四半期報告書-第58期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
(1)経営成績の分析
業績総括
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)
営業収益……………………………………………………………………… 537,641百万円(前年同期比2%減)
営業費用……………………………………………………………………… 492,125百万円(前年同期比4%増)
税引前四半期純利益………………………………………………………… 67,631百万円(前年同期比32%減)
当社株主に帰属する四半期純利益………………………………………… 50,048百万円(前年同期比28%減)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(基本的)……………………… 40.08円(前年同期比26%減)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(希薄化後)…………………… 40.05円(前年同期比26%減)
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……… 6.8%(前年同期9.6%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……………… 1.53%(前年同期2.25%)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、生命保険料収入および運用益や商品および不動産売上高が増加したものの、サービス収入や有価証券売却・評価損益および受取配当金、オペレーティング・リース収益が減少したため、前年同期の548,449百万円に比べて2%減の537,641百万円になりました。
営業費用は、上述の収益と同様に、サービス費用が減少したものの、生命保険費用や商品および不動産売上原価が増加したため、前年同期の472,798百万円に比べて4%増の492,125百万円になりました。
上記に加え、子会社・関連会社株式売却損益および清算損が減少しました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の税引前四半期純利益は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前年同期の98,860百万円に比べて32%減の67,631百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の69,210百万円に比べて28%減の50,048百万円となりました。
セグメント情報
当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。なお、2020年4月1日より、報告セグメントの区分を上記のとおり変更し、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づいて組替再表示しています。
2020年4月1日より、これまで各セグメントに配賦してきた販売費および一般管理費のうち、オリックスグループ全体で負担すべき費用については、各セグメントへ配賦する方法から、セグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。なお、この変更により、前第1四半期連結会計期間のセグメント数値を組替再表示しています。
2020年4月1日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金繰入額を信用損失費用に組み替えています。詳細については、注記2「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
各セグメントの当第1四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人営業・メンテナンスリース:金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・IT関連機器などのリースおよびレンタル、弥生
法人営業では、収益性を重視してファイナンス案件は選別する一方、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネルギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネス、国内各地域で事業承継支援に注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やIT関連機器に加え、ロボットやドローンなどの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。
セグメント収益は、法人営業において新規投資先のサービス収入を計上したものの、オペレーティング・リース収益および金融収益が減少したことにより、前年同期に比べて2%減の101,802百万円になりました。
上記に加え、サービス費用およびオペレーティング・リース原価が増加したこと、および法人営業において買収した企業のバーゲン・パーチェス益を前第1四半期連結累計期間に計上したことの反動により、セグメント利益は、前年同期に比べて34%減の10,207百万円になりました。
セグメント資産は、リース純投資、営業貸付金およびオペレーティング・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて3%減の1,743,872百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しました。
不動産:不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
不動産では、好調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で付加価値を生みだせる不動産開発案件への投資により資産の入れ替えを進め、REITや投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影響されにくい収益基盤を築いています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指しています。大京との一体化による相互補完をはかり、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、総合力を生かした新規事業を創出してまいります。
セグメント収益は、大京の不動産売上高が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により当第1四半期連結累計期間において運営施設が一時全館休館となり、運営事業のサービス収入が減少したため、前年同期に比べて16%減の78,649百万円になりました。
セグメント利益は、サービス費用および販売費および一般管理費が減少したものの、上記理由により、前年同期に比べて73%減の1,515百万円になりました。
セグメント資産は、賃貸資産前渡金や棚卸資産が増加したものの、当四半期において不動産の売却によりオペレーティング・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて1%減の816,468百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しました。
事業投資・コンセッション:企業投資、コンセッション
企業投資では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンスによるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も模索してまいります。コンセッションでは、3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
セグメント収益は、前第3四半期連結累計期間に売却した子会社のサービス収入が減少したものの、投資先連結子会社の商品売上高が増加したことにより、前年同期に比べて16%増の89,773百万円になりました。
セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、関西3空港における旅客数や発着回数が著しく減少したことによりコンセッションにおいて持分法利益が減少したこと、および企業投資において子会社の売却益を前第1四半期連結累計期間に計上したことの反動により、前年同期に比べて56%減の4,492百万円になりました。
セグメント資産は、主として前第4四半期連結累計期間に取得した子会社の取得原価の配分により無形資産が増加したため、前連結会計年度末に比べて3%増の332,390百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しました。
環境エネルギー:国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理
環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の出力規模を確保しており、順次稼働を進めています。再生可能エネルギー事業・蓄電池販売では、将来の事業環境を予想しながら新たなビジネスモデル構築を目指しています。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。
セグメント収益は、電力販売の減少によりサービス収入が減少したため、前年同期に比べて9%減の34,226百万円になりました。
セグメント利益は、インドで風力発電事業を行う投資先を完全子会社化したことによるバーゲン・パーチェス益を計上したことにより、前年同期に比べて118%増の8,103百万円になりました。
セグメント資産は、太陽光発電所の竣工による事業用資産の増加により、前連結会計年度末に比べて1%増の482,835百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて向上しました。
