079,052百万円となりました。
商品および不動産売上原価は、主に商品原価の増加により、前連結会計年度比8%増の1,003,509百万円となりました。商品および不動産売上原価に計上された評価損の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ916百万円および936百万円です。なお、商品および不動産売上原価には、広告宣伝費やモデルルーム費用などの先行費用を含んでいます。
当連結会計年度における販売用不動産の新規実行高は、前連結会計年度比11%減の83,120百万円となりました。
当連結会計年度末の棚卸資産残高は、前連結会計年度比6%減の111,001百万円となりました。
商品および不動産売上高についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 26 商品および不動産販売」をご参照ください。
サービス
サービス収入/費用、事業用資産の状況
サービス収入は、主にアセットマネジメント事業や環境エネルギー事業の伸長により、前連結会計年度比8%増の795,058百万円となりました。
サービス費用は、主に環境エネルギー事業にかかる費用の増加により、前連結会計年度比7%増の482,796百万円となりました。
事業用資産新規実行高は、発電設備への投資および施設運営事業資産が竣工したことなどにより、前連結会計年度比20%増の82,206百万円となりました。
事業用資産は、主に発電設備への投資が増加したことにより、前連結会計年度比9%増の434,786百万円となりました。
サービスについての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27 サービス収入およびサービス費用」をご参照ください。
支払利息
支払利息は、前連結会計年度の72,910百万円に比べて5%増の76,815百万円となりました。また、短期および長期借入債務ならびに預金の残高は、前連結会計年度末の5,753,059百万円に比べて2%増の5,890,720百万円となりました。
毎月末残高による円貨の短期および長期借入債務ならびに預金の平均利率は、前連結会計年度の0.5%から当連結会計年度は0.4%に低下しました。また、毎月末残高による外貨の短期および長期借入債務ならびに預金の平均利率は、前連結会計年度の2.8%に比べて横ばいの2.8%になりました。金利の変動リスクについては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (4)市場リスク ① 金利および為替相場の変動に関するリスク」を、借入債務については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)資金調達および流動性 ⑤ 短期、長期借入債務および預金」をご参照ください。
その他の損益(純額)
その他の損益(純額)は、前連結会計年度の4,396百万円の収益から当連結会計年度は429百万円の損失となりました。その他の損益(純額)に含まれる為替差損益は、前連結会計年度の1,850百万円の損失から当連結会計年度は2,764百万円の収益となりました。また、その他の損益(純額)に含まれる営業権およびその他の無形資産の減損は、前連結会計年度の3,196百万円から当連結会計年度は194百万円となりました。営業権およびその他の無形資産については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 14 営業権およびその他の無形資産」をご参照ください。
販売費および一般管理費
販売費および一般管理費の内訳
当連結会計年度における販売費および一般管理費の56%が従業員給与およびその他の人件費であり、残りは事務所賃借料、通信費、旅費交通費等の販売費およびその他の一般管理費です。当連結会計年度の販売費および一般管理費は、前連結会計年度に比べて3%増加しました。
長期性資産評価損
当連結会計年度の長期性資産評価損は、ゴルフ場、オフィスビル、商業施設、賃貸マンション、ホテル、開発中および未開発の土地など国内外の長期性資産について減損判定を行った結果、前連結会計年度の9,134百万円に比べて40%減の5,525百万円となりました。売却予定または割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているオフィスビル2物件、商業施設5物件およびその他の長期性資産に対して、それぞれ190百万円、1,431百万円および3,904百万円の評価損を計上しました。なお、その他の長期性資産に対して計上した評価損にはホテル4物件にかかる2,138百万円を含んでいます。長期性資産評価損についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28 長期性資産評価損」をご参照ください。
有価証券評価損
当連結会計年度の有価証券評価損は、主に、市場性のある株式および市場性のない株式に対して計上しています。当連結会計年度の有価証券評価損は、前連結会計年度の6,608百万円に比べて81%減の1,246百万円となりました。有価証券の減損の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 10 投資有価証券」をご参照ください。
持分法投資損益
持分法投資損益は、主に不動産共同事業体において大口の売却益を計上したため、前連結会計年度の26,520百万円から当連結会計年度は50,103百万円に増加しました。関連会社投資についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 13 関連会社投資」をご参照ください。
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、前連結会計年度に、米州および国内における子会社および関連会社株式の売却益等が好調だったことにより、前連結会計年度の63,419百万円から当連結会計年度は49,203百万円に減少しました。事業売却についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4 買収および事業売却」をご参照ください。
バーゲン・パーチェス益
バーゲン・パーチェス益は、前連結会計年度に行った買収のうち1件において5,802百万円のバーゲン・パーチェス益を計上しましたが、当連結会計年度は計上していません。バーゲン・パーチェス益についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4 買収および事業売却」をご参照ください。
法人税等
法人税等は主に米国の税制改正による繰延税金資産・負債の減少により、前連結会計年度の144,039百万円から当連結会計年度は113,912百万円に減少しました。法人税等についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 18 法人税等」をご参照ください。
非支配持分に帰属する当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益には、子会社の非支配持分にかかる損益を計上しています。非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の7,255百万円から当連結会計年度は8,002百万円となりました。
償還可能非支配持分に帰属する当期純利益
償還可能非支配持分に帰属する当期純利益には、償還可能な株式を発行している子会社の非支配持分にかかる損益を計上しています。償還可能非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の432百万円から当連結会計年度は452百万円となりました。償還可能非支配持分についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 20 償還可能非支配持分」をご参照ください。
(4)資金調達および流動性
① 資金調達の方針
オリックスグループは調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業活動による資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。
資金調達を行うにあたり、資金調達の多様化、調達期間の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、財務体質を強化しています。当連結会計年度は、海外での社債発行を進めるなど資金調達の多様化を行いました。金融機関借入の長期化、国内外における長期社債の発行を進めるとともに、金融機関借入、社債ともに償還時期を分散させ、リファイナンスリスクを低減しています。当連結会計年度末現在における現金および現金等価物とコミットメントライン利用可能金額(未使用額)の合計は1,653,911百万円です。調達環境が悪化した場合にも事業の継続に支障を来たすことがないよう流動性リスクのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めています。
前連結会計年度末、当連結会計年度末の長期借入比率(預金を除く)はいずれも93%です。
なお、流動性リスク管理については「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの状況 6)全社的リスク管理体制について ③ 主なリスク管理について (d)流動性リスク管理(資金調達に関するリスク管理)」をご参照ください。
② 資金管理の状況
オリックスグループ全体の資金調達においては、当社が主導的な役割を担い、子会社への資金配分を管理しています。主な国内子会社(オリックス銀行やオリックス生命などの金融当局による規制をうける子会社を除く)へは、キャッシュマネジメントシステムを活用し、資金の供給および吸収を行い、効率的な資金管理を行っています。海外子会社は主に金融機関からの借入や社債発行などの現地での調達を推進する一方、親子ローンも活用しています。また、当社は、海外子会社が単独で利用可能なコミットメントライン枠の設定や、当社のコミットメントライン枠を海外子会社にも利用可能にすることで、海外子会社の資金調達を支援しています。
一方、オリックスグループには流動性リスク管理に規制を受ける子会社があり、そのうち、オリックス銀行およびオリックス生命が主要な子会社です。オリックス銀行およびオリックス生命は、日本の金融当局の規制を受けているため、規制に準じて単独で社内規則を定め、他のグループ会社から切り離した流動性リスクを管理しています。当連結会計年度末において、これらの子会社は流動性リスク管理の基準を満たしています。
オリックス銀行は、預金を通じて主要な事業資金を調達し、営業活動として一部の子会社向けに貸付業務を行っていますが、銀行法における大口信用供与等規制においてオリックスグループへの貸付には上限が課されており、この上限を超えた貸付は行えません。オリックス生命は保険を引受け、保険契約者から受け取った保険料などを投融資活動で運用しており、保険業法などの規制によってオリックスグループへの貸付は規制の対象となっています。これゆえ、オリックスグループではこれらの子会社からの資金提供に依存しない流動性管理を行っています。
③ 格付
オリックスグループでは格付を取得しています。有価証券報告書提出日現在、格付機関から取得している発行体格付(もしくはカウンターパーティ格付)は、スタンダード&プアーズ社で「A-」、フィッチ社で「A-」、ムーディーズ・インベスターズ・サービスで「A3」、格付投資情報センター(R&I)で「A+」です。
④ 流動性の源泉
(a)金融機関からの借入
オリックスグループの借入先は多岐にわたり、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生命保険会社、損害保険会社、農林系金融機関等となっています。これら取引金融機関は当連結会計年度末現在200社超にのぼり、その多くは当社財務部や海外子会社と直接の取引関係にあり、十分なコミュニケーションと強い信頼関係を構築できています。借入残高の大半は日系金融機関からの借入となっています。前連結会計年度には資本性を有する調達手段である劣後特約付シンジケートローン(ハイブリッドローン)を実行しました。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末における金融機関からの短期借入債務はそれぞれ233,371百万円および251,860百万円、長期借入債務はそれぞれ2,724,856百万円および2,804,357百万円です。
(b)コミットメントライン
オリックスグループは流動性の確保手段として、金融機関との間でシンジケート方式を含むコミットメントライン契約を数多く締結しています。コミットメントラインは、契約の更新時期が一時期に重ならないように、その分散を図っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるオリックスグループのコミットメントライン設定額総額は、それぞれ463,643百万円および466,164百万円です。このうち前連結会計年度末および当連結会計年度末における利用可能となっている金額(未使用額)はそれぞれ393,968百万円および332,670百万円です。これらのコミットメントラインの一部は当社および海外子会社が外貨で利用することが可能となっています。当社ではコマーシャル・ペーパー等の償還や現金および現金等価物の残高などを考慮しつつ、コミットメントライン契約を設定しています。
(c)資本市場からの調達
株式発行を除く資本市場からの調達には、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、リース債権や営業貸付金等の証券化が含まれます。
社債およびミディアム・ターム・ノート
オリックスグループは国内外で無担保普通社債およびミディアム・ターム・ノートを発行し、長期資金の確保と投資家の分散を図っています。当連結会計年度には、国内で72,000百万円、海外で237,140百万円相当の普通社債、ミディアム・ターム・ノートを発行しました。
オリックスグループの社債およびミディアム・ターム・ノートの残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ885,058百万円および940,089百万円です。このうち海外子会社での残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ55,845百万円および71,524百万円です。
当社の国内における機関投資家向け普通社債の残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ254,440百万円および204,517百万円であり、個人向けはそれぞれ379,166百万円および279,221百万円です。当社の海外で発行された普通社債およびミディアム・ターム・ノートの残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ193,744百万円および382,827百万円です。
社債およびミディアム・ターム・ノートについては、当社の基本方針である調達期間の長期化と多様化を達成するため、今後も国内外の機関投資家、個人投資家からバランスよく調達していきます。
コマーシャル・ペーパー
当社は投資家に直接発行するコマーシャル・ペーパーを発行し、その投資家層は、投資信託、生損保会社、その他金融機関、さらに事業法人等と多岐に分散されています。また、コマーシャル・ペーパーの発行に際しては、手元流動性の水準を考慮するとともに、なるべく期日が重ならないように発行日や期間を分散するようにしています。前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるオリックスグループのコマーシャル・ペーパーは、それぞれ50,096百万円および54,894百万円です。
証券化
オリックスグループは、国内でリース債権、営業貸付金の証券化、海外でも営業貸付金の証券化を行っています。これら証券化について、会計上必要な場合には、証券化に伴う支払債務を負債として認識しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末において、証券化に伴う支払債務はそれぞれ、245,070百万円および82,058百万円です。
(d)預金
オリックスグループではオリックス銀行およびORIX Asia Limitedが預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受け、オリックスグループへの貸付には制限があります。
預金の多くを受け入れているオリックス銀行は、個人向け預金と法人向け預金のバランスを意識した受け入れを行い、預金は安定的に増加しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるオリックス銀行の預金は、それぞれ1,611,759百万円および1,747,485百万円です。
⑤ 短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務
(注)前連結会計年度末および当連結会計年度末における変動持分事業体(VIE)の短期借入債務のうち、債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものはありません。
当連結会計年度末における短期借入債務は306,754百万円であり、借入債務の総額に占める割合(預金を除く)は前連結会計年度末の7%に対し当連結会計年度末は7%となっています。当連結会計年度末における短期借入債務の82%は金融機関からの借入となっています。
(b)長期借入債務
(注)前連結会計年度末および当連結会計年度末における変動持分事業体(VIE)の長期借入債務のうち、債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものはそれぞれ438,473百万円、263,973百万円です。
当連結会計年度末における長期借入債務は3,826,504百万円であり、借入債務の総額に占める割合(預金を除く)は前連結会計年度末の93%に対し当連結会計年度末は93%となっています。当連結会計年度末における長期借入債務の73%は金融機関からの借入となっています。
当連結会計年度末における長期借入債務の利払いのうち約48%は固定金利で、残りが主にTIBORおよびLIBORをベースとした変動金利となっています。長期借入債務の償還スケジュールや長短借入債務の金利の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 15 短期および長期借入債務」をご参照ください。
当社は借入金の金利変動リスク管理の目的で金利スワップ等のデリバティブ契約を結んでいますが、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 30 デリバティブとヘッジ活動」をご参照ください。
(c)預金
(注)前連結会計年度末および当連結会計年度末において変動持分事業体(VIE)における預金はありません。
預金の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 16 預金」をご参照ください。
⑥ キャッシュ・フロー
当社のキャッシュ・フローは、主に以下の資金流出および資金流入からもたらされます。
・営業キャッシュ・フローに区分される、棚卸資産の仕入および売上や、サービス収入および費用等に伴う資
金の流出入
・投資キャッシュ・フローに区分される、リース資産の購入およびファイナンス・リース投資の回収や、顧客 への営業貸付金の実行および元本返済等に伴う資金の流出入
・財務キャッシュ・フローに区分される、長短借入債務の調達および返済や、預金の受入等に伴う資金の流出
入
必要資金は、営業資産の新規実行高に大きく左右されます。リース資産や貸付金などの新規実行高が増加する
と、需要に応じて必要資金も増加し、反対に、減少するとそれに伴い必要資金も減少し、債務返済額が増加します。
