四半期報告書-第59期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
(1)経営成績の分析
業績総括
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)
営業収益……………………………………………………………………… 1,241,534百万円(前年同期比14%増)
営業費用……………………………………………………………………… 1,032,617百万円(前年同期比7%増)
税引前四半期純利益…………………………………………………………… 220,789百万円(前年同期比65%増)
当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 146,682百万円(前年同期比56%増)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(基本的)……………………… 121.12円(前年同期比61%増)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(希薄化後)…………………… 121.00円(前年同期比61%増)
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……… 9.5%(前年同期6.3%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……………… 2.14%(前年同期1.43%)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、サービス収入や商品および不動産売上高、有価証券売却・評価損益および受取配当金、オペレーティング・リース収益の増加により、前年同期の1,084,738百万円に比べて14%増の1,241,534百万円になりました。
営業費用は、サービス費用や商品および不動産売上原価、販売費および一般管理費、オペレーティング・リース原価の増加により、前年同期の964,899百万円に比べて7%増の1,032,617百万円になりました。
持分法投資損益は前年同期の2,289百万円に比べて136%増の5,399百万円になりましたが、一方で、子会社・関連会社株式売却損益および清算損は前年同期の7,681百万円に比べて16%減の6,473百万円になりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の税引前四半期純利益は、前年同期の134,174百万円に比べて65%増の220,789百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の93,842百万円に比べて56%増の146,682百万円になりました。
セグメント情報
当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。
2021年4月1日より、これまでセグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息の一部を、各セグメントに配賦する方法に変更しています。また、販売費および一般管理費の一部を、各セグメントに配賦する方法から、セグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。加えて、環境エネルギーセグメントで行っていたリース事業の一部を、法人営業・メンテナンスリースセグメントに移管しています。なお、これらの変更により、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
各セグメントの当第2四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人営業・メンテナンスリース:金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ICT関連機器などのリースおよびレンタル、弥生
法人営業では、収益性を重視してファイナンス案件は選別する一方、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネルギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネス、国内各地域で事業承継支援に注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やICT関連機器に加え、ロボットやドローンなどの新たなサービスを拡大しています。
セグメント利益は、投資先の上場に伴い有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したこと、自動車関連事業における車両売却益や、レンタル事業における電子計測器・ICT関連機器のレンタル増加の影響でオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて69%増の52,401百万円になりました。
セグメント資産は、リース純投資およびオペレーティング・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて1%減の1,659,642百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて向上しました。
不動産:不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めると同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。またホテル・旅館等の施設運営については、多様化する顧客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はIoT・AIを活用した事業推進にも積極的に取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。
セグメント利益は、株式会社大京およびその子会社の不動産売上高が増加したこと、賃貸不動産の売却によりオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて117%増の23,860百万円になりました。
セグメント資産は、賃貸資産前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1%増の878,068百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて向上しました。
事業投資・コンセッション:企業投資、コンセッション
企業投資では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンスによるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も模索してまいります。コンセッションでは、3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
セグメント利益は、一部の投資先で棚卸資産の評価損を計上したこと、およびコンセッションにおいて関西3空港からの持分法投資損益が減少したことにより、前年同期に比べて57%減の1,834百万円になりました。
セグメント資産は、前第3四半期連結累計期間に取得した子会社の取得原価の配分により、営業権が減少し、オペレーティング・リース投資が増加したものの、一部の投資先の棚卸資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて3%減の368,794百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しました。
環境エネルギー:国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理
環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の出力規模を確保しており、順次稼働を進めています。再生可能エネルギー事業・蓄電池販売では、将来の事業環境を予想しながら新たなビジネスモデル構築を目指しています。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。
セグメント利益は、前年同期にインドで風力発電事業を行う投資先を完全子会社化したことによるバーゲン・パーチェス益を計上したことの反動により、前年同期に比べて29%減の9,663百万円になりました。
セグメント資産は、子会社取得に伴う事業用資産や営業権を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて42%増の695,445百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しました。
保険:生命保険
生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」、「合理的な保障をお手頃な価格でご提供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラインナップの充実を図り、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。