保険:生命保険
生命保険事業は、代理店販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」、「合理的な保証をお手頃な価格でご提供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラインナップの充実を図り、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。
セグメント収益は、変額保険にかかる資産運用益が増加したため、前年同期に比べて32%増の117,072百万円になりました。
セグメント利益は、変額保険および定額年金保険にかかる責任準備金の戻入を計上したことにより、前年同期に比べて36%増の17,962百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて5%増の1,663,980百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上しました。
銀行・クレジット:銀行、カードローン
銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。カードローン事業で与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナップの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。
セグメント収益は、銀行事業において投資用不動産ローンからの金融収益が増加したことにより、前年同期に比べて2%増の20,664百万円になりました。
上記に加え、クレジットにおいて前第1四半期連結累計期間に計上した貸倒引当金繰入額に比べて当第1四半期連結累計期間の信用損失費用が減少したことにより、セグメント利益は、前年同期に比べて25%増の11,452百万円になりました。
セグメント資産は、銀行事業において投資用不動産ローンの残高が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1%増の2,629,450百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上しました。
輸送機器:航空機のリース・管理、船舶関連投融資
航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が有する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolonとの相互補完により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的な事業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指してします。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パートナーと協働して事業の拡大を目指します。
セグメント収益は、航空機リース事業において、前年同期比で、自社保有機の売却益が減少したこと、自社保有機数の減少に伴いオペレーティング・リース収益が減少したこと、および投資家への機体売却に伴う手数料収入が減少したことにより、前年同期に比べて48%減の7,547百万円になりました。
セグメント利益は、Avolonの持分法投資損益が増加したものの、上記理由により、前年同期に比べて31%減の7,288百万円になりました。
セグメント資産は、船舶において営業貸付金が減少した一方、船舶のオペレーティング・リース投資および航空機のリース純投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて横ばいの586,132百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
ORIX USA:米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧客ニーズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しており、培った専門性を活かしてアセットビジネスの更なる成長を目指しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応えるとともに、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。バランスシートを使った投融資と、バランスシートを使わない管理資産の双方を伸ばすことで、資本効率を高めながら利益成長を図っていきます。
セグメント収益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、およびサービス収入が減少したことにより、前年同期に比べて22%減の24,769百万円になりました。
セグメント利益は、前第1四半期連結累計期間に計上したHoulihan Lokey, Inc.の売却益の反動や、エネルギー関連企業向けローンの信用損失費用および株価下落による有価証券評価損が増加したため、前年同期に比べて98%減の249百万円になりました。
セグメント資産は、営業貸付金および投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べて4%減の1,316,795百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
ORIX Europe:株式・債券のアセットマネジメント
ORIX Europeは、ORIX Corporation Europeを統括会社として、傘下のオランダのROBECO、Transtrend、米国のBoston Partners、Harbor Capital Advisors、インドのCANARA ROBECOが、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジメント事業を行っています。既存事業の伸長に加えて、M&Aによる商品、戦略の拡充、販路開拓による受託資産の拡大を目指しています。また欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んでいます。
セグメント収益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したものの、前第4四半期連結会計期間の株式相場の下落に伴い当第1四半期連結累計期間における受託資産の平均残高が前年同期比で減少したことによりサービス収入が減少したため、前年同期に比べて9%減の36,165百万円になりました。
セグメント利益は、資産運用収益の減少に伴い人件費が減少したものの、上記理由により、前年同期に比べて21%減の6,738百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3%増の326,740百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
アジア・豪州:アジア・豪州における金融、投資
現地法人は、地域ごとに異なる商習慣や法規制などに精通しており、リースや貸付などの金融サービス事業を展開しています。また、現地法人等において、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。
セグメント収益は、前第1四半期連結累計期間に既存投資先の有価証券売却益を計上したことの反動、およびサービス収入やオペレーティング・リース収益が減少したことにより、前年同期に比べて31%減の28,327百万円になりました。
セグメント利益は、中国において子会社・関連会社株式売却益を計上したものの、上記理由により、前年同期に比べて47%減の7,390百万円になりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資および営業貸付金が増加したものの、中国において関連会社を売却したことにより、前連結会計年度末に比べて横ばいの1,007,993百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
(2)財政状態の状況
(注)1 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。
2 1株当たり株主資本は当社株主資本合計を用いて算出しています。
総資産は、リース純投資および営業貸付金が減少し、さらに信用損失基準適用に伴い前連結会計年度末の貸倒引当金に比べ信用損失引当金が増加したものの、投資有価証券が増加したことで、前連結会計年度末に比べて横ばいの13,092,507百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの10,906,655百万円になりました。
負債については、長短借入債務や預金、保険契約債務および保険契約者勘定が増加した一方で、支払手形、買掛金および未払金が減少したことで、前連結会計年度末に比べてほぼ横ばいの10,076,751百万円になりました。
当社株主資本は、前連結会計年度末から2%減の2,935,174百万円になりました。
(3)資金調達および流動性
オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としています。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散をはかっています。また「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。
なお、新型コロナウイルス感染症がオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第1四半期連結会計期間末現在で7,001,208百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第1四半期連結会計期間末現在で約200社になります。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金の証券化等で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。