支払利息および税金に関するキャッシュ・フローの情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5 キャッシュ・フローに関する情報」をご参照ください。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末現在の現金および現金等価物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より281,371百万円増加し、1,321,241百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が増加したことなどにより、前連結会計年度の583,955百万円から当連結会計年度は546,624百万円へ資金流入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、リース資産の購入および関連会社への投資が増加したことなどにより、前連結会計年度の237,608百万円から当連結会計年度は411,578百万円へ資金流出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、満期日が3ヶ月超の借入債務による調達の増加および返済の減少などにより、前連結会計年度の33,459百万円の資金流出から当連結会計年度は143,582百万円の資金流入となりました。
⑦ 買付予約額
当連結会計年度末現在におけるリース資産の買付予約額は341百万円です。
その他詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34 契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。
(5)オフバランスシート・アレンジメント
① 特別目的事業体の利用
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を定期的に証券化しています。証券化によって、資本市場へのアクセスを可能にし、資金調達手段・投資家層の多様化が図られると同時に信用リスク・金利変動リスクの低減化にも一部寄与しています。
証券化では、証券化の対象となる資産を特別目的事業体(SPE)に譲渡し、その資産を担保とした証券を投資家に発行します。
当社および子会社は、資産の証券化を行うにあたり、SPEを使用し続けていくつもりです。資産の証券化に関する詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11 金融資産の譲渡」をご参照ください。
投資商品
当社および子会社は、SPEに類似した形態である組合方式を利用した投資商品を提供し、この商品の販売および組成を行っています。投資家は、航空機、船舶やその他の大型物件を購入してリースするために必要な資金の一部を組合に投資し、残りの資金は組合がノンリコースローンの形態で金融機関から調達します。この投資に関するリスクおよび便益はすべて投資家(および組合への資金の貸し手)に帰属しており、リース事業から生じる損益は投資家が計上します。組成と販売、一部サービサーや組合管理者としての責任が当社および子会社の責任範囲です。組成や管理からの手数料は連結財務諸表に計上しています。当社および子会社は、一部の組合・SPEを除き、組合または関係するSPEに対して保証を行っておらず、貸付のコミットメントもしくは貸付残高もありません。
その他金融取引
航空機、船舶および不動産に関連するファイナンス取引、投資ファンドに関する取引および不動産の取得や開発プロジェクト等において、SPEに対しローン供与および出資をしている場合があります。SPE形態を利用した取引についてはすべて、当社および子会社がSPEの主たる受益者となるような変動持分を保有しているかどうかを判定します。当社および子会社がSPEの主たる受益者であると結論付けられた場合は当該SPEを連結し、それ以外の場合については、貸付金および出資等として、連結貸借対照表に計上しています。
SPEを利用した取引に関する詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12 変動持分事業体」をご参照ください。
② コミットメント
当連結会計年度末現在における保証残高、貸付金およびその他のコミットメント契約の返済スケジュールは以下のとおりです。
米国の子会社は、米連邦住宅抵当公庫(以下、「ファニーメイ」)のDelegated Underwriting and Servicingプログラムに基づいて、事前にファニーメイの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。このプログラムにおいて、ファニーメイは債権購入のコミットメントを提供しています。
権限を譲り受ける一方で、当該子会社は、ファニーメイに譲渡した一部の住宅ローン債権のパフォーマンスを保証しており、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当連結会計年度末において、上表に含まれる当該保証にかかる残高は、166,906百万円です。
また、ファニーメイに対する債権の売却に関連して、当該子会社は、表明・保証条項を提供しています。表明・保証条項の対象は、住宅ローンがファニーメイの要求を満たすものであること、財産における抵当権の有効性、文書が有効かつ強制力があること、財産における権原保険などです。表明・保証条項に違反した場合、当該子会社は関連する債権を買い戻すか、ファニーメイにかかる損失を補償し、債権に損失が及ばないようにする必要があります。当連結会計年度において、子会社はそのような買戻し要求を受けていません。
コミットメント契約、保証債務および偶発債務の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34 契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。
③ 契約上の義務の開示
当連結会計年度末現在における契約債務の返済スケジュールは以下のとおりです。
上表に含まれないその他の科目には短期借入債務、支払手形、買掛金および未払金、保険契約債務および保険契約者勘定があります。当連結会計年度末におけるこれらの残高はそれぞれ306,754百万円、262,301百万円、1,511,246百万円です。
年金制度およびデリバティブの詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 19 年金制度、30 デリバティブとヘッジ活動」をご参照ください。コミットメントおよび契約債務のための資金については、金額、満期までの期間およびその他特性に応じて、当社および子会社の有する多様な資金調達源のいずれか、もしくはそのすべてから調達する予定です。
借入債務および預金の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 15 短期および長期借入債務、16 預金」をご参照ください。
(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,427,717百万円を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
(注)当事業年度における貸付金譲渡金額は、8,936百万円です。
③ 業種別貸付金残高内訳
(注)不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
④ 担保別貸付金残高内訳
(注)無担保には、関係会社に対する貸付金1,391,343百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっています。
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きな影響を与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。また、本有価証券報告書の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」などを併せてご覧いただくことをお勧め致します。なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
当連結会計年度は、2015年5月に公表した中期的な方向性の最終年度となりました。世界経済は、ボラティリティの高まりが意識されながらも、米国を中心に安定的な成長が続いています。2017年12月には米国で税制改正が行われ、当社の米国子会社で繰延税金負債の取り崩しが発生しています。上記のような環境下、当社は収益力、資本効率および資産効率を経営指標として経営を進めてまいりました。その結果、既存事業の成長、新規事業による利益の底上げに加えて、米国の税制改正の影響もあり、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は3,131億円、ROEは12.1%と、目標とする当社株主に帰属する当期純利益3,000億円、ROE11～12%を達成し、9期連続の増益、4期連続の過去最高益をそれぞれ更新致しました。
当連結会計年度は「不動産事業部門」「海外事業部門」が減益となりましたが、「法人金融サービス事業部門」「メンテナンスリース事業部門」「事業投資事業部門」「リテール事業部門」が増益に貢献し、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して15%増の313,135百万円となりました。
以下に当連結会計年度の経営成績の主な要因について概要をご説明します。
「法人金融サービス事業部門」は、資産平均残高の減少に伴い金融収益が減少したものの、有価証券売却益とサービス収入が増加したため、増益となりました。
「メンテナンスリース事業部門」は、資産平均残高の増加に伴い金融収益とオペレーティング・リース収益が増加し、またサービス収入が増加したため、増益となりました。
「不動産事業部門」は、施設運営事業からのサービス収入が増加したものの、賃貸不動産の売却益が減少したため、減益となりました。
「事業投資事業部門」は、プリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社における商品売上高の増加、環境エネルギー事業のサービス収入の増加、持分法投資損益の増加により、増益となりました。
「リテール事業部門」は、生命保険料収入および運用益が増加したことにより、増益となりました。
「海外事業部門」は、アセットマネジメント事業におけるサービス収入が増加したほか、航空機関連事業における機体の売却益を含むオペレーティング・リース収益が増加したものの、持分法投資損益、子会社・関連会社株式売却損益および清算損が減少したため、減益となりました。
(2)重要な会計方針および見積もり
会計上の見積もりは、財務諸表の作成において必要不可欠であり、経営陣の現在の判断に基づいています。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2 重要な会計方針」には、連結財務諸表の作成において利用される重要な会計方針の要約が記載されています。会計上の見積もりは、連結財務諸表における重要性、ならびに見積もりに影響を与える将来の事象が、経営陣の現在の判断から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。当社および子会社は、以下の2つの理由から、本項中に説明する会計上の見積もりを極めて重要な項目とみなしています。第1に、見積もりは、会計上の見積もりがなされる時点では非常に不確定である事象について推定を行うことを必要とするためです。第2に、当社および子会社が該当する連結会計年度において合理的に利用し得た他の様々な見積もりや、会計年度が移り変わるにつれて合理的に発生する可能性の高い会計上の見積もりの変更は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためです。以下は、当社および子会社の重要な会計方針および見積もりを表すものと考えています。
公正価値測定
公正価値は、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の売却により受け取る価格または負債を移転するために支払う価格です。公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、割引キャッシュ・フロー法などの自社モデルを開発し、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、市場参加者が当該資産・負債の評価に用いるであろうと思われる前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社および子会社が公正価値の測定に用いる重要な前提条件は、不動産担保価値依存の営業貸付金にかかる貸倒引当金の見積もり、有価証券の減損額の測定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損額の測定、長期性資産の減損額の測定、売却予定の営業貸付金、有価証券およびデリバティブの継続的な測定など、多くの見積もりに広範囲な影響を及ぼす可能性があります。
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の3つに分類し、優先順位をつけています。
レベル1-測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプット
レベル2-直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル1に含まれる公表価額以外のインプット
レベル3-当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は主に売却予定の営業貸付金、短期売買目的有価証券、売却可能有価証券、その他の有価証券、デリバティブ、その他資産に含まれる再保険貸、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。なお、一部の子会社は、一部の売却予定の営業貸付金、売却可能有価証券に含まれる一部の海外の国債、一部の海外の社債、一部の持分証券、その他の有価証券に含まれる一部の投資ファンド、一部の再保険貸および変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択したため、継続的に公正価値を測定しています。
当連結会計年度末現在において、継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。
| 当連結会計年度末 | ||||
| 内容 | 合計 (百万円) | 測定日における公正価値による測定に用いるインプット | ||
| 同一資産または 負債の活発な市場 における市場価額 (百万円) | その他の重要 な観察可能な インプット (百万円) | 重要な観察不能な インプット (百万円) | ||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||
| 資産: | ||||
| 売却予定の営業貸付金 | 17,260 | - | 17,260 | - |
| 短期売買目的有価証券 | 422,053 | 35,766 | 386,287 | - |
| 売却可能有価証券 | 1,015,477 | 65,716 | 828,844 | 120,917 |
| その他の有価証券 | 37,879 | - | - | 37,879 |
| デリバティブ資産 | 21,831 | 507 | 19,033 | 2,291 |
| その他資産 | 15,008 | - | - | 15,008 |
| 資産合計 | 1,529,508 | 101,989 | 1,251,424 | 176,095 |
| 負債: | ||||
| デリバティブ負債 | 12,400 | 318 | 12,082 | - |
| 保険契約債務および保険契約者勘定 | 444,010 | - | - | 444,010 |
| 負債合計 | 456,410 | 318 | 12,082 | 444,010 |
レベル1およびレベル2に分類される資産に比べて、レベル3に分類される金融資産は、連結財務諸表における重要性ならびに測定に影響を与える将来の事象が経営陣の現在の測定から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。
当連結会計年度末現在において、継続的な公正価値測定を行いレベル3に分類された金融資産の内訳と総資産に占める割合は以下のとおりです。
| 当連結会計年度末 | ||
| 資産内容 | 重要な観察不能なインプット (百万円) | 総資産に占める割合(%) |
| レベル3 | ||
| 売却可能有価証券: | 120,917 | 1 |
| 社債 | 3,037 | 0 |
| 特定社債 | 861 | 0 |
| 米州のCMBS/RMBS | 36,010 | 0 |
| その他資産担保証券等 | 81,009 | 1 |
| その他の有価証券: | 37,879 | 0 |
| 投資ファンド | 37,879 | 0 |
| デリバティブ資産: | 2,291 | 0 |
| オプションの買建/売建、その他 | 2,291 | 0 |
| その他資産: | 15,008 | 0 |
| 再保険貸 | 15,008 | 0 |
| レベル3金融資産合計 | 176,095 | 2 |
| 総資産 | 11,425,982 | 100 |
当連結会計年度末現在において、当社および子会社が継続的な公正価値測定を行った金融資産のうち、レベル3に分類された金融資産は176,095百万円で、総資産に占める割合は2%です。
レベル3に分類された売却可能有価証券は、主に米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券等です。レベル3に分類された売却可能有価証券のうち30%を占める36,010百万円が米州のCMBS/RMBS、67%を占める81,009百万円がその他資産担保証券等です。
米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券は、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足しており、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの有価証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて(レベル3インプットを含む)自社モデルを開発し、それらをレベル3に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
市場が活発か活発でないかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。
なお、公正価値測定の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3 公正価値測定」をご参照ください。
貸倒引当金
貸倒引当金は、ポートフォリオに内在された発生している可能性のある損失に対する経営陣による見積もりです。貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の決定にかかる見積もりは、すべての事業部門に関して極めて重要な会計上の見積もりです。
貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・経済状況およびそのトレンド
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上しています。また、減損していない営業貸付金(個別に減損判定を行わないものを含む)およびファイナンス・リースについては、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
減損した営業貸付金は将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に評価されます。ノンリコースローンにおいては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年1回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。また、減損した買取債権について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。
当社および子会社は、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
有価証券の減損
当社および子会社は、短期売買目的有価証券を除くすべての投資有価証券に対して、以下のように減損の判断をしています。