セグメント利益は、保険契約の増加に伴いオリックス生命における生命保険料収入および運用益が増加したものの、旧ハートフォード生命における変額保険にかかる責任準備金の戻入額が減少したことにより、前年同期に比べて7%減の33,009百万円になりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの1,962,961百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
銀行・クレジット:銀行、カードローン
銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。カードローン事業で与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナップの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。
セグメント利益は、クレジットにおいて資金需要低迷等の影響があった前年同期に、信用損失費用の戻入を計上したことや、広告宣伝費を抑制していたことの反動により、前年同期に比べて12%減の22,065百万円になりました。
セグメント資産は、営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1%増の2,709,991百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
輸送機器:航空機のリース・管理、船舶関連投融資
航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が有する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolon Holdings Limited(以下、「Avolon」)との相互補完により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的な事業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指しています。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パートナーと協働して事業の拡大を目指します。
セグメント利益は、船舶関連事業においてサービス収入が増加したものの、Avolonが損失を計上したことにより持分法投資損益が減少したため、前年同期に比べて89%減の618百万円になりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資および営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて2%増の615,640百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
ORIX USA:米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧客ニーズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しており、培った専門性を活かしてアセットビジネスの更なる成長を目指しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応えるとともに、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。バランスシートを使った投融資と、バランスシートを使わない管理資産の双方を伸ばすことで、資本効率を高めながら利益成長を図っていきます。
セグメント利益は、投資先の売却等により有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したこと、および信用損失費用が減少したことにより、前年同期に比べて382%増の47,614百万円になりました。
セグメント資産は、営業貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて3%減の1,188,438百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上しました。
ORIX Europe:グローバル株式・債券のアセットマネジメント
ORIX Europeは、ORIX Corporation Europe N.V.を統括会社として、傘下のオランダのRobeco Institutional Asset Management B.V.(以下、「Robeco」)、Transtrend B.V.、米国のBoston Partners Global Investors, Inc.、Harbor Capital Advisors,Inc.が、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジメント事業を行っています。サステナブル投資の先駆者であるRobecoの知見を活かした既存事業の伸長に加えて、M&Aによる商品、戦略の拡充、販路開拓による受託資産の拡大を目指しています。また、欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んでいます。
セグメント利益は、受託資産の平均残高の増加によりサービス収入が増加したため、前年同期に比べて67%増の28,591百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて7%増の397,073百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上しました。
アジア・豪州:アジア・豪州における金融、投資
現地法人は、地域ごとに異なる商習慣や法規制などに精通しており、リースや貸付などの金融サービス事業を展開しています。また、現地法人等において、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。
セグメント利益は、中国、韓国、豪州における金融収益が増加したこと、有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したこと、および前年同期に関連会社投資の減損を計上した反動により、前年同期に比べて440%増の20,485百万円になりました。
セグメント資産は、中国、韓国、豪州におけるリース純投資や営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて4%増の1,125,430百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上しました。
(2)財政状態の状況
(注) 1 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。
2 1株当たり株主資本は当社株主資本合計を用いて算出しています。
総資産は、受取手形、売掛金および未収入金が減少した一方で、事業用資産や現金および現金等価物、その他資産が増加したことで、前連結会計年度末の13,563,082百万円に比べて2%増の13,834,678百万円になりました。また、セグメント資産も、前連結会計年度末に比べて2%増の11,601,482百万円になりました。
負債については、長期借入債務や預金、支払手形、買掛金および未払金が減少した一方で、短期借入債務、保険契約債務および保険契約者勘定が増加したことで、前連結会計年度末の10,459,938百万円に比べて2%増の10,626,179百万円になりました。
当社株主資本は、前連結会計年度末から3%増の3,117,654百万円になりました。
(3)資金調達および流動性
オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としています。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。
なお、新型コロナウイルス感染症がオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第2四半期連結会計期間末現在で7,131,552百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第2四半期連結会計期間末現在で約200社になります。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金の証券化等で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行が受け入れたものです。
当第2四半期連結累計期間には、2017年3月期に実行した劣後特約付シンジケートローン(ハイブリッドローン)94,000百万円のうち実行から5年経過以降に繰上返済可能な60,000百万円について繰上返済を実行しておりますが、同額の調達として、2021年3月期に利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(ハイブリッド債)50,000百万円の発行および当第2四半期連結累計期間に劣後特約付シンジケートローン(ハイブリッドローン)10,000百万円を実行しました。今後も調達のバランスを考慮しながら、財務の安定化を図っていきます。
短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務