短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務
当第1四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は377,150百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末7%、当第1四半期連結会計期間末現在8%です。
また、当第1四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は377,150百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,487,018百万円であり、充分な水準を維持しています。
(b)長期借入債務
当第1四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は4,338,162百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末93%、当第1四半期連結会計期間末現在92%となっています。
(c)預金
上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より44,959百万円増加し、1,180,243百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払が減少したことなどにより、前年同期の178,635百万円から当第1四半期連結累計期間は182,017百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客への営業貸付金の実行による支出が減少したことにより、前年同期の334,616百万円から当第1四半期連結累計期間は237,211百万円へ資金流出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が3ヶ月超の借入債務による調達が増加したことにより、前年同期の21,572百万円から当第1四半期連結累計期間は99,964百万円へ資金流入が増加しました。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の金額、その状況
当第1四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。
(1)経営成績の分析
業績総括
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)
営業収益……………………………………………………………………… 537,641百万円(前年同期比2%減)
営業費用……………………………………………………………………… 492,125百万円(前年同期比4%増)
税引前四半期純利益………………………………………………………… 67,631百万円(前年同期比32%減)
当社株主に帰属する四半期純利益………………………………………… 50,048百万円(前年同期比28%減)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(基本的)……………………… 40.08円(前年同期比26%減)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(希薄化後)…………………… 40.05円(前年同期比26%減)
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……… 6.8%(前年同期9.6%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……………… 1.53%(前年同期2.25%)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、生命保険料収入および運用益や商品および不動産売上高が増加したものの、サービス収入や有価証券売却・評価損益および受取配当金、オペレーティング・リース収益が減少したため、前年同期の548,449百万円に比べて2%減の537,641百万円になりました。
営業費用は、上述の収益と同様に、サービス費用が減少したものの、生命保険費用や商品および不動産売上原価が増加したため、前年同期の472,798百万円に比べて4%増の492,125百万円になりました。
上記に加え、子会社・関連会社株式売却損益および清算損が減少しました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の税引前四半期純利益は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前年同期の98,860百万円に比べて32%減の67,631百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の69,210百万円に比べて28%減の50,048百万円となりました。
セグメント情報
当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。なお、2020年4月1日より、報告セグメントの区分を上記のとおり変更し、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づいて組替再表示しています。
2020年4月1日より、これまで各セグメントに配賦してきた販売費および一般管理費のうち、オリックスグループ全体で負担すべき費用については、各セグメントへ配賦する方法から、セグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。なお、この変更により、前第1四半期連結会計期間のセグメント数値を組替再表示しています。
2020年4月1日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金繰入額を信用損失費用に組み替えています。詳細については、注記2「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減(収益) | 増減(利益) | |||||
| セグメント収益 | セグメント利益 | セグメント収益 | セグメント利益 | 金額 | 率 | 金額 | 率 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | (百万円) | (%) | |
| 法人営業・ メンテナンスリース | 103,749 | 15,457 | 101,802 | 10,207 | △1,947 | △2 | △5,250 | △34 |
| 不動産 | 93,828 | 5,533 | 78,649 | 1,515 | △15,179 | △16 | △4,018 | △73 |
| 事業投資・ コンセッション | 77,476 | 10,255 | 89,773 | 4,492 | 12,297 | 16 | △5,763 | △56 |
| 環境エネルギー | 37,659 | 3,717 | 34,226 | 8,103 | △3,433 | △9 | 4,386 | 118 |
| 保険 | 88,534 | 13,168 | 117,072 | 17,962 | 28,538 | 32 | 4,794 | 36 |
| 銀行・クレジット | 20,307 | 9,150 | 20,664 | 11,452 | 357 | 2 | 2,302 | 25 |
| 輸送機器 | 14,439 | 10,550 | 7,547 | 7,288 | △6,892 | △48 | △3,262 | △31 |
| ORIX USA | 31,863 | 15,798 | 24,769 | 249 | △7,094 | △22 | △15,549 | △98 |
| ORIX Europe | 39,557 | 8,563 | 36,165 | 6,738 | △3,392 | △9 | △1,825 | △21 |
| アジア・豪州 | 41,203 | 14,034 | 28,327 | 7,390 | △12,876 | △31 | △6,644 | △47 |
| セグメント計 | 548,615 | 106,225 | 538,994 | 75,396 | △9,621 | △2 | △30,829 | △29 |
| 四半期連結財務諸表との調整 | △166 | △7,365 | △1,353 | △7,765 | △1,187 | - | △400 | - |
| 連結合計 | 548,449 | 98,860 | 537,641 | 67,631 | △10,808 | △2 | △31,229 | △32 |
セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
| 前連結 会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 増減 | ||||
| セグメント 資産残高 | 構成比(%) | セグメント 資産残高 | 構成比(%) | 金額 | 率 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |||
| 法人営業・ メンテナンスリース | 1,789,693 | 14 | 1,743,872 | 13 | △45,821 | △3 |
| 不動産 | 821,194 | 6 | 816,468 | 6 | △4,726 | △1 |
| 事業投資・コンセッション | 322,522 | 2 | 332,390 | 3 | 9,868 | 3 |
| 環境エネルギー | 478,796 | 4 | 482,835 | 4 | 4,039 | 1 |