売却可能有価証券については、原則として持分証券の公正価値が取得原価(または過去に評価減を計上した場合、評価減後の帳簿価額)を著しく下回る期間が6ヶ月を超えて継続した場合に、当該評価損を期間損益に含めて計上しています。また、その期間が6ヶ月を超えていない場合においても、公正価値の下落が発行者の経営状態に基づくもので、単に株式市場全般の下落に伴うものではないため、その公正価値が6ヶ月以内に回復不能と考えられる場合には評価損を計上しています。
負債証券については、公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50%超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の3つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければならない可能性が50%超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべてを評価損として期間損益に計上しています。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に売却しなければならない可能性も50%超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益(損失)に計上しています。
売却可能負債証券の一時的でない減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、有価証券の回収可能性に関するすべての利用可能な情報を検討しています。
・公正価値が償却原価を下回っている期間および下落の程度
・担保資産、担保の年数、ビジネス環境、経済環境および地域特性の継続的分析
・類似資産のこれまでの損失率や過去の返済実績
・延滞や償却の傾向
・負債証券の支払構造や劣後する状況
・格付機関による証券の格付変更
・期末日以降における有価証券の公正価値の変動
その他の有価証券については、その価値の下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として計上しています。
一時的でない下落の判断には、非常に不確定な将来予想に基づいた見積もりが含まれています。連結会計年度末において評価損を計上するべき事実が存在するかを判定するには、主に客観的要因に基づいた経営陣の判断が必要とされます。当社および子会社における株式保有の分散化と金額の大きさから、不安定に上下する株式市場において、下落が一時的でないかどうか判断することは困難になっています。
投資先の財務状況が悪化した場合や業績予想を達成できない場合、あるいは実際の市況が経営陣の予測より悪化した場合において、当社および子会社は有価証券の追加損失を計上する可能性があります。
有価証券の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。
営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年1回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。
営業権の減損は、2つのステップによる減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超でないと判断した場合は、その報告単位について2つのステップによる減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であると判断した場合は、2つのステップによる減損テストを行っています。2つのステップによる減損テストの第1ステップは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、潜在的な減損の把握を行っています。公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、減損金額を測定するため第2ステップの判定を行っています。第2ステップは、営業権の暗示された公正価値と帳簿価額を比較し、営業権の暗示された公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。営業権の公正価値は、企業結合において認識される営業権の金額の決定と同じ手法により決定しています。当社および子会社は、それぞれの事業部門またはそれよりひとつ下のレベルの単位で、減損テストを行っています。減損テストは、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接2つのステップによる減損テストの第1ステップを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。事象や状況を総合的に評価した結果、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性は50%超でないと判断した場合には、定量的な減損テストは行っていません。一方、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性は50%超であると判断した場合は、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行い、耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。
営業権の減損判定の第1ステップおよび第2ステップにおける公正価値の決定は、経営陣の将来予測に基づいた見積もりや独自に定めた前提を使用しています。同様に、見積もりや前提は耐用年数を確定できない無形資産の公正価値の決定にも使用しています。公正価値の決定は、割引キャッシュ・フロー法により社内で評価していますが、必要な場合は第三者による評価を参考にしています。またこの決定には、判定単位の将来の見積もりキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積もりや前提を使用しています。経済情勢や判定単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローや公正価値に影響を与える各項目が経営陣の予測よりも悪化した場合、当社および子会社は追加で減損を計上する可能性があります。
営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。
長期性資産の減損
当社および子会社は、使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産および不動産開発プロジェクトを含む長期性資産について、定期的に減損判定を実施しています。以下のような減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を行います。
・市場価値の著しい低下
・使用状況や方法、物理的状態の著しい悪化
・規制当局による不利な行為または査定を含む、法的規制や経営環境の著しい悪化
・取得や建設コストの大幅な見積超過
・継続的な営業損失、キャッシュ・フロー損失の発生あるいは発生見込み
・将来売却の予定であるが、その際に売却損が計上される見込み
上記のケースに該当するか、その他の要因により減損している可能性があると判断される場合、当該資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積もります。将来キャッシュ・フローの見積もりは、将来の市況および営業状況の最善の見積もりを反映して調整された過去の実績の傾向を斟酌して行います。さらに見積もりには、将来キャッシュ・フローを見積もる期間を含んでいます。回収可能性テストの結果、当該資産から生じると予想される割引前見積将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回り、かつ当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産を公正価値まで評価減しています。
減損していると判断された場合、減損額は帳簿価額と公正価値の差額となります。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。実際の市況および使用状況が経営陣の予測より悪化した場合には、見積将来キャッシュ・フローの下方修正あるいはキャッシュ・フロー見積期間の短縮をもたらし、減損の追加計上が必要となる可能性があります。さらに、前提としたビジネスや営業状況の想定外の変化により、公正価値の下方修正を招くような見積もりの変更が生じ、長期性資産の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
長期性資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。
ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額
当社および子会社は、ファイナンス・リースにおいてリース期間にわたり収益として認識される未実現リース益を計算する際、また、高い陳腐化リスクおよび再販リスクを持つオペレーティング・リースの減価償却額を計算する際において、リース物件(不動産を除く、上記「長期性資産の減損」をご参照ください。)の無保証残存価額を見積もっています。無保証残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績を勘案して決定されます。中古物件にかかる実際の再リース需要や実際の市場状況が経営陣の予測を下回る場合、無保証残存価額の評価損が必要とされる可能性があります。
ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに対する無保証残存価額の会計上の見積もりは、主に法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門および海外事業部門に影響します。
保険契約債務および繰延募集費用
一部の子会社はお客様と生命保険契約を締結しています。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利回りおよびその他の要素に関する見積もりを反映しています。当該子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。死亡率、罹病率、解約率、投資利回りおよびその他の要素が保険契約債務を適切に反映していない場合は、不足分について準備金を設定する可能性があります。
一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動を期間損益として認識しています。変額年金保険および変額保険契約の公正価値は、これらの契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。さらに、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値は、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。最低保証リスクの公正価値は、割引率、死亡率、解約率、年金開始率およびその他の要素に基づく割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。
一部の子会社は、当該最低保証リスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約に係る最低保証部分の一部を再保険会社に出再し、当該再保険契約について、公正価値オプションを選択しています。また、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用については繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な初年度委託手数料および保険引受費用です。繰延募集費用の未償却残高が、保険料収入および運用益によって回収可能かについて定期的に見直しを行っています。回収不能と判断された場合は、当該費用はその期の損益として認識します。想定の計算に利用する解約率、投資利回り、死亡率、罹病率、経費率、解約費などの過去のデータが将来の収益性を適切に反映していない場合は、追加の償却が必要となる可能性があります。
保険契約債務および繰延募集費用に関する会計上の見積もりは、リテール事業部門に影響します。
ヘッジ取引の有効性評価と非有効部分の測定
当社および子会社は、ヘッジ目的で通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約を利用し、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの適用にあたり、公正価値の変動を測定し会計処理しています。
ヘッジ会計を適用するために、リスク管理の目的、ヘッジの方針、ヘッジ対象、ヘッジされる特定のリスク、利用するデリバティブ商品、および有効性の評価方法を含めたヘッジ関係の詳細を、ヘッジ取引開始時に正式に文書化しています。ヘッジ目的で利用されるデリバティブは、ヘッジされたリスクおよび取引開始時に定めた有効性の要件に対して、適切に公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効でなければなりません。
ヘッジの有効性は実績および将来予測に基づき四半期ごとに評価されます。また非有効部分も四半期ごとに測定され、その結果は損益に計上されています。ヘッジ取引の開始時または四半期ごとの評価において、有効性の前提となる特定の条件が満たされない場合、ヘッジ会計は中止されます。ヘッジ取引の有効性の評価および非有効部分の測定を行うために、回帰分析および比率分析等の手法を用いています。
ヘッジ取引の有効性の評価および非有効部分の測定に関する会計上の見積もりは、主に海外事業部門に影響する可能性があります。
年金制度
年金制度における予測給付債務および年金費用の見積もりは、主に従業員数、年金数理計算上の基礎率、年金資産長期期待収益率および割引率によって決定します。
年金費用は、制度の対象となる従業員数の影響を直接的に受けます。企業内部の成長または買収に伴う雇用の拡大によって、年金費用が増加する可能性があります。
予測給付債務の見積もりにおいて、年金数理計算の基礎率として死亡率、制度脱退率、退職率および昇給率を用いています。計算数値と実際の結果が異なる場合、その差異は累積され将来期間にわたって償却されるため、測定の結果は将来期間に認識される年金費用に影響を与えます。
年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に年金資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。
すべての重要な年金制度の年金資産および予測給付債務の測定日は、3月31日です。割引率や他の基礎率を一定として、長期期待収益率が1%上昇または低下した場合、年金費用は2,146百万円減少または増加すると想定されます。
割引率は、将来の年金債務の現在価値を決定するために用いています。割引率は、満期が将来の確定給付の支払時期に近似している安全性の高い長期の固定利付債券の利率を考慮しています。割引率は、毎年測定日に決定しています。長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が1%上昇した場合、年金費用は2,232百万円減少すると想定されます。また、長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が1%低下した場合、年金費用は2,243百万円増加すると想定されます。
当社および子会社は、年金計算に用いる見積もりおよび基礎率は適切であると考えていますが、実際の結果との差異やこれらの基礎率あるいは見積もりの変更は、当社および子会社の年金債務および将来の費用に不利な影響を及ぼす可能性があります。
法人税等
当社および子会社は、連結財務諸表作成に際し、事業活動を行っている税管轄地ごとに法人税等の見積もりを行っています。その過程においては、税務申告上と財務報告上とで処理が異なるために生じる一時差異を算定するとともに、実際の連結会計年度の法人税等を見積もります。この一時差異は、連結貸借対照表に繰延税金資産および負債として計上しています。当社および子会社は、繰延税金資産が将来の課税所得により回収される可能性を評価し、回収が見込めない場合には評価性引当金を計上しています。当社および子会社が評価性引当金を計上、または連結会計年度中に評価性引当金を増加させるとき、連結損益計算書において法人税等の費用を計上しています。
法人税等、未払法人税等(当期分)、繰延税金資産・負債および繰延税金資産に対する評価性引当金の決定においては、経営陣の重要な判断が求められます。当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50%を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。このタックス・ポジションの評価の過程においては、日本および海外各国の複雑な税法の適用についての解釈を含む経営陣の判断が求められており、この判断が実際の結果と異なる可能性があります。また、当社および子会社は、主に税務上の繰越欠損金にかかる一部の繰延税金資産について、期限が切れる前に使用できることが不確実なため、評価性引当金を計上しています。繰越欠損金を使用できることは確実ではありませんが、経営陣は、評価性引当金控除後のすべての繰延税金資産について実現する可能性は実現しない可能性よりも高いと考えています。評価性引当金の計上は、当社および子会社が事業活動を行う税管轄地ごとの課税所得および繰延税金資産が回収される期間の見積もりに基づいています。実際の結果がこれらの見積もりと異なる場合、または当社および子会社が将来の期間におけるこれらの見積もりを変更した場合、当社および子会社の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす評価性引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
監査委員会との討議および同委員会による検証
当社の経営陣は2018年6月、特に重要度の高い会計上の見積もりについて、その策定と選択を監査委員会と討議しています。
(3)財政状態および経営成績の分析
① 連結業績総括
経営成績の状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| 金額 | 率(%) | |||
| 営業収益 (百万円) | 2,678,659 | 2,862,771 | 184,112 | 7 |
| 営業費用 (百万円) | 2,349,435 | 2,526,576 | 177,141 | 8 |
| 税引前当期純利益 (百万円) | 424,965 | 435,501 | 10,536 | 2 |
| 当社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 273,239 | 313,135 | 39,896 | 15 |
| 1株当たり当社株主に帰属する 当期純利益(基本的) (円) | 208.88 | 244.40 | 35.52 | 17 |
| (希薄化後) (円) | 208.68 | 244.15 | 35.47 | 17 |
| ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する 当期純利益率) (%) | 11.3 | 12.1 | 0.8 | - |
| ROA(総資本・当社株主に帰属する 当期純利益率) (%) | 2.46 | 2.76 | 0.30 | - |
(注)ROEは、米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を用いて算出しています。
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度の2,678,659百万円に比べて7%増の2,862,771百万円になりました。生命保険事業における保有契約の増加に伴う生命保険料収入の増加や市況の改善に伴う変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益の増加により、「生命保険料収入および運用益」が増加しました。また、「商品および不動産売上高」は主にプリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社の貢献により、「サービス収入」は主にアセットマネジメント事業や環境エネルギー事業の伸長により増加しました。