当第2四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は493,976百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末7%、当第2四半期連結会計期間末現在10%です。
また、当第2四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は493,976百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,499,856百万円であり、十分な水準を維持しています。
(b)長期借入債務
当第2四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は4,351,494百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末93%、当第2四半期連結会計期間末現在90%となっています。
(c)預金
上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より82,317百万円増加し、1,161,892百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に四半期純利益の増加および短期売買目的保有の有価証券が増加から減少に転じたことにより、前年同期の519,772百万円から当第2四半期連結累計期間は593,156百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にリース資産の購入および子会社買収が増加したことにより、前年同期の420,148百万円から当第2四半期連結累計期間は436,361百万円へ資金流出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が3ヶ月超の借入債務の返済の増加および預金の受入が増加から減少に転じたことにより、前年同期の72,145百万円の資金流入から当第2四半期連結累計期間は76,204百万円の資金流出となりました。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、オリックスグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動の金額、その状況
当第2四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。
(9)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,707,548百万円を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
(注)当第2四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、該当ありません。
③ 業種別貸付金残高内訳
(注)不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
④ 担保別貸付金残高内訳
(注)無担保には、関係会社に対する貸付金1,693,473百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっています。
(10)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第21条第2項に基づく、前事業年度末および当第2四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。
(注)1 破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」)のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。
3 3ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
4 貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
5 当第2四半期累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大により、支払猶予の要請を受け入れた金融債権がありますが、貸出条件緩和債権の定義に該当しないと判断したものは表中には含めていません。
(1)経営成績の分析
業績総括
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)
営業収益……………………………………………………………………… 1,241,534百万円(前年同期比14%増)
営業費用……………………………………………………………………… 1,032,617百万円(前年同期比7%増)
税引前四半期純利益…………………………………………………………… 220,789百万円(前年同期比65%増)
当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 146,682百万円(前年同期比56%増)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(基本的)……………………… 121.12円(前年同期比61%増)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(希薄化後)…………………… 121.00円(前年同期比61%増)
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……… 9.5%(前年同期6.3%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……………… 2.14%(前年同期1.43%)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、サービス収入や商品および不動産売上高、有価証券売却・評価損益および受取配当金、オペレーティング・リース収益の増加により、前年同期の1,084,738百万円に比べて14%増の1,241,534百万円になりました。
営業費用は、サービス費用や商品および不動産売上原価、販売費および一般管理費、オペレーティング・リース原価の増加により、前年同期の964,899百万円に比べて7%増の1,032,617百万円になりました。
持分法投資損益は前年同期の2,289百万円に比べて136%増の5,399百万円になりましたが、一方で、子会社・関連会社株式売却損益および清算損は前年同期の7,681百万円に比べて16%減の6,473百万円になりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の税引前四半期純利益は、前年同期の134,174百万円に比べて65%増の220,789百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の93,842百万円に比べて56%増の146,682百万円になりました。
セグメント情報
当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。
2021年4月1日より、これまでセグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息の一部を、各セグメントに配賦する方法に変更しています。また、販売費および一般管理費の一部を、各セグメントに配賦する方法から、セグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。加えて、環境エネルギーセグメントで行っていたリース事業の一部を、法人営業・メンテナンスリースセグメントに移管しています。なお、これらの変更により、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減(収益) | 増減(利益) | |||||
| セグメント収益 | セグメント利益 | セグメント収益 | セグメント利益 | 金額 | 率 | 金額 | 率 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | (百万円) | (%) | |
| 法人営業・ メンテナンスリース | 209,144 | 31,094 | 230,275 | 52,401 | 21,131 | 10 | 21,307 | 69 |
| 不動産 | 167,276 | 11,009 | 202,514 | 23,860 | 35,238 | 21 | 12,851 | 117 |
| 事業投資・ コンセッション | 157,826 | 4,294 | 192,150 | 1,834 | 34,324 | 22 | △2,460 | △57 |
| 環境エネルギー | 70,865 | 13,599 | 63,898 | 9,663 | △6,967 | △10 | △3,936 | △29 |
| 保険 | 235,754 | 35,308 | 235,088 | 33,009 | △666 | △0 | △2,299 | △7 |
| 銀行・クレジット | 41,661 | 25,170 | 43,097 | 22,065 | 1,436 | 3 | △3,105 | △12 |