| 保険 | 1,580,158 | 12 | 1,663,980 | 13 | 83,822 | 5 |
| 銀行・クレジット | 2,603,736 | 20 | 2,629,450 | 20 | 25,714 | 1 |
| 輸送機器 | 585,304 | 4 | 586,132 | 4 | 828 | 0 |
| ORIX USA | 1,374,027 | 11 | 1,316,795 | 10 | △57,232 | △4 |
| ORIX Europe | 317,847 | 2 | 326,740 | 2 | 8,893 | 3 |
| アジア・豪州 | 1,010,268 | 8 | 1,007,993 | 8 | △2,275 | △0 |
| セグメント計 | 10,883,545 | 83 | 10,906,655 | 83 | 23,110 | 0 |
| 四半期連結財務諸表 (連結財務諸表)との調整 | 2,183,983 | 17 | 2,185,852 | 17 | 1,869 | 0 |
| 連結合計 | 13,067,528 | 100 | 13,092,507 | 100 | 24,979 | 0 |
各セグメントの当第1四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人営業・メンテナンスリース:金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・IT関連機器などのリースおよびレンタル、弥生
法人営業では、収益性を重視してファイナンス案件は選別する一方、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネルギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネス、国内各地域で事業承継支援に注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やIT関連機器に加え、ロボットやドローンなどの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。
セグメント収益は、法人営業において新規投資先のサービス収入を計上したものの、オペレーティング・リース収益および金融収益が減少したことにより、前年同期に比べて2%減の101,802百万円になりました。
上記に加え、サービス費用およびオペレーティング・リース原価が増加したこと、および法人営業において買収した企業のバーゲン・パーチェス益を前第1四半期連結累計期間に計上したことの反動により、セグメント利益は、前年同期に比べて34%減の10,207百万円になりました。
セグメント資産は、リース純投資、営業貸付金およびオペレーティング・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて3%減の1,743,872百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しました。
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 15,154 | 14,020 | △1,134 | △7 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 545 | 642 | 97 | 18 |
| オペレーティング・リース収益 | 59,576 | 58,158 | △1,418 | △2 |
| 商品および不動産売上高 | 2,832 | 2,392 | △440 | △16 |
| サービス収入 | 25,642 | 26,590 | 948 | 4 |
| セグメント収益(合計) | 103,749 | 101,802 | △1,947 | △2 |
| 支払利息 | 1,599 | 1,448 | △151 | △9 |
| オペレーティング・リース原価 | 47,198 | 48,773 | 1,575 | 3 |
| 商品および不動産売上原価 | 1,734 | 1,621 | △113 | △7 |
| サービス費用 | 12,166 | 13,713 | 1,547 | 13 |
| 販売費および一般管理費 | 21,753 | 21,883 | 130 | 1 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 332 | - | △332 | - |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | - | 299 | 299 | - |
| 上記以外のセグメント費用 | 4,671 | 3,813 | △858 | △18 |
| セグメント費用(合計) | 89,453 | 91,550 | 2,097 | 2 |
| セグメント営業利益 | 14,296 | 10,252 | △4,044 | △28 |
| 持分法投資損益等 | 1,161 | △45 | △1,206 | - |
| セグメント利益 | 15,457 | 10,207 | △5,250 | △34 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第1四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 648,627 | 629,419 | △19,208 | △3 |
| 営業貸付金 | 379,541 | 362,928 | △16,613 | △4 |
| オペレーティング・リース投資 | 572,492 | 561,735 | △10,757 | △2 |
| 投資有価証券 | 28,616 | 28,901 | 285 | 1 |
| 事業用資産 | 19,992 | 19,633 | △359 | △2 |
| 棚卸資産 | 736 | 660 | △76 | △10 |
| 賃貸資産前渡金 | 293 | 2,231 | 1,938 | 661 |
| 関連会社投資 | 18,347 | 18,103 | △244 | △1 |
| 事業用資産前渡金 | 760 | 760 | - | - |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 120,289 | 119,502 | △787 | △1 |
| セグメント資産 | 1,789,693 | 1,743,872 | △45,821 | △3 |
不動産:不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
不動産では、好調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で付加価値を生みだせる不動産開発案件への投資により資産の入れ替えを進め、REITや投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影響されにくい収益基盤を築いています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指しています。大京との一体化による相互補完をはかり、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、総合力を生かした新規事業を創出してまいります。
セグメント収益は、大京の不動産売上高が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により当第1四半期連結累計期間において運営施設が一時全館休館となり、運営事業のサービス収入が減少したため、前年同期に比べて16%減の78,649百万円になりました。
セグメント利益は、サービス費用および販売費および一般管理費が減少したものの、上記理由により、前年同期に比べて73%減の1,515百万円になりました。
セグメント資産は、賃貸資産前渡金や棚卸資産が増加したものの、当四半期において不動産の売却によりオペレーティング・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて1%減の816,468百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しました。
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 1,721 | 1,592 | △129 | △7 |
| オペレーティング・リース収益 | 12,878 | 12,568 | △310 | △2 |
| 商品および不動産売上高 | 15,363 | 21,476 | 6,113 | 40 |
| サービス収入 | 64,078 | 43,042 | △21,036 | △33 |
| 上記以外のセグメント収益 | △212 | △29 | 183 | - |
| セグメント収益(合計) | 93,828 | 78,649 | △15,179 | △16 |
| 支払利息 | 496 | 573 | 77 | 16 |
| オペレーティング・リース原価 | 6,802 | 6,235 | △567 | △8 |
| 商品および不動産売上原価 | 15,383 | 18,279 | 2,896 | 19 |
| サービス費用 | 55,304 | 44,324 | △10,980 | △20 |
| 販売費および一般管理費 | 10,357 | 9,300 | △1,057 | △10 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 52 | - | △52 | - |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | - | 93 | 93 | - |
| 上記以外のセグメント費用 | 423 | △724 | △1,147 | - |
| セグメント費用(合計) | 88,817 | 78,080 | △10,737 | △12 |