営業費用は、前連結会計年度の2,349,435百万円に比べて8%増の2,526,576百万円になりました。上述の保有契約の増加および運用損益の増加に伴い責任準備金の繰入が増加したことにより、「生命保険費用」が増加しました。また、上述の収益の増加と同様に、主に「商品および不動産売上原価」および「サービス費用」が増加しました。
「持分法投資損益」は、主に不動産共同事業体において大口の売却益を計上したため、前連結会計年度に比べて増加しました。
以上のことから、当連結会計年度の税引前当期純利益は、前連結会計年度の424,965百万円に比べて2%増の435,501百万円になりました。それに加え米国の税制改正の影響もあり、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の273,239百万円に比べて15%増の313,135百万円になりました。
財政状態の状況
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減 | |||
| 金額 | 率(%) | ||||
| 総資産 | (百万円) | 11,231,895 | 11,425,982 | 194,087 | 2 |
| (うち、セグメント資産) | 8,956,872 | 9,017,250 | 60,378 | 1 | |
| 負債合計 | (百万円) | 8,577,722 | 8,619,688 | 41,966 | 0 |
| (うち、長短借入債務) | 4,138,451 | 4,133,258 | △5,193 | △0 | |
| (うち、預金) | 1,614,608 | 1,757,462 | 142,854 | 9 | |
| 当社株主資本 (百万円) | 2,507,698 | 2,682,424 | 174,726 | 7 | |
| 1株当たり当社株主資本 (円) | 1,925.17 | 2,095.64 | 170.47 | 9 | |
(注)株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。1株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |
| 当社株主資本比率 (%) | 22.3 | 23.5 |
| D/E比率(長短借入債務(預金除く)/ 当社株主資本) (倍) | 1.7 | 1.5 |
総資産は、前連結会計年度末の11,231,895百万円に比べて2%増の11,425,982百万円になりました。「投資有価証券」は主に生命保険事業において売却が進んだことや変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより減少しました。一方、「事業用資産」および「関連会社投資」は主に環境エネルギー事業への大型の新規投資により増加しました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1%増の9,017,250百万円になりました。
負債については、資産と手元流動性および国内外の金融環境の状況に応じて有利子負債残高を適切にコントロールしています。この結果、前連結会計年度末に比べて「長期借入債務」が減少し、「短期借入債務」および「預金」が増加しました。「保険契約債務および保険契約者勘定」は、主に上述の契約の解約が進んだことにより減少しました。
当社株主資本は、自己株式の取得による減少があったものの、主に「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末から7%増の2,682,424百万円になりました。
② 連結業績概要
セグメント情報および連結損益計算書中の諸科目、連結貸借対照表中の投資資産ならびにその他財務情報の詳細は以下のとおりです。
セグメント情報
当社の戦略の策定、経営資源の配分、ポートフォリオバランスの決定などを行う事業セグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客基盤および経営管理上の組織に基づいて、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業部門の6つで構成されています。
報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営陣による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。当社の業績評価は、税引前当期純利益に非支配持分に帰属する当期純利益および償還可能非支配持分に帰属する当期純利益を加減して行っています。なお、セグメント利益には税金費用は含まれていません。
さらに詳しいセグメント情報、セグメント情報作成方法およびセグメント合計と連結財務諸表上の金額との調整については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 35 セグメント情報」をご参照ください。
セグメント収益
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| 法人金融サービス事業部門 | 102,979 | 115,712 | 12,733 | 12 |
| メンテナンスリース事業部門 | 270,615 | 275,740 | 5,125 | 2 |
| 不動産事業部門 | 212,050 | 172,948 | △39,102 | △18 |
| 事業投資事業部門 | 1,271,973 | 1,402,313 | 130,340 | 10 |
| リテール事業部門 | 368,665 | 428,697 | 60,032 | 16 |
| 海外事業部門 | 458,912 | 477,420 | 18,508 | 4 |
| セグメント合計 | 2,685,194 | 2,872,830 | 187,636 | 7 |
| 連結財務諸表との調整 | △6,535 | △10,059 | △3,524 | - |
| 連結財務諸表上の営業収益 | 2,678,659 | 2,862,771 | 184,112 | 7 |
セグメント利益
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| 法人金融サービス事業部門 | 38,032 | 49,275 | 11,243 | 30 |
| メンテナンスリース事業部門 | 39,787 | 40,162 | 375 | 1 |
| 不動産事業部門 | 72,841 | 62,372 | △10,469 | △14 |
| 事業投資事業部門 | 85,000 | 96,120 | 11,120 | 13 |
| リテール事業部門 | 72,865 | 74,527 | 1,662 | 2 |
| 海外事業部門 | 112,312 | 106,602 | △5,710 | △5 |
| セグメント合計 | 420,837 | 429,058 | 8,221 | 2 |
| 連結財務諸表との調整 | 4,128 | 6,443 | 2,315 | 56 |
| 連結財務諸表上の税引前当期純利益 | 424,965 | 435,501 | 10,536 | 2 |
セグメント資産
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| 法人金融サービス事業部門 | 1,032,152 | 961,901 | △70,251 | △7 |
| メンテナンスリース事業部門 | 752,513 | 818,201 | 65,688 | 9 |
| 不動産事業部門 | 657,701 | 620,238 | △37,463 | △6 |
| 事業投資事業部門 | 768,675 | 847,677 | 79,002 | 10 |
| リテール事業部門 | 3,291,631 | 3,174,505 | △117,126 | △4 |
| 海外事業部門 | 2,454,200 | 2,594,728 | 140,528 | 6 |
| セグメント合計 | 8,956,872 | 9,017,250 | 60,378 | 1 |
| 連結財務諸表との調整 | 2,275,023 | 2,408,732 | 133,709 | 6 |
| 連結財務諸表上の総資産 | 11,231,895 | 11,425,982 | 194,087 | 2 |
(a)法人金融サービス事業部門:融資、リース、各種手数料ビジネス
法人金融サービス事業部門では、競争の激しいリースや融資では収益性を重視した案件を選別して実行する一方、国内の中堅・中小企業に対して生命保険、環境エネルギー、自動車リース関連などの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスへ注力しています。また、グループの会計ソフトメーカーである弥生株式会社とのシナジーの最大化、国内各地域に根差した営業ネットワークを活用した新機軸の創生にも取り組むことで、利益成長を図っています。
上記戦略の下、ファイナンス・リース投資および営業貸付金の平均残高の減少に伴い金融収益は減少したものの、有価証券売却益が増加したこと、国内の中堅・中小企業に対する各種手数料ビジネスが順調だったこと、および弥生株式会社の契約数増加によりサービス収入が増加したことから、セグメント収益は、前連結会計年度の102,979百万円に比べて12%増の115,712百万円になりました。
セグメント費用は、前連結会計年度と同水準になりました。
上記の結果、セグメント利益は、前連結会計年度の38,032百万円に比べて30%増の49,275百万円になりました。
セグメント資産は、ファイナンス・リース投資、営業貸付金、および投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末比7%減の961,901百万円になりました。
各種手数料ビジネスのバラエティが増え安定収益が拡大したことに加え、有価証券売却益も増加したため、資産効率は前連結会計年度末に比べ向上しました。また、新たな成長分野を開拓すべく、国内青果の全国流通網の構築に着手したほか、事業者向けオンラインレンディングサービスを開始致しました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| (百万円) | (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| 金融収益 | 30,153 | 28,390 | △1,763 | △6 |
| オペレーティング・リース収益 | 25,626 | 23,355 | △2,271 | △9 |
| サービス収入 | 40,595 | 42,503 | 1,908 | 5 |
| 有価証券売却益および受取配当金 他 | 6,605 | 21,464 | 14,859 | 225 |
| セグメント収益(合計) | 102,979 | 115,712 | 12,733 | 12 |
| 支払利息 | 6,032 | 4,893 | △1,139 | △19 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | △76 | 1,218 | 1,294 | - |
| 上記以外のセグメント費用 | 62,057 | 62,612 | 555 | 1 |
| セグメント費用(合計) | 68,013 | 68,723 | 710 | 1 |
| セグメント営業利益 | 34,966 | 46,989 | 12,023 | 34 |
| 持分法投資損益等 | 3,066 | 2,286 | △780 | △25 |
| セグメント利益 | 38,032 | 49,275 | 11,243 | 30 |
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減 | ||
| (百万円) | (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| ファイナンス・リース投資 | 433,929 | 415,301 | △18,628 | △4 |
| 営業貸付金 | 398,558 | 363,993 | △34,565 | △9 |
| オペレーティング・リース投資 | 30,114 | 26,350 | △3,764 | △12 |
| 投資有価証券 | 34,773 | 19,208 | △15,565 | △45 |
| 事業用資産 | 13,034 | 15,075 | 2,041 | 16 |
| 棚卸資産 | 51 | 49 | △2 | △4 |
| 賃貸資産前渡金 | 80 | 203 | 123 | 154 |
| 関連会社投資 | 18,392 | 16,845 | △1,547 | △8 |
| 事業用資産前渡金 | 139 | 720 | 581 | 418 |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 103,082 | 104,157 | 1,075 | 1 |
| セグメント資産 | 1,032,152 | 961,901 | △70,251 | △7 |
(b)メンテナンスリース事業部門:自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、電子計測器・IT関連機器
などのレンタルおよびリース
メンテナンスリース事業部門の主力を占める自動車関連事業においては、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。また、将来的な自動車業界の産業構造の変化を新たな収益機会に転換すべく、新たな商品・サービスの開発にも取り組んでまいります。レンタル事業においては、ロボットや3Dプリンターなどの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。
上記戦略の下、セグメント収益は、自動車リース事業にかかる平均セグメント資産残高の増加に伴う金融収益とオペレーティング・リース収益の増加、およびサービス収入が増加したことから、前連結会計年度の270,615百万円に比べて2%増の275,740百万円になりました。
セグメント費用は、上記の収益の増加に伴って前連結会計年度に比べて増加しました。
上記の結果、セグメント利益は、前連結会計年度の39,787百万円に比べて1%増の40,162百万円になりました。
セグメント資産は、受変電設備レンタルの最大手である淀川変圧器株式会社の買収および自動車リース事業における新規実行の増加により、前連結会計年度末比9%増の818,201百万円になりました。
自動車関連事業において、リースの新規実行高が堅調に推移し資産が増加する一方、車両売却益が減少したことにより、資産効率は前連結会計年度末に比べ低下しましたが、引き続き安定した収益性を維持しています。また、レンタル事業では、上記レンタル会社の買収により商品ラインアップを拡大すると共に、事業シナジーを追求してまいります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| (百万円) | (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| 金融収益 | 13,029 | 14,059 | 1,030 | 8 |
| オペレーティング・リース収益 | 187,219 | 189,592 | 2,373 | 1 |
| サービス収入 | 66,314 | 67,810 | 1,496 | 2 |
| 商品および不動産売上高 他 | 4,053 | 4,279 | 226 | 6 |
| セグメント収益(合計) | 270,615 | 275,740 | 5,125 | 2 |
| 支払利息 | 3,360 | 3,049 | △311 | △9 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 258 | 222 | △36 | △14 |
| 上記以外のセグメント費用 | 227,178 | 232,104 | 4,926 | 2 |
| セグメント費用(合計) | 230,796 | 235,375 | 4,579 | 2 |
| セグメント営業利益 | 39,819 | 40,365 | 546 | 1 |
| 持分法投資損益等 | △32 | △203 | △171 | - |
| セグメント利益 | 39,787 | 40,162 | 375 | 1 |
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減 | ||
| (百万円) | (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| ファイナンス・リース投資 | 277,480 | 305,041 | 27,561 | 10 |
| オペレーティング・リース投資 | 469,824 | 491,369 | 21,545 | 5 |
| 投資有価証券 | 1,322 | 560 | △762 | △58 |
| 事業用資産 | 803 | 904 | 101 | 13 |
| 棚卸資産 | 445 | 461 | 16 | 4 |
| 賃貸資産前渡金 | 335 | 197 | △138 | △41 |
| 関連会社投資 | 1,880 | 1,996 | 116 | 6 |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 424 | 17,673 | 17,249 | - |
| セグメント資産 | 752,513 | 818,201 | 65,688 | 9 |
(c)不動産事業部門:不動産開発・賃貸、施設運営、不動産投資法人(REIT)の資産運用・管理、
不動産投資顧問
不動産事業部門では、好調な不動産市場を捉えた賃貸不動産等の売却により資産の入れ替えを図る一方、REITや投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影響されにくいポートフォリオの構築を図っています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指しています。不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、今後も新規事業を創出してまいります。
上記戦略の下、セグメント収益は、施設運営事業におけるサービス収入が増加したものの、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸不動産売却益が減少したほか、平均資産残高の減少に伴いオペレーティング・リース収益が減少したため、前連結会計年度の212,050百万円に比べて18%減の172,948百万円になりました。
セグメント費用は、施設運営事業におけるサービス費用が増加した一方でオペレーティング・リース原価が減少したため、前連結会計年度と同水準になりました。
また、不動産共同事業体において大口の売却益を計上したことから持分法投資損益が増加したものの、上記の影響により、セグメント利益は、前連結会計年度の72,841百万円に比べて14%減の62,372百万円になりました。
セグメント資産は、賃貸不動産の売却に伴うオペレーティング・リース投資の減少により、前連結会計年度末比6%減の620,238百万円になりました。
アセットマネジメント事業における収益が増加したほか、マーケットの好機を捉えたポートフォリオの入れ替えを促進し売却益を計上しましたが、前連結会計年度の大口売却益からの反動減もあり、資産効率は前連結会計年度末に比べ低下しました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| (百万円) | (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| 金融収益 | 2,319 | 2,055 | △264 | △11 |
| オペレーティング・リース収益 | 88,153 | 46,938 | △41,215 | △47 |
| サービス収入 | 112,624 | 116,064 | 3,440 | 3 |
| 商品および不動産売上高 他 | 8,954 | 7,891 | △1,063 | △12 |
| セグメント収益(合計) | 212,050 | 172,948 | △39,102 | △18 |
| 支払利息 | 3,085 | 2,224 | △861 | △28 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 3,386 | 4,180 | 794 | 23 |
| 上記以外のセグメント費用 | 136,629 | 136,775 | 146 | 0 |