| セグメント営業利益 | 5,011 | 569 | △4,442 | △89 |
| 持分法投資損益等 | 522 | 946 | 424 | 81 |
| セグメント利益 | 5,533 | 1,515 | △4,018 | △73 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第1四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 73,279 | 72,107 | △1,172 | △2 |
| オペレーティング・リース投資 | 319,550 | 304,869 | △14,681 | △5 |
| 投資有価証券 | 7,274 | 8,047 | 773 | 11 |
| 事業用資産 | 140,416 | 139,593 | △823 | △1 |
| 棚卸資産 | 82,762 | 85,882 | 3,120 | 4 |
| 賃貸資産前渡金 | 37,272 | 43,764 | 6,492 | 17 |
| 関連会社投資 | 91,835 | 93,694 | 1,859 | 2 |
| 事業用資産前渡金 | 7,327 | 7,557 | 230 | 3 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 61,479 | 60,955 | △524 | △1 |
| セグメント資産 | 821,194 | 816,468 | △4,726 | △1 |
事業投資・コンセッション:企業投資、コンセッション
企業投資では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンスによるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も模索してまいります。コンセッションでは、3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
セグメント収益は、前第3四半期連結累計期間に売却した子会社のサービス収入が減少したものの、投資先連結子会社の商品売上高が増加したことにより、前年同期に比べて16%増の89,773百万円になりました。
セグメント利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、関西3空港における旅客数や発着回数が著しく減少したことによりコンセッションにおいて持分法利益が減少したこと、および企業投資において子会社の売却益を前第1四半期連結累計期間に計上したことの反動により、前年同期に比べて56%減の4,492百万円になりました。
セグメント資産は、主として前第4四半期連結累計期間に取得した子会社の取得原価の配分により無形資産が増加したため、前連結会計年度末に比べて3%増の332,390百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しました。
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 30 | 37 | 7 | 23 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 595 | △44 | △639 | - |
| 商品および不動産売上高 | 66,987 | 83,035 | 16,048 | 24 |
| サービス収入 | 9,864 | 5,105 | △4,759 | △48 |
| 上記以外のセグメント収益 | - | 1,640 | 1,640 | - |
| セグメント収益(合計) | 77,476 | 89,773 | 12,297 | 16 |
| 支払利息 | 311 | 394 | 83 | 27 |
| 商品および不動産売上原価 | 56,995 | 71,940 | 14,945 | 26 |
| サービス費用 | 6,640 | 3,552 | △3,088 | △47 |
| 販売費および一般管理費 | 8,240 | 8,520 | 280 | 3 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 47 | - | △47 | - |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | - | 11 | 11 | - |
| 上記以外のセグメント費用 | 1 | 627 | 626 | - |
| セグメント費用(合計) | 72,234 | 85,044 | 12,810 | 18 |
| セグメント営業利益 | 5,242 | 4,729 | △513 | △10 |
| 持分法投資損益等 | 5,013 | △237 | △5,250 | - |
| セグメント利益 | 10,255 | 4,492 | △5,763 | △56 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第1四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 141 | 134 | △7 | △5 |
| オペレーティング・リース投資 | 9,367 | 9,574 | 207 | 2 |
| 投資有価証券 | 17,916 | 21,212 | 3,296 | 18 |
| 事業用資産 | 43,735 | 43,352 | △383 | △1 |
| 棚卸資産 | 40,263 | 41,083 | 820 | 2 |
| 関連会社投資 | 68,603 | 64,671 | △3,932 | △6 |
| 事業用資産前渡金 | 245 | 4,480 | 4,235 | - |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 142,252 | 147,884 | 5,632 | 4 |
| セグメント資産 | 322,522 | 332,390 | 9,868 | 3 |
環境エネルギー:国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理
環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の出力規模を確保しており、順次稼働を進めています。再生可能エネルギー事業・蓄電池販売では、将来の事業環境を予想しながら新たなビジネスモデル構築を目指しています。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。
セグメント収益は、電力販売の減少によりサービス収入が減少したため、前年同期に比べて9%減の34,226百万円になりました。
セグメント利益は、インドで風力発電事業を行う投資先を完全子会社化したことによるバーゲン・パーチェス益を計上したことにより、前年同期に比べて118%増の8,103百万円になりました。
セグメント資産は、太陽光発電所の竣工による事業用資産の増加により、前連結会計年度末に比べて1%増の482,835百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて向上しました。
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 433 | 579 | 146 | 34 |
| サービス収入 | 36,231 | 32,952 | △3,279 | △9 |
| 上記以外のセグメント収益 | 995 | 695 | △300 | △30 |
| セグメント収益(合計) | 37,659 | 34,226 | △3,433 | △9 |
| 支払利息 | 1,515 | 2,873 | 1,358 | 90 |
| サービス費用 | 27,892 | 22,984 | △4,908 | △18 |
| 販売費および一般管理費 | 3,083 | 3,144 | 61 | 2 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | △3 | - | 3 | - |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | - | 463 | 463 | - |
| 上記以外のセグメント費用 | 1,011 | 651 | △360 | △36 |
| セグメント費用(合計) | 33,498 | 30,115 | △3,383 | △10 |
| セグメント営業利益 | 4,161 | 4,111 | △50 | △1 |
| 持分法投資損益等 | △444 | 3,992 | 4,436 | - |
| セグメント利益 | 3,717 | 8,103 | 4,386 | 118 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第1四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 25,355 | 25,251 | △104 | △0 |
| オペレーティング・リース投資 | 1,958 | 1,893 | △65 | △3 |
| 投資有価証券 | 191 | 75 | △116 | △61 |
| 事業用資産 | 338,695 | 347,663 | 8,968 | 3 |
| 棚卸資産 | 394 | 403 | 9 | 2 |
| 賃貸資産前渡金 | 1,861 | 1,084 | △777 | △42 |
| 関連会社投資 | 82,253 | 81,573 | △680 | △1 |
| 事業用資産前渡金 | 12,229 | 13,120 | 891 | 7 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 15,860 | 11,773 | △4,087 | △26 |
| セグメント資産 | 478,796 | 482,835 | 4,039 | 1 |
保険:生命保険