| セグメント費用(合計) | 143,100 | 143,179 | 79 | 0 |
| セグメント営業利益 | 68,950 | 29,769 | △39,181 | △57 |
| 持分法投資損益等 | 3,891 | 32,603 | 28,712 | 738 |
| セグメント利益 | 72,841 | 62,372 | △10,469 | △14 |
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減 | ||
| (百万円) | (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| ファイナンス・リース投資 | 27,523 | 33,589 | 6,066 | 22 |
| 営業貸付金 | - | 312 | 312 | - |
| オペレーティング・リース投資 | 298,184 | 247,001 | △51,183 | △17 |
| 投資有価証券 | 3,552 | 2,988 | △564 | △16 |
| 事業用資産 | 185,023 | 195,463 | 10,440 | 6 |
| 棚卸資産 | 2,567 | 2,850 | 283 | 11 |
| 賃貸資産前渡金 | 18,634 | 20,524 | 1,890 | 10 |
| 関連会社投資 | 99,347 | 86,666 | △12,681 | △13 |
| 事業用資産前渡金 | 11,196 | 19,351 | 8,155 | 73 |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 11,675 | 11,494 | △181 | △2 |
| セグメント資産 | 657,701 | 620,238 | △37,463 | △6 |
(d)事業投資事業部門:環境エネルギー、プリンシパル・インベストメント、サービサー(債権回収)、
コンセッション
環境エネルギー事業では、総合エネルギー事業者として、再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電事業では、国内最大級の出力規模約1ギガワットを確保しており、2018年3月末時点では約670メガワットが稼働しています。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。プリンシパル・インベストメント事業では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、投資手法の多様化とターゲットゾーンの拡大を進めてまいります。またコンセッション事業では、3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
上記戦略の下、セグメント収益は、プリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社において商品売上高が増加したほか、環境エネルギー事業においてサービス収入が増加したため、前連結会計年度の1,271,973百万円に比べて10%増の1,402,313百万円になりました。
セグメント費用は、上記の収益の拡大に伴って前連結会計年度に比べて増加しました。
上記に加え、持分法投資損益が増加したため、セグメント利益は、前連結会計年度の85,000百万円に比べて13%増の96,120百万円になりました。
セグメント資産は、米国の地熱発電事業会社であるOrmat Technologies, Inc.への関連会社投資により、前連結会計年度末比10%増の847,677百万円になりました。
前連結会計年度はプライベートエクイティ投資の大口売却があったため売却益は反動減となりましたが、太陽光発電事業の稼働が上がり、コンセッション事業の利益の取り込みも着実に増加しています。その結果、資産効率は前連結会計年度末に比べ向上しました。また、新たに出資したOrmat Technologies, Inc.とともに、日本およびアジア地域における地熱発電事業にも取り組んでまいります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| (百万円) | (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| 金融収益 | 10,680 | 8,982 | △1,698 | △16 |
| 有価証券売却益および受取配当金 | 12,961 | 7,630 | △5,331 | △41 |
| 商品および不動産売上高 | 938,438 | 1,048,684 | 110,246 | 12 |
| サービス収入 | 299,709 | 326,526 | 26,817 | 9 |
| オペレーティング・リース収益 他 | 10,185 | 10,491 | 306 | 3 |
| セグメント収益(合計) | 1,271,973 | 1,402,313 | 130,340 | 10 |
| 支払利息 | 4,870 | 5,632 | 762 | 16 |
| 貸倒引当金繰入額(△戻入)、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 6,760 | △836 | △7,596 | - |
| 上記以外のセグメント費用 | 1,212,681 | 1,345,318 | 132,637 | 11 |
| セグメント費用(合計) | 1,224,311 | 1,350,114 | 125,803 | 10 |
| セグメント営業利益 | 47,662 | 52,199 | 4,537 | 10 |
| 持分法投資損益等 | 37,338 | 43,921 | 6,583 | 18 |
| セグメント利益 | 85,000 | 96,120 | 11,120 | 13 |
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減 | ||
| (百万円) | (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| ファイナンス・リース投資 | 26,016 | 25,497 | △519 | △2 |
| 営業貸付金 | 56,435 | 48,131 | △8,304 | △15 |
| オペレーティング・リース投資 | 25,434 | 30,158 | 4,724 | 19 |
| 投資有価証券 | 51,474 | 32,563 | △18,911 | △37 |
| 事業用資産 | 187,674 | 208,106 | 20,432 | 11 |
| 棚卸資産 | 112,798 | 101,518 | △11,280 | △10 |
| 賃貸資産前渡金 | 1,237 | 1,261 | 24 | 2 |
| 関連会社投資 | 71,481 | 170,449 | 98,968 | 138 |
| 事業用資産前渡金 | 55,180 | 44,901 | △10,279 | △19 |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 180,946 | 185,093 | 4,147 | 2 |
| セグメント資産 | 768,675 | 847,677 | 79,002 | 10 |
(e)リテール事業部門:生命保険、銀行、カードローン
生命保険事業は、代理店販売と通信販売を中心にシンプルでわかりやすい商品を提供することで、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。銀行事業では、収益の主軸である住宅ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。またカードローン事業では、改正貸金業法における多重債務の発生抑制の趣旨等を踏まえつつ、与信ノウハウを活かし、自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。
上記戦略の下、セグメント収益は、生命保険事業において保有契約の増加に伴い生命保険料収入が増加したこと、また、市況が改善したことにより変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が増加したことから、前連結会計年度の368,665百万円に比べて16%増の428,697百万円になりました。
セグメント費用は、上記のとおり生命保険事業の保有契約の増加や運用損益の増加に伴い責任準備金の繰入が増加したことから、前連結会計年度に比べて増加しました。
上記の結果、セグメント利益は、前連結会計年度の72,865百万円に比べて2%増の74,527百万円になりました。
セグメント資産は、銀行事業における資産拡大に伴い営業貸付金が増加したものの、生命保険事業において投資有価証券の売却が進んだことや変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより、前連結会計年度末比4%減の3,174,505百万円になりました。
生命保険収入および金融収益が伸長したことに加え、変額年金保険契約および変額保険契約の解約による資産減少もあり、資産効率は前連結会計年度末に比べ向上しました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| (百万円) | (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| 金融収益 | 59,177 | 61,222 | 2,045 | 3 |
| 生命保険料収入および運用益 | 297,886 | 352,974 | 55,088 | 18 |
| サービス収入 他 | 11,602 | 14,501 | 2,899 | 25 |
| セグメント収益(合計) | 368,665 | 428,697 | 60,032 | 16 |
| 支払利息 | 4,041 | 4,026 | △15 | △0 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 10,109 | 11,245 | 1,136 | 11 |
| 上記以外のセグメント費用 | 281,663 | 338,906 | 57,243 | 20 |
| セグメント費用(合計) | 295,813 | 354,177 | 58,364 | 20 |
| セグメント営業利益 | 72,852 | 74,520 | 1,668 | 2 |
| 持分法投資損益等 | 13 | 7 | △6 | △46 |
| セグメント利益 | 72,865 | 74,527 | 1,662 | 2 |
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減 | ||
| (百万円) | (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| ファイナンス・リース投資 | 518 | 208 | △310 | △60 |
| 営業貸付金 | 1,718,655 | 1,852,761 | 134,106 | 8 |
| オペレーティング・リース投資 | 46,243 | 44,319 | △1,924 | △4 |
| 投資有価証券 | 1,509,180 | 1,260,291 | △248,889 | △16 |
| 関連会社投資 | 810 | 702 | △108 | △13 |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 16,225 | 16,224 | △1 | △0 |
| セグメント資産 | 3,291,631 | 3,174,505 | △117,126 | △4 |
(f)海外事業部門:リース、融資、債券投資、アセットマネジメント、航空機・船舶関連
米州では、法人向けファイナンスや有価証券投資などのアセットビジネスに加え、エクイティ投資、ファンドマネジメントなどの手数料ビジネスにも取り組むなど、さらなる事業の拡大を目指しています。また航空機関連事業では、旺盛な航空旅客需要、機体需要を背景として、自社保有機のオペレーティング・リースや国内外投資家向けの機体売却、第三者保有機のアセットマネジメントサービスなど、幅広い収益機会の獲得に注力しています。今後は、海外現地法人におけるさらなる機能の拡充と多様化を推進してまいります。
セグメント収益は、前連結会計年度における連結子会社の売却に伴い商品売上高が減少したものの、アセットマネジメント事業におけるサービス収入、航空機関連事業における機体の売却益を含むオペレーティング・リース収益および米州の金融収益が増加したことにより、前連結会計年度の458,912百万円に比べて4%増の477,420百万円になりました。
セグメント費用は、上記の連結子会社の売却により商品売上原価が減少したことから、前連結会計年度に比べて減少しました。
一方で、持分法投資損益および子会社・関連会社株式売却損益および清算損が減少したため、セグメント利益は、前連結会計年度の112,312百万円に比べて5%減の106,602百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が減少したものの、米州およびアジア地域における営業貸付金、航空機関連事業におけるオペレーティング・リース投資、ならびに新規の連結子会社への投資に伴う営業権、その他の無形資産等の増加により、前連結会計年度末比6%増の2,594,728百万円になりました。
アセットマネジメント事業や航空機・船舶関連事業は好調に推移したものの、海外投資先の減損や海外現地法人の売却損等の発生により、資産効率は前連結会計年度末に比べ低下しました。なお、米州でローン組成・サービシング会社を買収し手数料ビジネスを拡充したほか、米州の公共インフラ関連事業、中国のフィンテック企業など複数件の投資も実行しました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||
| (百万円) | (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| 金融収益 | 81,251 | 96,368 | 15,117 | 19 |
| 有価証券売却益および受取配当金 | 13,334 | 17,513 | 4,179 | 31 |
| オペレーティング・リース収益 | 88,474 | 111,367 | 22,893 | 26 |
| サービス収入 | 216,720 | 238,615 | 21,895 | 10 |
| 商品および不動産売上高 他 | 59,133 | 13,557 | △45,576 | △77 |
| セグメント収益(合計) | 458,912 | 477,420 | 18,508 | 4 |
| 支払利息 | 36,535 | 49,477 | 12,942 | 35 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 18,215 | 8,149 | △10,066 | △55 |
| 上記以外のセグメント費用 | 332,024 | 323,141 | △8,883 | △3 |
| セグメント費用(合計) | 386,774 | 380,767 | △6,007 | △2 |
| セグメント営業利益 | 72,138 | 96,653 | 24,515 | 34 |
| 持分法投資損益等 | 40,174 | 9,949 | △30,225 | △75 |
| セグメント利益 | 112,312 | 106,602 | △5,710 | △5 |
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減 | ||
| (百万円) | (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| ファイナンス・リース投資 | 357,732 | 368,721 | 10,989 | 3 |
| 営業貸付金 | 457,393 | 520,137 | 62,744 | 14 |
| オペレーティング・リース投資 | 420,207 | 490,953 | 70,746 | 17 |
| 投資有価証券 | 465,899 | 413,977 | △51,922 | △11 |
| 事業用資産・サービス資産 | 29,705 | 43,995 | 14,290 | 48 |
| 棚卸資産 | 1,811 | 5,923 | 4,112 | 227 |
| 賃貸資産前渡金 | 9,024 | 9,487 | 463 | 5 |
| 関連会社投資 | 332,154 | 314,569 | △17,585 | △5 |
| 事業用資産前渡金 | 39 | - | △39 | - |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 380,236 | 426,966 | 46,730 | 12 |
| セグメント資産 | 2,454,200 | 2,594,728 | 140,528 | 6 |
金融収益
金融収益の状況
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| 金融収益 | 200,584 | 214,104 | 13,520 | 7 |
金融収益は、主に営業貸付金平均残高が増加したことにより、前連結会計年度比7%増の214,104百万円となりました。
ファイナンス・リース投資
ファイナンス・リースの状況
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| ファイナンス・リース新規実行高(購入金額ベース) | 512,740 | 472,070 | △40,670 | △8 |
| 国内 | 312,788 | 264,953 | △47,835 | △15 |
| 海外 | 199,952 | 207,117 | 7,165 | 4 |
| ファイナンス・リース投資残高 | 1,204,024 | 1,194,888 | △9,136 | △1 |
ファイナンス・リースの新規実行高(購入金額ベース)は、前連結会計年度比8%減の472,070百万円となりました。国内では減少傾向にあり、前連結会計年度と比べ15%減少しました。一方、海外では前連結会計年度と比べ4%増加しました。
ファイナンス・リース投資残高は、上記の新規実行高(購入金額ベース)の減少により、前連結会計年度末比1%減の1,194,888百万円となりました。
また、当連結会計年度末現在においてファイナンス・リース投資残高の1%を単独で超える顧客はありません。当連結会計年度末現在のファイナンス・リース投資の69%は国内の顧客、31%は海外の顧客との取引です。海外では、香港およびマレーシアが6%を占めており、その他各国の資産残高で5%を超えるものはありません。
機種別ファイナンス・リース投資残高
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| 輸送機器 | 496,335 | 489,687 | △6,648 | △1 |
| 産業工作機械 | 244,606 | 240,646 | △3,960 | △2 |
| 電気機器 | 158,726 | 154,522 | △4,204 | △3 |
| 情報関連機器・事務機器 | 102,078 | 105,040 | 2,962 | 3 |
| 商業・サービス業用機械設備 | 54,389 | 53,065 | △1,324 | △2 |
| その他 | 147,890 | 151,928 | 4,038 | 3 |
| 合計 | 1,204,024 | 1,194,888 | △9,136 | △1 |
ファイナンス・リース投資についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6 ファイナンス・リース投資」をご参照ください。
営業貸付金
営業貸付金の状況
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| 営業貸付金新規実行高 | 1,309,488 | 1,397,467 | 87,979 | 7 |
| 国内 | 972,361 | 945,436 | △26,925 | △3 |
| 海外 | 337,127 | 452,031 | 114,904 | 34 |
| 営業貸付金残高 | 2,815,706 | 2,823,769 | 8,063 | 0 |