生命保険事業は、代理店販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」、「合理的な保証をお手頃な価格でご提供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラインナップの充実を図り、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。
セグメント収益は、変額保険にかかる資産運用益が増加したため、前年同期に比べて32%増の117,072百万円になりました。
セグメント利益は、変額保険および定額年金保険にかかる責任準備金の戻入を計上したことにより、前年同期に比べて36%増の17,962百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて5%増の1,663,980百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上しました。
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 52 | 58 | 6 | 12 |
| 生命保険料収入および運用益 | 88,205 | 116,631 | 28,426 | 32 |
| 上記以外のセグメント収益 | 277 | 383 | 106 | 38 |
| セグメント収益(合計) | 88,534 | 117,072 | 28,538 | 32 |
| 生命保険費用 | 62,293 | 85,380 | 23,087 | 37 |
| 販売費および一般管理費 | 13,070 | 13,733 | 663 | 5 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損 | △1 | - | 1 | - |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | - | △1 | △1 | - |
| 上記以外のセグメント費用 | 4 | △1 | △5 | - |
| セグメント費用(合計) | 75,366 | 99,111 | 23,745 | 32 |
| セグメント営業利益 | 13,168 | 17,961 | 4,793 | 36 |
| 持分法投資損益等 | - | 1 | 1 | - |
| セグメント利益 | 13,168 | 17,962 | 4,794 | 36 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第1四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 営業貸付金 | 17,720 | 18,794 | 1,074 | 6 |
| オペレーティング・リース投資 | 29,271 | 29,219 | △52 | △0 |
| 投資有価証券 | 1,528,042 | 1,610,842 | 82,800 | 5 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 5,125 | 5,125 | - | - |
| セグメント資産 | 1,580,158 | 1,663,980 | 83,822 | 5 |
銀行・クレジット:銀行、カードローン
銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。カードローン事業で与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナップの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。
セグメント収益は、銀行事業において投資用不動産ローンからの金融収益が増加したことにより、前年同期に比べて2%増の20,664百万円になりました。
上記に加え、クレジットにおいて前第1四半期連結累計期間に計上した貸倒引当金繰入額に比べて当第1四半期連結累計期間の信用損失費用が減少したことにより、セグメント利益は、前年同期に比べて25%増の11,452百万円になりました。
セグメント資産は、銀行事業において投資用不動産ローンの残高が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1%増の2,629,450百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上しました。
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 19,405 | 19,594 | 189 | 1 |
| 上記以外のセグメント収益 | 902 | 1,070 | 168 | 19 |
| セグメント収益(合計) | 20,307 | 20,664 | 357 | 2 |
| 支払利息 | 1,017 | 1,229 | 212 | 21 |
| 販売費および一般管理費 | 5,634 | 5,787 | 153 | 3 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 3,075 | - | △3,075 | - |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | - | 514 | 514 | - |
| 上記以外のセグメント費用 | 1,432 | 1,683 | 251 | 18 |
| セグメント費用(合計) | 11,158 | 9,213 | △1,945 | △17 |
| セグメント営業利益 | 9,149 | 11,451 | 2,302 | 25 |
| 持分法投資損益等 | 1 | 1 | - | - |
| セグメント利益 | 9,150 | 11,452 | 2,302 | 25 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第1四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 営業貸付金 | 2,318,347 | 2,347,904 | 29,557 | 1 |
| 投資有価証券 | 273,218 | 269,425 | △3,793 | △1 |
| 関連会社投資 | 400 | 350 | △50 | △13 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 11,771 | 11,771 | - | - |
| セグメント資産 | 2,603,736 | 2,629,450 | 25,714 | 1 |
輸送機器:航空機のリース・管理、船舶関連投融資
航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が有する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolonとの相互補完により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的な事業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指してします。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パートナーと協働して事業の拡大を目指します。
セグメント収益は、航空機リース事業において、前年同期比で、自社保有機の売却益が減少したこと、自社保有機数の減少に伴いオペレーティング・リース収益が減少したこと、および投資家への機体売却に伴う手数料収入が減少したことにより、前年同期に比べて48%減の7,547百万円になりました。
セグメント利益は、Avolonの持分法投資損益が増加したものの、上記理由により、前年同期に比べて31%減の7,288百万円になりました。
セグメント資産は、船舶において営業貸付金が減少した一方、船舶のオペレーティング・リース投資および航空機のリース純投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて横ばいの586,132百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 701 | 296 | △405 | △58 |
| オペレーティング・リース収益 | 11,374 | 6,455 | △4,919 | △43 |
| サービス収入 | 2,378 | 796 | △1,582 | △67 |
| 上記以外のセグメント収益 | △14 | - | 14 | - |
| セグメント収益(合計) | 14,439 | 7,547 | △6,892 | △48 |
| 支払利息 | 4,768 | 3,836 | △932 | △20 |
| オペレーティング・リース原価 | 3,668 | 3,480 | △188 | △5 |
| サービス費用 | 1,011 | 48 | △963 | △95 |
| 販売費および一般管理費 | 2,076 | 1,668 | △408 | △20 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | - | △19 | △19 | - |
| 上記以外のセグメント費用 | △1,213 | 505 | 1,718 | - |
| セグメント費用(合計) | 10,310 | 9,518 | △792 | △8 |
| セグメント営業利益 | 4,129 | △1,971 | △6,100 | - |
| 持分法投資損益等 | 6,421 | 9,259 | 2,838 | 44 |
| セグメント利益 | 10,550 | 7,288 | △3,262 | △31 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第1四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 1,839 | 4,775 | 2,936 | 160 |