(注)生命保険事業に関連する貸付金は、営業貸付金残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。
新規実行高は、前連結会計年度比7%増の1,397,467百万円となりました。国内では減少傾向にあり、前連結会計年度比3%減の945,436百万円となり、海外では米州およびアジア地域で新規実行が増加し、前連結会計年度比34%増の452,031百万円となりました。
営業貸付金残高は、住宅ローンは残高は増加したものの、主に、商工業およびその他に含まれる娯楽産業向け貸付金の減少により、前連結会計年度末比横ばいの2,823,769百万円となりました。
営業貸付金残高
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| 国内個人向け: | ||||
| 住宅ローン | 1,261,571 | 1,375,380 | 113,809 | 9 |
| カードローン | 270,007 | 264,323 | △5,684 | △2 |
| その他 | 28,668 | 34,333 | 5,665 | 20 |
| 小計 | 1,560,246 | 1,674,036 | 113,790 | 7 |
| 国内法人向け: | ||||
| 不動産業 | 270,965 | 278,076 | 7,111 | 3 |
| ノンリコースローン | 12,758 | 18,318 | 5,560 | 44 |
| 商工業およびその他 | 340,050 | 301,083 | △38,967 | △11 |
| 小計 | 623,773 | 597,477 | △26,296 | △4 |
| 海外向け: | ||||
| ノンリコースローン | 75,968 | 54,987 | △20,981 | △28 |
| 商工業およびその他 | 530,924 | 478,336 | △52,588 | △10 |
| 小計 | 606,892 | 533,323 | △73,569 | △12 |
| 買取債権 ※ | 24,795 | 18,933 | △5,862 | △24 |
| 合計 | 2,815,706 | 2,823,769 | 8,063 | 0 |
※ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。
当連結会計年度末現在、国内の個人および法人向け営業貸付金の0.3%を占める7,554百万円は、生命保険事業に関連するものです。これらの貸付金からの収益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に含めています。
当連結会計年度末現在において、営業貸付金残高の12%の345,977百万円は国内および海外の不動産業向けです。このうち営業貸付金残高の0.1%にあたる2,547百万円は個別に回収可能性の評価を行っており、543百万円の貸倒引当金を計上しています。当連結会計年度末現在において、営業貸付金残高の3%の83,314百万円は娯楽産業向けです。このうち営業貸付金残高の0.1%にあたる1,588百万円は個別に回収可能性の評価を行い、576百万円の貸倒引当金を計上しています。
当連結会計年度末現在、国内個人向け貸付金残高は主に住宅ローンの増加により、前連結会計年度末比7%増の1,674,036百万円となり、国内法人向け貸付金残高は、主に、商工業およびその他に含まれる娯楽産業向け貸付金の減少により、前連結会計年度末比4%減の597,477百万円となりました。海外向け貸付金残高は貸付金残高は主に米州における営業貸付金の売却により、前連結会計年度末比12%減の533,323百万円となりました。
営業貸付金についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 8 営業貸付金」をご参照ください。
アセットクオリティ
ファイナンス・リース
ファイナンス・リース90日以上未収債権および貸倒引当金内訳
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 90日以上未収債権額 | 11,600 | 12,084 |
| ファイナンス・リース投資残高に占める90日以上未収債権額割合 | 0.96% | 1.01% |
| ファイナンス・リース投資平均残高に占める貸倒繰入率 ※ | 0.12% | 0.19% |
| 貸倒引当金残高 | 10,537 | 10,089 |
| ファイナンス・リース投資残高に占める貸倒引当金の割合 | 0.88% | 0.84% |
| ファイナンス・リース投資平均残高に占める貸倒償却額の割合 ※ | 0.34% | 0.22% |
※ 平均残高は期首残高および四半期末残高により算出しています。
当連結会計年度末において、ファイナンス・リース投資残高に占める90日以上未収債権額は、前連結会計年度末に比べて484百万円増加し12,084百万円となりました。当連結会計年度末においてファイナンス・リース投資残高に占める90日以上未収債権額割合は前連結会計年度末に比べて0.05%増加し、1.01%となりました。
当連結会計年度末におけるファイナンス・リース投資残高に占める貸倒引当金の割合は下記事由により妥当であると判断しています。
・リース債権は全体として小口分散しており、1契約の損失額は比較的少額の発生で済む可能性が高いこと
・すべてのリース契約はリース物件を担保としており、当該リース物件を売却することで、リース債権の少なくとも一部を回収できると考えられること
個別引当対象外貸付金
個別引当対象外90日以上未収貸付金および貸倒引当金内訳
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 個別引当対象外90日以上未収貸付金残高 | 9,722 | 12,748 |
| 個別引当対象外貸付金残高に占める90日以上未収貸付金の割合 | 0.35% | 0.46% |
| 個別引当対象外貸付金平均残高に占める貸倒繰入率 ※ | 0.78% | 0.48% |
| 個別引当対象外営業貸付金に対する貸倒引当金残高 | 28,622 | 30,239 |
| 個別引当対象外営業貸付金残高に占める貸倒引当金の割合 | 1.04% | 1.09% |
| 個別引当対象外営業貸付金平均残高に占める貸倒償却額の割合 ※ | 0.54% | 0.36% |
※ 平均残高は期首残高および四半期末残高により算出しています。
当連結会計年度末において、未収貸付金のうち、個々の金額が少額のため、同種小口の多数の貸付金を1つのグループとして回収可能性を評価している個別引当対象外の90日以上未収貸付金残高は前連結会計年度末に比べて3,026百万円増加し12,748百万円となりました。
個別引当対象外90日以上未収貸付金内訳
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 国内個人向け: | ||
| 住宅ローン | 1,685 | 2,077 |
| カードローン | 1,346 | 1,785 |
| その他 | 6,160 | 8,464 |
| 小計 | 9,191 | 12,326 |
| 海外向け: | ||
| 住宅ローン | 531 | 422 |
| 合計 | 9,722 | 12,748 |
国内の住宅ローン、カードローンおよびその他個人向け貸付金についてはその担保価値、過去の貸倒償却実績および債務不履行率に影響を及ぼすおそれがあると判断される経済状況を慎重に検討して貸倒引当金を計上しています。その他についての貸倒引当金は、過去の貸倒償却実績、全般的な経済状況および現在のポートフォリオ構成を勘案して決定しています。
個別引当対象貸付金
個別引当対象営業貸付金残高
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 総対象債権額 | 59,025 | 47,142 |
| 要引当対象債権額 | 52,501 | 39,329 |
| 貸倒引当金残高 ※ | 20,068 | 14,344 |
※ 貸倒引当金は将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、貸付金の回収が担保に依存している場合は、担保の公正価値に基づき個別に評価されます。
前連結会計年度および当連結会計年度における個別引当対象貸付金の貸倒引当金繰入額はそれぞれ879百万円の繰入、1,498百万円の繰入であり、償却額はそれぞれ3,508百万円および6,785百万円です。個別引当対象貸付金の貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度に比べて619百万円増加しました。償却額は、前連結会計年度に比べて3,277百万円増加しました。
個別引当対象貸付金の国内、海外および種類別の内訳は以下のとおりです。国内個人向け貸付金は、主に契約条件の緩和により回収条件が変更されたため個別に回収可能性の評価を行った同種小口の貸付金です。
個別引当対象貸付金内訳
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 国内個人向け: | ||
| 住宅ローン | 4,243 | 3,544 |
| カードローン | 4,102 | 4,060 |
| その他 | 7,903 | 11,082 |
| 小計 | 16,248 | 18,686 |
| 国内法人向け: | ||
| 不動産業 | 7,212 | 1,598 |
| ノンリコースローン | 203 | 254 |
| 商工業およびその他 | 11,467 | 9,174 |
| 小計 | 18,882 | 11,026 |
| 海外向け: | ||
| ノンリコースローン | 5,829 | 3,491 |
| 商工業およびその他 | 10,623 | 8,838 |
| 小計 | 16,452 | 12,329 |
| 買取債権 | 7,443 | 5,101 |
| 合計 | 59,025 | 47,142 |
アセットクオリティについての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 9 金融債権の信用の質および貸倒引当金」をご参照ください。
貸倒引当金
当社および子会社はファイナンス・リース投資および営業貸付金に対し貸倒引当金を設定しています。
貸倒引当金増減内訳
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| 期首残高 | 60,071 | 59,227 | △844 | △1 |
| ファイナンス・リース | 13,380 | 10,537 | △2,843 | △21 |
| 個別引当対象外貸付金 | 24,158 | 28,622 | 4,464 | 18 |
| 個別引当対象貸付金 | 22,533 | 20,068 | △2,465 | △11 |
| 繰入額(△戻入額) | 22,667 | 17,265 | △5,402 | △24 |
| ファイナンス・リース | 1,372 | 2,241 | 869 | 63 |
| 個別引当対象外貸付金 | 20,416 | 13,526 | △6,890 | △34 |
| 個別引当対象貸付金 | 879 | 1,498 | 619 | 70 |
| 取崩額(純額) | △21,822 | △19,465 | 2,357 | △11 |
| ファイナンス・リース | △4,056 | △2,701 | 1,355 | △33 |
| 個別引当対象外貸付金 | △14,258 | △9,979 | 4,279 | △30 |
| 個別引当対象貸付金 | △3,508 | △6,785 | △3,277 | 93 |
| その他 ※ | △1,689 | △2,355 | △666 | 39 |
| ファイナンス・リース | △159 | 12 | 171 | - |
| 個別引当対象外貸付金 | △1,694 | △1,930 | △236 | 14 |
| 個別引当対象貸付金 | 164 | △437 | △601 | - |
| 期末残高 | 59,227 | 54,672 | △4,555 | △8 |
| ファイナンス・リース | 10,537 | 10,089 | △448 | △4 |
| 個別引当対象外貸付金 | 28,622 | 30,239 | 1,617 | 6 |
| 個別引当対象貸付金 | 20,068 | 14,344 | △5,724 | △29 |
※ その他には、主に為替相場の変動の影響等が含まれています。
貸倒引当金についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 9 金融債権の信用の質および貸倒引当金」をご参照ください。
投資有価証券
投資有価証券の状況
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| 投資有価証券新規実行高 | 489,357 | 439,383 | △49,974 | △10 |
| 国内 | 354,120 | 300,406 | △53,714 | △15 |
| 海外 | 135,237 | 138,977 | 3,740 | 3 |
| 投資有価証券残高 | 2,026,512 | 1,729,455 | △297,057 | △15 |
(注)生命保険事業に関連する投資有価証券は、投資有価証券残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。
当連結会計年度における投資有価証券の新規実行高は、前連結会計年度比10%減の439,383百万円となりました。国内における新規実行高は、主に社債への投資が減少したことにより、前連結会計年度と比べ15%減少しました。海外における新規実行高は、前連結会計年度と比べ3%増加しました。
当連結会計年度末の投資有価証券残高は、前連結会計年度末比15%減の1,729,455百万円となりました。
投資有価証券内訳
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| 短期売買目的有価証券 | 569,074 | 422,053 | △147,021 | △26 |
| 売却可能有価証券 | 1,165,417 | 1,015,477 | △149,940 | △13 |
| 満期保有目的有価証券 | 114,400 | 113,891 | △509 | △0 |
| その他の有価証券 | 177,621 | 178,034 | 413 | 0 |
| 合計 | 2,026,512 | 1,729,455 | △297,057 | △15 |
当連結会計年度末における短期売買目的有価証券残高は、主に変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産の減少により、前連結会計年度末と比べ26%減少しました。売却可能有価証券は主に国債および上場株式の売却により、前連結会計年度末と比べ13%減少しました。満期保有目的有価証券は、主に生命保険事業における日本の国債への投資となります。その他の有価証券は、主に原価法を採用している市場性のない株式や優先出資証券および持分に応じて損益取込みを行っている投資ファンドへの投資となります。
投資有価証券についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 10 投資有価証券」をご参照ください。
有価証券売却益および受取配当金
有価証券売却益および受取配当金の状況
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| 有価証券売却益(純額) | 27,233 | 39,139 | 11,906 | 44 |
| 受取配当金等 | 3,095 | 4,163 | 1,068 | 35 |
| 合計 | 30,328 | 43,302 | 12,974 | 43 |
(注)生命保険事業に関連する有価証券より生じるすべての損益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。
有価証券売却益および受取配当金は、有価証券売却益および受取配当金が増加したことにより前連結会計年度比43%増の43,302百万円となりました。有価証券売却益は、前連結会計年度と比べ株式売却益の計上が増加したことにより、前連結会計年度比44%増の39,139百万円となりました。また、受取配当金等は、前連結会計年度比35%増の4,163百万円となりました。
生命保険事業保有分を含む売却可能有価証券の未実現評価益は、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ51,905百万円、29,220百万円となり、未実現評価損は、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ6,244百万円、15,856百万円となりました。
有価証券売却益および受取配当金についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 24 有価証券売却益および受取配当金」をご参照ください。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リースの状況
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| オペレーティング・リース収益 | 398,655 | 379,665 | △18,990 | △5 |
| オペレーティング・リース原価 | 243,537 | 252,327 | 8,790 | 4 |
| オペレーティング・リース新規実行高 | 401,913 | 495,609 | 93,696 | 23 |
| 国内 | 207,759 | 215,832 | 8,073 | 4 |
| 海外 | 194,154 | 279,777 | 85,623 | 44 |
| オペレーティング・リース投資残高 | 1,313,164 | 1,344,926 | 31,762 | 2 |
オペレーティング・リース収益は、航空機関連事業における機体の売却益が増加しましたが、自動車リース事業の車両売却益および賃貸不動産の売却益が減少し、前連結会計年度比5%減の379,665百万円となりました。オペレーティング・リース資産の売却益は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ69,265百万円、35,291百万円を計上しています。
オペレーティング・リース原価は、賃貸不動産にかかる原価が減少しましたが、自動車リース事業にかかるオペレーティング・リース資産の平均残高が増加したことに伴う減価償却費が増加したことにより、前連結会計年度比4%増の252,327百万円となりました。
オペレーティング・リース新規実行高は、主に、海外の航空機の購入が増加したことから、前連結会計年度比23%増の495,609百万円となりました。
オペレーティング・リース投資残高は、前連結会計年度末比2%増の1,344,926百万円となりました。
機種別オペレーティング・リース投資残高
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| 輸送機器 | 788,676 | 864,008 | 75,332 | 10 |
| 測定・分析機器、情報関連機器 | 86,682 | 89,326 | 2,644 | 3 |
| 不動産 | 404,427 | 348,867 | △55,560 | △14 |
| その他 | 10,158 | 12,210 | 2,052 | 20 |
| 未収レンタル料 | 23,221 | 30,515 | 7,294 | 31 |
| 合計 | 1,313,164 | 1,344,926 | 31,762 | 2 |
輸送機器のオペレーティング・リース投資残高は、主に自動車リース事業および航空機関連事業における投資が増加したことにより、前連結会計年度末比10%増の864,008百万円となりました。不動産のオペレーティング・リース投資残高は、主に国内で引き続き賃貸不動産を売却したことにより、前連結会計年度末比14%減の348,867百万円となりました。
オペレーティング・リースについての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 7 オペレーティング・リース投資」をご参照ください。
生命保険
生命保険事業に関連して保有している有価証券、営業貸付金、賃貸不動産およびその他投資からの損益(貸倒引当金繰入額は除く)をすべて、連結損益計算書上、「生命保険料収入および運用益」に計上しています。
生命保険料収入および運用益、生命保険費用の状況
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| 生命保険料収入および運用益 | 295,940 | 351,590 | 55,650 | 19 |
| 生命保険料収入 | 247,427 | 299,320 | 51,893 | 21 |
| 生命保険事業にかかる運用益 | 48,513 | 52,270 | 3,757 | 8 |
| 生命保険費用 | 200,158 | 255,070 | 54,912 | 27 |
生命保険事業にかかる運用益(△損失)の状況
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| 有価証券収益 (売却益および評価損益含む) | 57,715 | 58,921 | 1,206 | 2 |
| デリバティブ損益 | △10,568 | △7,332 | 3,236 | △31 |
| 貸付金利息および賃貸不動産収益等 | 1,366 | 681 | △685 | △50 |
| 合計 | 48,513 | 52,270 | 3,757 | 8 |
生命保険料収入および運用益は、前連結会計年度比19%増の351,590百万円となりました。
生命保険料収入は、保有契約数の増加により、前連結会計年度比21%増の299,320百万円となりました。
生命保険事業にかかる運用益は、前連結会計年度比8%増の52,270百万円となりました。有価証券収益は、主に国債の売却益の計上および変額年金保険契約および変額保険契約の運用損益が市況の改善が見られたことにより増加しました。また、これらの契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するデリバティブ契約から生じる損失が減少しました。一方、貸付金利息および賃貸不動産収益等が減少しました。
生命保険費用は、上記の契約数の増加や変額年金保険契約および変額保険契約にかかる運用損益の増加に伴い、責任準備金の繰入が増加したことにより、前連結会計年度比27%増の255,070百万円となりました。
生命保険事業の投資状況
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| 短期売買目的有価証券 | 547,850 | 403,797 | △144,053 | △26 |
| 売却可能債券 | 567,741 | 470,634 | △97,107 | △17 |
| 売却可能株式 | 13,341 | 8,916 | △4,425 | △33 |
| 満期保有目的有価証券 | 114,400 | 113,891 | △509 | △0 |
| その他の有価証券 | 438 | 1,617 | 1,179 | 269 |
| 投資有価証券合計 | 1,243,770 | 998,855 | △244,915 | △20 |
| 貸付金および賃貸不動産等 | 58,215 | 52,080 | △6,135 | △11 |
| 合計 | 1,301,985 | 1,050,935 | △251,050 | △19 |
投資有価証券は、変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだことにより短期売買目的有価証券が減少したことに加え、国債の売却を行った影響で売却可能債券が減少し、前連結会計年度末比20%減の998,855百万円となりました。
生命保険についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 25 生命保険事業」をご参照ください。
商品および不動産売上高
商品および不動産売上高、棚卸資産の状況
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| 商品および不動産売上高 | 1,015,249 | 1,079,052 | 63,803 | 6 |
| 商品および不動産売上原価 | 928,794 | 1,003,509 | 74,715 | 8 |
| 販売用不動産新規実行高 | 93,905 | 83,120 | △10,785 | △11 |
| 棚卸資産残高 | 117,863 | 111,001 | △6,862 | △6 |
商品および不動産売上高は、主に商品売上の増加により、前連結会計年度比6%増の1,079,052百万円となりました。
商品および不動産売上原価は、主に商品原価の増加により、前連結会計年度比8%増の1,003,509百万円となりました。商品および不動産売上原価に計上された評価損の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ916百万円および936百万円です。なお、商品および不動産売上原価には、広告宣伝費やモデルルーム費用などの先行費用を含んでいます。
当連結会計年度における販売用不動産の新規実行高は、前連結会計年度比11%減の83,120百万円となりました。
当連結会計年度末の棚卸資産残高は、前連結会計年度比6%減の111,001百万円となりました。
商品および不動産売上高についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 26 商品および不動産販売」をご参照ください。
サービス
サービス収入/費用、事業用資産の状況
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| サービス収入 | 737,903 | 795,058 | 57,155 | 8 |
| サービス費用 | 451,277 | 482,796 | 31,519 | 7 |
| 事業用資産新規実行高 | 68,571 | 82,206 | 13,635 | 20 |
| 国内 | 61,275 | 76,206 | 14,931 | 24 |
| 海外 | 7,296 | 6,000 | △1,296 | △18 |
| 事業用資産残高 | 398,936 | 434,786 | 35,850 | 9 |
サービス収入は、主にアセットマネジメント事業や環境エネルギー事業の伸長により、前連結会計年度比8%増の795,058百万円となりました。
サービス費用は、主に環境エネルギー事業にかかる費用の増加により、前連結会計年度比7%増の482,796百万円となりました。
事業用資産新規実行高は、発電設備への投資および施設運営事業資産が竣工したことなどにより、前連結会計年度比20%増の82,206百万円となりました。
事業用資産は、主に発電設備への投資が増加したことにより、前連結会計年度比9%増の434,786百万円となりました。
サービスについての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27 サービス収入およびサービス費用」をご参照ください。
支払利息
支払利息は、前連結会計年度の72,910百万円に比べて5%増の76,815百万円となりました。また、短期および長期借入債務ならびに預金の残高は、前連結会計年度末の5,753,059百万円に比べて2%増の5,890,720百万円となりました。
毎月末残高による円貨の短期および長期借入債務ならびに預金の平均利率は、前連結会計年度の0.5%から当連結会計年度は0.4%に低下しました。また、毎月末残高による外貨の短期および長期借入債務ならびに預金の平均利率は、前連結会計年度の2.8%に比べて横ばいの2.8%になりました。金利の変動リスクについては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (4)市場リスク ① 金利および為替相場の変動に関するリスク」を、借入債務については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)資金調達および流動性 ⑤ 短期、長期借入債務および預金」をご参照ください。
その他の損益(純額)
その他の損益(純額)は、前連結会計年度の4,396百万円の収益から当連結会計年度は429百万円の損失となりました。その他の損益(純額)に含まれる為替差損益は、前連結会計年度の1,850百万円の損失から当連結会計年度は2,764百万円の収益となりました。また、その他の損益(純額)に含まれる営業権およびその他の無形資産の減損は、前連結会計年度の3,196百万円から当連結会計年度は194百万円となりました。営業権およびその他の無形資産については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 14 営業権およびその他の無形資産」をご参照ください。
販売費および一般管理費
販売費および一般管理費の内訳
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| 人件費 | 236,818 | 241,508 | 4,690 | 2 |
| 販売費 | 76,729 | 82,850 | 6,121 | 8 |
| 管理費 | 99,819 | 102,105 | 2,286 | 2 |
| 減価償却費 | 5,380 | 5,131 | △249 | △5 |
| 合計 | 418,746 | 431,594 | 12,848 | 3 |
当連結会計年度における販売費および一般管理費の56%が従業員給与およびその他の人件費であり、残りは事務所賃借料、通信費、旅費交通費等の販売費およびその他の一般管理費です。当連結会計年度の販売費および一般管理費は、前連結会計年度に比べて3%増加しました。
長期性資産評価損
当連結会計年度の長期性資産評価損は、ゴルフ場、オフィスビル、商業施設、賃貸マンション、ホテル、開発中および未開発の土地など国内外の長期性資産について減損判定を行った結果、前連結会計年度の9,134百万円に比べて40%減の5,525百万円となりました。売却予定または割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているオフィスビル2物件、商業施設5物件およびその他の長期性資産に対して、それぞれ190百万円、1,431百万円および3,904百万円の評価損を計上しました。なお、その他の長期性資産に対して計上した評価損にはホテル4物件にかかる2,138百万円を含んでいます。長期性資産評価損についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28 長期性資産評価損」をご参照ください。
有価証券評価損
当連結会計年度の有価証券評価損は、主に、市場性のある株式および市場性のない株式に対して計上しています。当連結会計年度の有価証券評価損は、前連結会計年度の6,608百万円に比べて81%減の1,246百万円となりました。有価証券の減損の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 10 投資有価証券」をご参照ください。
持分法投資損益
持分法投資損益は、主に不動産共同事業体において大口の売却益を計上したため、前連結会計年度の26,520百万円から当連結会計年度は50,103百万円に増加しました。関連会社投資についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 13 関連会社投資」をご参照ください。
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、前連結会計年度に、米州および国内における子会社および関連会社株式の売却益等が好調だったことにより、前連結会計年度の63,419百万円から当連結会計年度は49,203百万円に減少しました。事業売却についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4 買収および事業売却」をご参照ください。
バーゲン・パーチェス益
バーゲン・パーチェス益は、前連結会計年度に行った買収のうち1件において5,802百万円のバーゲン・パーチェス益を計上しましたが、当連結会計年度は計上していません。バーゲン・パーチェス益についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4 買収および事業売却」をご参照ください。
法人税等
法人税等は主に米国の税制改正による繰延税金資産・負債の減少により、前連結会計年度の144,039百万円から当連結会計年度は113,912百万円に減少しました。法人税等についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 18 法人税等」をご参照ください。
非支配持分に帰属する当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益には、子会社の非支配持分にかかる損益を計上しています。非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の7,255百万円から当連結会計年度は8,002百万円となりました。
償還可能非支配持分に帰属する当期純利益
償還可能非支配持分に帰属する当期純利益には、償還可能な株式を発行している子会社の非支配持分にかかる損益を計上しています。償還可能非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の432百万円から当連結会計年度は452百万円となりました。償還可能非支配持分についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 20 償還可能非支配持分」をご参照ください。
(4)資金調達および流動性
① 資金調達の方針
オリックスグループは調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業活動による資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。
資金調達を行うにあたり、資金調達の多様化、調達期間の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、財務体質を強化しています。当連結会計年度は、海外での社債発行を進めるなど資金調達の多様化を行いました。金融機関借入の長期化、国内外における長期社債の発行を進めるとともに、金融機関借入、社債ともに償還時期を分散させ、リファイナンスリスクを低減しています。当連結会計年度末現在における現金および現金等価物とコミットメントライン利用可能金額(未使用額)の合計は1,653,911百万円です。調達環境が悪化した場合にも事業の継続に支障を来たすことがないよう流動性リスクのモニタリングを行い、適切な手元流動性の確保に努めています。
前連結会計年度末、当連結会計年度末の長期借入比率(預金を除く)はいずれも93%です。
なお、流動性リスク管理については「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの状況 6)全社的リスク管理体制について ③ 主なリスク管理について (d)流動性リスク管理(資金調達に関するリスク管理)」をご参照ください。
② 資金管理の状況
オリックスグループ全体の資金調達においては、当社が主導的な役割を担い、子会社への資金配分を管理しています。主な国内子会社(オリックス銀行やオリックス生命などの金融当局による規制をうける子会社を除く)へは、キャッシュマネジメントシステムを活用し、資金の供給および吸収を行い、効率的な資金管理を行っています。海外子会社は主に金融機関からの借入や社債発行などの現地での調達を推進する一方、親子ローンも活用しています。また、当社は、海外子会社が単独で利用可能なコミットメントライン枠の設定や、当社のコミットメントライン枠を海外子会社にも利用可能にすることで、海外子会社の資金調達を支援しています。
一方、オリックスグループには流動性リスク管理に規制を受ける子会社があり、そのうち、オリックス銀行およびオリックス生命が主要な子会社です。オリックス銀行およびオリックス生命は、日本の金融当局の規制を受けているため、規制に準じて単独で社内規則を定め、他のグループ会社から切り離した流動性リスクを管理しています。当連結会計年度末において、これらの子会社は流動性リスク管理の基準を満たしています。
オリックス銀行は、預金を通じて主要な事業資金を調達し、営業活動として一部の子会社向けに貸付業務を行っていますが、銀行法における大口信用供与等規制においてオリックスグループへの貸付には上限が課されており、この上限を超えた貸付は行えません。オリックス生命は保険を引受け、保険契約者から受け取った保険料などを投融資活動で運用しており、保険業法などの規制によってオリックスグループへの貸付は規制の対象となっています。これゆえ、オリックスグループではこれらの子会社からの資金提供に依存しない流動性管理を行っています。
③ 格付
オリックスグループでは格付を取得しています。有価証券報告書提出日現在、格付機関から取得している発行体格付(もしくはカウンターパーティ格付)は、スタンダード&プアーズ社で「A-」、フィッチ社で「A-」、ムーディーズ・インベスターズ・サービスで「A3」、格付投資情報センター(R&I)で「A+」です。
④ 流動性の源泉
(a)金融機関からの借入
オリックスグループの借入先は多岐にわたり、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生命保険会社、損害保険会社、農林系金融機関等となっています。これら取引金融機関は当連結会計年度末現在200社超にのぼり、その多くは当社財務部や海外子会社と直接の取引関係にあり、十分なコミュニケーションと強い信頼関係を構築できています。借入残高の大半は日系金融機関からの借入となっています。前連結会計年度には資本性を有する調達手段である劣後特約付シンジケートローン(ハイブリッドローン)を実行しました。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末における金融機関からの短期借入債務はそれぞれ233,371百万円および251,860百万円、長期借入債務はそれぞれ2,724,856百万円および2,804,357百万円です。
(b)コミットメントライン
オリックスグループは流動性の確保手段として、金融機関との間でシンジケート方式を含むコミットメントライン契約を数多く締結しています。コミットメントラインは、契約の更新時期が一時期に重ならないように、その分散を図っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるオリックスグループのコミットメントライン設定額総額は、それぞれ463,643百万円および466,164百万円です。このうち前連結会計年度末および当連結会計年度末における利用可能となっている金額(未使用額)はそれぞれ393,968百万円および332,670百万円です。これらのコミットメントラインの一部は当社および海外子会社が外貨で利用することが可能となっています。当社ではコマーシャル・ペーパー等の償還や現金および現金等価物の残高などを考慮しつつ、コミットメントライン契約を設定しています。
(c)資本市場からの調達
株式発行を除く資本市場からの調達には、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、リース債権や営業貸付金等の証券化が含まれます。
社債およびミディアム・ターム・ノート
オリックスグループは国内外で無担保普通社債およびミディアム・ターム・ノートを発行し、長期資金の確保と投資家の分散を図っています。当連結会計年度には、国内で72,000百万円、海外で237,140百万円相当の普通社債、ミディアム・ターム・ノートを発行しました。
オリックスグループの社債およびミディアム・ターム・ノートの残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ885,058百万円および940,089百万円です。このうち海外子会社での残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ55,845百万円および71,524百万円です。
当社の国内における機関投資家向け普通社債の残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ254,440百万円および204,517百万円であり、個人向けはそれぞれ379,166百万円および279,221百万円です。当社の海外で発行された普通社債およびミディアム・ターム・ノートの残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ193,744百万円および382,827百万円です。