| 営業貸付金 | 24,088 | 19,774 | △4,314 | △18 |
| オペレーティング・リース投資 | 253,717 | 255,863 | 2,146 | 1 |
| 棚卸資産 | - | 10 | 10 | - |
| 賃貸資産前渡金 | 4,990 | 5,726 | 736 | 15 |
| 関連会社投資 | 284,453 | 285,138 | 685 | 0 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 16,217 | 14,846 | △1,371 | △8 |
| セグメント資産 | 585,304 | 586,132 | 828 | 0 |
ORIX USA:米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧客ニーズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しており、培った専門性を活かしてアセットビジネスの更なる成長を目指しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応えるとともに、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。バランスシートを使った投融資と、バランスシートを使わない管理資産の双方を伸ばすことで、資本効率を高めながら利益成長を図っていきます。
セグメント収益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、およびサービス収入が減少したことにより、前年同期に比べて22%減の24,769百万円になりました。
セグメント利益は、前第1四半期連結累計期間に計上したHoulihan Lokey, Inc.の売却益の反動や、エネルギー関連企業向けローンの信用損失費用および株価下落による有価証券評価損が増加したため、前年同期に比べて98%減の249百万円になりました。
セグメント資産は、営業貸付金および投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べて4%減の1,316,795百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 19,479 | 19,854 | 375 | 2 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 3,319 | △2,386 | △5,705 | - |
| サービス収入 | 8,378 | 6,394 | △1,984 | △24 |
| 上記以外のセグメント収益 | 687 | 907 | 220 | 32 |
| セグメント収益(合計) | 31,863 | 24,769 | △7,094 | △22 |
| 支払利息 | 7,312 | 5,432 | △1,880 | △26 |
| サービス費用 | 1,000 | 597 | △403 | △40 |
| 販売費および一般管理費 | 14,095 | 15,171 | 1,076 | 8 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 198 | - | △198 | - |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | - | 4,921 | 4,921 | - |
| 上記以外のセグメント費用 | 689 | △485 | △1,174 | - |
| セグメント費用(合計) | 23,294 | 25,636 | 2,342 | 10 |
| セグメント営業利益 | 8,569 | △867 | △9,436 | - |
| 持分法投資損益等 | 7,229 | 1,116 | △6,113 | △85 |
| セグメント利益 | 15,798 | 249 | △15,549 | △98 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第1四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 1,172 | 1,084 | △88 | △8 |
| 営業貸付金 | 778,249 | 731,928 | △46,321 | △6 |
| オペレーティング・リース投資 | 9,148 | 7,466 | △1,682 | △18 |
| 投資有価証券 | 320,217 | 313,474 | △6,743 | △2 |
| 事業用資産・サービス資産 | 66,416 | 66,324 | △92 | △0 |
| 棚卸資産 | 1,442 | 1,061 | △381 | △26 |
| 賃貸資産前渡金 | 1,259 | 1,344 | 85 | 7 |
| 関連会社投資 | 52,361 | 54,027 | 1,666 | 3 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 143,763 | 140,087 | △3,676 | △3 |
| セグメント資産 | 1,374,027 | 1,316,795 | △57,232 | △4 |
ORIX Europe:株式・債券のアセットマネジメント
ORIX Europeは、ORIX Corporation Europeを統括会社として、傘下のオランダのROBECO、Transtrend、米国のBoston Partners、Harbor Capital Advisors、インドのCANARA ROBECOが、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジメント事業を行っています。既存事業の伸長に加えて、M&Aによる商品、戦略の拡充、販路開拓による受託資産の拡大を目指しています。また欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んでいます。
セグメント収益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したものの、前第4四半期連結会計期間の株式相場の下落に伴い当第1四半期連結累計期間における受託資産の平均残高が前年同期比で減少したことによりサービス収入が減少したため、前年同期に比べて9%減の36,165百万円になりました。
セグメント利益は、資産運用収益の減少に伴い人件費が減少したものの、上記理由により、前年同期に比べて21%減の6,738百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3%増の326,740百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 116 | 50 | △66 | △57 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 1,134 | 4,436 | 3,302 | 291 |
| サービス収入 | 38,307 | 31,679 | △6,628 | △17 |
| セグメント収益(合計) | 39,557 | 36,165 | △3,392 | △9 |
| 支払利息 | 327 | 477 | 150 | 46 |
| サービス費用 | 9,158 | 8,450 | △708 | △8 |
| 販売費および一般管理費 | 20,387 | 16,996 | △3,391 | △17 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 8 | - | △8 | - |
| 上記以外のセグメント費用 | 1,024 | 2,767 | 1,743 | 170 |
| セグメント費用(合計) | 30,904 | 28,690 | △2,214 | △7 |
| セグメント営業利益 | 8,653 | 7,475 | △1,178 | △14 |
| 持分法投資損益等 | △90 | △737 | △647 | - |
| セグメント利益 | 8,563 | 6,738 | △1,825 | △21 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第1四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 投資有価証券 | 38,057 | 44,519 | 6,462 | 17 |
| 関連会社投資 | 1,495 | 1,479 | △16 | △1 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 278,295 | 280,742 | 2,447 | 1 |
| セグメント資産 | 317,847 | 326,740 | 8,893 | 3 |
アジア・豪州:アジア・豪州における金融、投資
現地法人は、地域ごとに異なる商習慣や法規制などに精通しており、リースや貸付などの金融サービス事業を展開しています。また、現地法人等において、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。
セグメント収益は、前第1四半期連結累計期間に既存投資先の有価証券売却益を計上したことの反動、およびサービス収入やオペレーティング・リース収益が減少したことにより、前年同期に比べて31%減の28,327百万円になりました。
セグメント利益は、中国において子会社・関連会社株式売却益を計上したものの、上記理由により、前年同期に比べて47%減の7,390百万円になりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資および営業貸付金が増加したものの、中国において関連会社を売却したことにより、前連結会計年度末に比べて横ばいの1,007,993百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 10,925 | 9,838 | △1,087 | △10 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 8,415 | △469 | △8,884 | - |