社債およびミディアム・ターム・ノートについては、当社の基本方針である調達期間の長期化と多様化を達成するため、今後も国内外の機関投資家、個人投資家からバランスよく調達していきます。
コマーシャル・ペーパー
当社は投資家に直接発行するコマーシャル・ペーパーを発行し、その投資家層は、投資信託、生損保会社、その他金融機関、さらに事業法人等と多岐に分散されています。また、コマーシャル・ペーパーの発行に際しては、手元流動性の水準を考慮するとともに、なるべく期日が重ならないように発行日や期間を分散するようにしています。前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるオリックスグループのコマーシャル・ペーパーは、それぞれ50,096百万円および54,894百万円です。
証券化
オリックスグループは、国内でリース債権、営業貸付金の証券化、海外でも営業貸付金の証券化を行っています。これら証券化について、会計上必要な場合には、証券化に伴う支払債務を負債として認識しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末において、証券化に伴う支払債務はそれぞれ、245,070百万円および82,058百万円です。
(d)預金
オリックスグループではオリックス銀行およびORIX Asia Limitedが預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受け、オリックスグループへの貸付には制限があります。
預金の多くを受け入れているオリックス銀行は、個人向け預金と法人向け預金のバランスを意識した受け入れを行い、預金は安定的に増加しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるオリックス銀行の預金は、それぞれ1,611,759百万円および1,747,485百万円です。
⑤ 短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| 金融機関からの借入 | 233,371 | 251,860 | 18,489 | 8 |
| コマーシャル・ペーパー | 50,096 | 54,894 | 4,798 | 10 |
| 合計 | 283,467 | 306,754 | 23,287 | 8 |
(注)前連結会計年度末および当連結会計年度末における変動持分事業体(VIE)の短期借入債務のうち、債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものはありません。
当連結会計年度末における短期借入債務は306,754百万円であり、借入債務の総額に占める割合(預金を除く)は前連結会計年度末の7%に対し当連結会計年度末は7%となっています。当連結会計年度末における短期借入債務の82%は金融機関からの借入となっています。
(b)長期借入債務
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| 金融機関からの借入 | 2,724,856 | 2,804,357 | 79,501 | 3 |
| 社債 | 688,488 | 756,865 | 68,377 | 10 |
| ミディアム・ターム・ノート | 196,570 | 183,224 | △13,346 | △7 |
| ファイナンス・リースおよび貸付債権の証券化等に伴う支払債務 | 245,070 | 82,058 | △163,012 | △67 |
| 合計 | 3,854,984 | 3,826,504 | △28,480 | △1 |
(注)前連結会計年度末および当連結会計年度末における変動持分事業体(VIE)の長期借入債務のうち、債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものはそれぞれ438,473百万円、263,973百万円です。
当連結会計年度末における長期借入債務は3,826,504百万円であり、借入債務の総額に占める割合(預金を除く)は前連結会計年度末の93%に対し当連結会計年度末は93%となっています。当連結会計年度末における長期借入債務の73%は金融機関からの借入となっています。
当連結会計年度末における長期借入債務の利払いのうち約48%は固定金利で、残りが主にTIBORおよびLIBORをベースとした変動金利となっています。長期借入債務の償還スケジュールや長短借入債務の金利の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 15 短期および長期借入債務」をご参照ください。
当社は借入金の金利変動リスク管理の目的で金利スワップ等のデリバティブ契約を結んでいますが、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 30 デリバティブとヘッジ活動」をご参照ください。
(c)預金
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額(百万円) | 率(%) | |||
| 預金 | 1,614,608 | 1,757,462 | 142,854 | 9 |
(注)前連結会計年度末および当連結会計年度末において変動持分事業体(VIE)における預金はありません。
預金の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 16 預金」をご参照ください。
⑥ キャッシュ・フロー
当社のキャッシュ・フローは、主に以下の資金流出および資金流入からもたらされます。
・営業キャッシュ・フローに区分される、棚卸資産の仕入および売上や、サービス収入および費用等に伴う資
金の流出入
・投資キャッシュ・フローに区分される、リース資産の購入およびファイナンス・リース投資の回収や、顧客 への営業貸付金の実行および元本返済等に伴う資金の流出入
・財務キャッシュ・フローに区分される、長短借入債務の調達および返済や、預金の受入等に伴う資金の流出
入
必要資金は、営業資産の新規実行高に大きく左右されます。リース資産や貸付金などの新規実行高が増加する
と、需要に応じて必要資金も増加し、反対に、減少するとそれに伴い必要資金も減少し、債務返済額が増加します。
支払利息および税金に関するキャッシュ・フローの情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5 キャッシュ・フローに関する情報」をご参照ください。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末現在の現金および現金等価物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より281,371百万円増加し、1,321,241百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が増加したことなどにより、前連結会計年度の583,955百万円から当連結会計年度は546,624百万円へ資金流入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、リース資産の購入および関連会社への投資が増加したことなどにより、前連結会計年度の237,608百万円から当連結会計年度は411,578百万円へ資金流出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、満期日が3ヶ月超の借入債務による調達の増加および返済の減少などにより、前連結会計年度の33,459百万円の資金流出から当連結会計年度は143,582百万円の資金流入となりました。
⑦ 買付予約額
当連結会計年度末現在におけるリース資産の買付予約額は341百万円です。
その他詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34 契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。
(5)オフバランスシート・アレンジメント
① 特別目的事業体の利用
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を定期的に証券化しています。証券化によって、資本市場へのアクセスを可能にし、資金調達手段・投資家層の多様化が図られると同時に信用リスク・金利変動リスクの低減化にも一部寄与しています。
証券化では、証券化の対象となる資産を特別目的事業体(SPE)に譲渡し、その資産を担保とした証券を投資家に発行します。
当社および子会社は、資産の証券化を行うにあたり、SPEを使用し続けていくつもりです。資産の証券化に関する詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11 金融資産の譲渡」をご参照ください。
投資商品
当社および子会社は、SPEに類似した形態である組合方式を利用した投資商品を提供し、この商品の販売および組成を行っています。投資家は、航空機、船舶やその他の大型物件を購入してリースするために必要な資金の一部を組合に投資し、残りの資金は組合がノンリコースローンの形態で金融機関から調達します。この投資に関するリスクおよび便益はすべて投資家(および組合への資金の貸し手)に帰属しており、リース事業から生じる損益は投資家が計上します。組成と販売、一部サービサーや組合管理者としての責任が当社および子会社の責任範囲です。組成や管理からの手数料は連結財務諸表に計上しています。当社および子会社は、一部の組合・SPEを除き、組合または関係するSPEに対して保証を行っておらず、貸付のコミットメントもしくは貸付残高もありません。
その他金融取引
航空機、船舶および不動産に関連するファイナンス取引、投資ファンドに関する取引および不動産の取得や開発プロジェクト等において、SPEに対しローン供与および出資をしている場合があります。SPE形態を利用した取引についてはすべて、当社および子会社がSPEの主たる受益者となるような変動持分を保有しているかどうかを判定します。当社および子会社がSPEの主たる受益者であると結論付けられた場合は当該SPEを連結し、それ以外の場合については、貸付金および出資等として、連結貸借対照表に計上しています。
SPEを利用した取引に関する詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12 変動持分事業体」をご参照ください。
② コミットメント
当連結会計年度末現在における保証残高、貸付金およびその他のコミットメント契約の返済スケジュールは以下のとおりです。
| 合計 (百万円) | 1年以内 (百万円) | 1年超〜 3年以内 (百万円) | 3年超〜 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 保証残高 | 644,720 | 90,059 | 181,920 | 240,907 | 131,834 |
| 貸付金およびその他の コミットメント契約 | 397,111 | 132,969 | 79,595 | 9,660 | 174,887 |
| 合計 | 1,041,831 | 223,028 | 261,515 | 250,567 | 306,721 |
米国の子会社は、米連邦住宅抵当公庫(以下、「ファニーメイ」)のDelegated Underwriting and Servicingプログラムに基づいて、事前にファニーメイの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。このプログラムにおいて、ファニーメイは債権購入のコミットメントを提供しています。
権限を譲り受ける一方で、当該子会社は、ファニーメイに譲渡した一部の住宅ローン債権のパフォーマンスを保証しており、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当連結会計年度末において、上表に含まれる当該保証にかかる残高は、166,906百万円です。
また、ファニーメイに対する債権の売却に関連して、当該子会社は、表明・保証条項を提供しています。表明・保証条項の対象は、住宅ローンがファニーメイの要求を満たすものであること、財産における抵当権の有効性、文書が有効かつ強制力があること、財産における権原保険などです。表明・保証条項に違反した場合、当該子会社は関連する債権を買い戻すか、ファニーメイにかかる損失を補償し、債権に損失が及ばないようにする必要があります。当連結会計年度において、子会社はそのような買戻し要求を受けていません。
コミットメント契約、保証債務および偶発債務の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34 契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。
③ 契約上の義務の開示
当連結会計年度末現在における契約債務の返済スケジュールは以下のとおりです。
| 合計 (百万円) | 1年以内 (百万円) | 1年超〜 3年以内 (百万円) | 3年超〜 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 預金 | 1,757,462 | 1,123,696 | 540,297 | 92,969 | 500 |
| 長期借入債務 | 3,826,504 | 652,061 | 1,006,176 | 949,572 | 1,218,695 |
| 解約不能レンタル料の支払予定額 | 67,671 | 7,939 | 13,035 | 12,174 | 34,523 |
| リース資産の買付予約額 | 341 | 87 | 229 | 25 | - |
| 解約不能なシステム委託料の 支払予定額 | 11,830 | 5,280 | 5,437 | 1,109 | 4 |
| 金利スワップ: | |||||
| 想定元本 (変動から固定) | 296,902 | 67,725 | 40,978 | 40,313 | 147,886 |
| 想定元本 (固定から変動) | 1,517 | 1,372 | - | 94 | 51 |
| 合計 | 5,962,227 | 1,858,160 | 1,606,152 | 1,096,256 | 1,401,659 |
上表に含まれないその他の科目には短期借入債務、支払手形、買掛金および未払金、保険契約債務および保険契約者勘定があります。当連結会計年度末におけるこれらの残高はそれぞれ306,754百万円、262,301百万円、1,511,246百万円です。
年金制度およびデリバティブの詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 19 年金制度、30 デリバティブとヘッジ活動」をご参照ください。コミットメントおよび契約債務のための資金については、金額、満期までの期間およびその他特性に応じて、当社および子会社の有する多様な資金調達源のいずれか、もしくはそのすべてから調達する予定です。
借入債務および預金の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 15 短期および長期借入債務、16 預金」をご参照ください。
(6)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,427,717百万円を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2018年3月31日現在 |
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) | |
| 消費者向 | 無担保 (住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有担保 (住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 住宅向 | 2,281 | 33.05 | 28,506 | 1.61 | 1.70 | |
| 計 | 2,281 | 33.05 | 28,506 | 1.61 | 1.70 | |
| 事業者向 | 計 | 4,621 | 66.95 | 1,745,825 | 98.39 | 2.08 |
| 合計 | 6,902 | 100.00 | 1,774,332 | 100.00 | 2.07 | |
② 資金調達内訳
| 2018年3月31日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) |
| 金融機関等からの借入 | 2,072,931 | 0.96 |
| その他 | 940,878 | 1.62 |
| (社債・CP) | (933,215) | (1.63) |
| 合計 | 3,013,809 | 1.17 |
| 自己資本 | 1,089,125 | ― |
| (資本金・出資額) | (220,961) | (―) |
(注)当事業年度における貸付金譲渡金額は、8,936百万円です。
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2018年3月31日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | 253 | 5.15 | 6,357 | 0.36 |
| 建設業 | 391 | 7.96 | 16,774 | 0.94 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 39 | 0.79 | 115,838 | 6.53 |
| 運輸・通信業 | 99 | 2.01 | 34,524 | 1.95 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 557 | 11.33 | 22,312 | 1.26 |
| 金融・保険業 | 74 | 1.51 | 1,134,417 | 63.93 |
| 不動産業 | 525 | 10.68 | 163,217 | 9.20 |
| サービス業 | 1,008 | 20.51 | 239,608 | 13.50 |
| 個人 | 1,894 | 38.53 | 28,506 | 1.61 |
| その他 | 75 | 1.53 | 12,775 | 0.72 |
| 合計 | 4,915 | 100.00 | 1,774,332 | 100.00 |
(注)不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2018年3月31日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 有価証券 | 3,697 | 0.21 |
| (うち株式) | (780) | (0.04) |
| 債権 | 84,874 | 4.78 |
| (うち預金) | (5,486) | (0.31) |
| 商品 | ― | ― |
| 不動産 | 174,539 | 9.84 |
| 財団 | ― | ― |
| その他 | 53,146 | 2.99 |
| 計 | 316,257 | 17.82 |
| 保証 | 56,030 | 3.16 |
| 無担保 | 1,402,044 | 79.02 |
| 合計 | 1,774,332 | 100.00 |
(注)無担保には、関係会社に対する貸付金1,391,343百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2018年3月31日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 2,122 | 30.74 | 100,240 | 5.65 |
| 1年超 5年以下 | 2,321 | 33.63 | 1,498,875 | 84.48 |
| 5年超 10年以下 | 984 | 14.26 | 137,903 | 7.77 |
| 10年超 15年以下 | 387 | 5.61 | 8,680 | 0.49 |
| 15年超 20年以下 | 288 | 4.17 | 8,913 | 0.50 |
| 20年超 25年以下 | 466 | 6.75 | 2,478 | 0.14 |
| 25年超 | 334 | 4.84 | 17,240 | 0.97 |
| 合計 | 6,902 | 100.00 | 1,774,332 | 100.00 |
| 一件あたり平均期間 | 4.00年 | |||
(注)期間は、約定期間によっています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