| オペレーティング・リース収益 | 16,955 | 15,738 | △1,217 | △7 |
| サービス収入 | 4,902 | 3,167 | △1,735 | △35 |
| 上記以外のセグメント収益 | 6 | 53 | 47 | 783 |
| セグメント収益(合計) | 41,203 | 28,327 | △12,876 | △31 |
| 支払利息 | 5,964 | 5,084 | △880 | △15 |
| オペレーティング・リース原価 | 12,434 | 12,043 | △391 | △3 |
| サービス費用 | 3,471 | 2,067 | △1,404 | △40 |
| 販売費および一般管理費 | 6,782 | 6,711 | △71 | △1 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 1,029 | - | △1,029 | - |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | - | 1,981 | 1,981 | - |
| 上記以外のセグメント費用 | 178 | 192 | 14 | 8 |
| セグメント費用(合計) | 29,858 | 28,078 | △1,780 | △6 |
| セグメント営業利益 | 11,345 | 249 | △11,096 | △98 |
| 持分法投資損益等 | 2,689 | 7,141 | 4,452 | 166 |
| セグメント利益 | 14,034 | 7,390 | △6,644 | △47 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第1四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 330,346 | 326,587 | △3,759 | △1 |
| 営業貸付金 | 222,465 | 229,691 | 7,226 | 3 |
| オペレーティング・リース投資 | 195,660 | 205,803 | 10,143 | 5 |
| 投資有価証券 | 29,248 | 27,276 | △1,972 | △7 |
| 事業用資産 | 2,600 | 1,963 | △637 | △25 |
| 棚卸資産 | 242 | 267 | 25 | 10 |
| 賃貸資産前渡金 | 1,742 | 2,020 | 278 | 16 |
| 関連会社投資 | 221,853 | 208,259 | △13,594 | △6 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 6,112 | 6,127 | 15 | 0 |
| セグメント資産 | 1,010,268 | 1,007,993 | △2,275 | △0 |
(2)財政状態の状況
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 増減 | |||
| 金額 | 率(%) | ||||
| 総資産 | (百万円) | 13,067,528 | 13,092,507 | 24,979 | 0 |
| (うち、セグメント資産) | 10,883,545 | 10,906,655 | 23,110 | 0 | |
| 負債合計 | (百万円) | 9,991,362 | 10,076,751 | 85,389 | 1 |
| (うち、長短借入債務) | 4,616,186 | 4,715,312 | 99,126 | 2 | |
| (うち、預金) | 2,231,703 | 2,285,896 | 54,193 | 2 | |
| 当社株主資本 (百万円) | 2,993,608 | 2,935,174 | △58,434 | △2 | |
| 1株当たり当社株主資本 (円) | 2,386.35 | 2,355.21 | △31.14 | △1 | |
(注)1 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。
2 1株当たり株主資本は当社株主資本合計を用いて算出しています。
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | |
| 当社株主資本比率 (%) | 22.9 | 22.4 |
| D/E比率(長短借入債務(預金除く)/ 当社株主資本) (倍) | 1.5 | 1.6 |
総資産は、リース純投資および営業貸付金が減少し、さらに信用損失基準適用に伴い前連結会計年度末の貸倒引当金に比べ信用損失引当金が増加したものの、投資有価証券が増加したことで、前連結会計年度末に比べて横ばいの13,092,507百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの10,906,655百万円になりました。
負債については、長短借入債務や預金、保険契約債務および保険契約者勘定が増加した一方で、支払手形、買掛金および未払金が減少したことで、前連結会計年度末に比べてほぼ横ばいの10,076,751百万円になりました。
当社株主資本は、前連結会計年度末から2%減の2,935,174百万円になりました。
(3)資金調達および流動性
オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としています。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散をはかっています。また「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。
なお、新型コロナウイルス感染症がオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第1四半期連結会計期間末現在で7,001,208百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第1四半期連結会計期間末現在で約200社になります。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金の証券化等で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。
短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当第1四半期連結会計期間末 (百万円) | |
| 金融機関からの借入 | 319,122 | 333,976 |
| コマーシャル・ペーパー | 17,710 | 43,174 |
| 合計 | 336,832 | 377,150 |
当第1四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は377,150百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末7%、当第1四半期連結会計期間末現在8%です。
また、当第1四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は377,150百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,487,018百万円であり、充分な水準を維持しています。
(b)長期借入債務
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当第1四半期連結会計期間末 (百万円) | |
| 金融機関からの借入 | 3,094,474 | 3,173,310 |
| 社債 | 845,938 | 856,104 |
| ミディアム・ターム・ノート | 176,802 | 172,854 |
| 営業貸付金の証券化等に伴う支払債務 | 162,140 | 135,894 |
| 合計 | 4,279,354 | 4,338,162 |
当第1四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は4,338,162百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末93%、当第1四半期連結会計期間末現在92%となっています。
(c)預金
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当第1四半期連結会計期間末 (百万円) | |
| 預金 | 2,231,703 | 2,285,896 |
上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より44,959百万円増加し、1,180,243百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払が減少したことなどにより、前年同期の178,635百万円から当第1四半期連結累計期間は182,017百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客への営業貸付金の実行による支出が減少したことにより、前年同期の334,616百万円から当第1四半期連結累計期間は237,211百万円へ資金流出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が3ヶ月超の借入債務による調達が増加したことにより、前年同期の21,572百万円から当第1四半期連結累計期間は99,964百万円へ資金流入が増加しました。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の金額、その状況
当第1四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