| 輸送機器 | 14,876 | 5,527 | 17,748 | 618 | 2,872 | 19 | △4,909 | △89 |
| ORIX USA | 57,859 | 9,881 | 84,988 | 47,614 | 27,129 | 47 | 37,733 | 382 |
| ORIX Europe | 73,046 | 17,103 | 101,104 | 28,591 | 28,058 | 38 | 11,488 | 67 |
| アジア・豪州 | 58,962 | 3,791 | 71,705 | 20,485 | 12,743 | 22 | 16,694 | 440 |
| セグメント計 | 1,087,269 | 156,776 | 1,242,567 | 240,140 | 155,298 | 14 | 83,364 | 53 |
| 四半期連結財務諸表との調整 | △2,531 | △22,602 | △1,033 | △19,351 | 1,498 | - | 3,251 | - |
| 連結合計 | 1,084,738 | 134,174 | 1,241,534 | 220,789 | 156,796 | 14 | 86,615 | 65 |
セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
| 前連結 会計年度末 | 当第2四半期 連結会計期間末 | 増減 | ||||
| セグメント 資産残高 | 構成比(%) | セグメント 資産残高 | 構成比(%) | 金額 | 率 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |||
| 法人営業・ メンテナンスリース | 1,676,063 | 12 | 1,659,642 | 12 | △16,421 | △1 |
| 不動産 | 872,095 | 6 | 878,068 | 6 | 5,973 | 1 |
| 事業投資・コンセッション | 378,698 | 3 | 368,794 | 3 | △9,904 | △3 |
| 環境エネルギー | 489,174 | 4 | 695,445 | 5 | 206,271 | 42 |
| 保険 | 1,959,521 | 15 | 1,962,961 | 14 | 3,440 | 0 |
| 銀行・クレジット | 2,690,627 | 20 | 2,709,991 | 20 | 19,364 | 1 |
| 輸送機器 | 601,762 | 4 | 615,640 | 4 | 13,878 | 2 |
| ORIX USA | 1,220,081 | 9 | 1,188,438 | 9 | △31,643 | △3 |
| ORIX Europe | 369,546 | 3 | 397,073 | 3 | 27,527 | 7 |
| アジア・豪州 | 1,084,222 | 8 | 1,125,430 | 8 | 41,208 | 4 |
| セグメント計 | 11,341,789 | 84 | 11,601,482 | 84 | 259,693 | 2 |
| 四半期連結財務諸表 (連結財務諸表)との調整 | 2,221,293 | 16 | 2,233,196 | 16 | 11,903 | 1 |
| 連結合計 | 13,563,082 | 100 | 13,834,678 | 100 | 271,596 | 2 |
各セグメントの当第2四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人営業・メンテナンスリース:金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ICT関連機器などのリースおよびレンタル、弥生
法人営業では、収益性を重視してファイナンス案件は選別する一方、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネルギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネス、国内各地域で事業承継支援に注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やICT関連機器に加え、ロボットやドローンなどの新たなサービスを拡大しています。
セグメント利益は、投資先の上場に伴い有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したこと、自動車関連事業における車両売却益や、レンタル事業における電子計測器・ICT関連機器のレンタル増加の影響でオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて69%増の52,401百万円になりました。
セグメント資産は、リース純投資およびオペレーティング・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて1%減の1,659,642百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて向上しました。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 28,805 | 28,026 | △779 | △3 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 1,168 | 10,804 | 9,636 | 825 |
| オペレーティング・リース収益 | 120,034 | 127,003 | 6,969 | 6 |
| 商品および不動産売上高 | 4,661 | 5,512 | 851 | 18 |
| サービス収入 | 54,476 | 58,930 | 4,454 | 8 |
| セグメント収益(合計) | 209,144 | 230,275 | 21,131 | 10 |
| 支払利息 | 2,849 | 2,596 | △253 | △9 |
| オペレーティング・リース原価 | 99,350 | 96,659 | △2,691 | △3 |
| 商品および不動産売上原価 | 2,942 | 3,855 | 913 | 31 |
| サービス費用 | 27,160 | 28,132 | 972 | 4 |
| 販売費および一般管理費 | 36,910 | 37,966 | 1,056 | 3 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 627 | 721 | 94 | 15 |
| 上記以外のセグメント費用 | 8,272 | 7,996 | △276 | △3 |
| セグメント費用(合計) | 178,110 | 177,925 | △185 | △0 |
| セグメント営業利益 | 31,034 | 52,350 | 21,316 | 69 |
| 持分法投資損益等 | 60 | 51 | △9 | △15 |
| セグメント利益 | 31,094 | 52,401 | 21,307 | 69 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 610,366 | 597,013 | △13,353 | △2 |
| 営業貸付金 | 330,917 | 334,371 | 3,454 | 1 |
| オペレーティング・リース投資 | 548,677 | 534,330 | △14,347 | △3 |
| 投資有価証券 | 30,318 | 40,617 | 10,299 | 34 |
| 事業用資産 | 18,726 | 18,066 | △660 | △4 |
| 棚卸資産 | 630 | 782 | 152 | 24 |
| 賃貸資産前渡金 | 500 | 304 | △196 | △39 |
| 関連会社投資 | 18,049 | 17,604 | △445 | △2 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 117,880 | 116,555 | △1,325 | △1 |
| セグメント資産 | 1,676,063 | 1,659,642 | △16,421 | △1 |
不動産:不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めると同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。またホテル・旅館等の施設運営については、多様化する顧客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はIoT・AIを活用した事業推進にも積極的に取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。
セグメント利益は、株式会社大京およびその子会社の不動産売上高が増加したこと、賃貸不動産の売却によりオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて117%増の23,860百万円になりました。
セグメント資産は、賃貸資産前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1%増の878,068百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて向上しました。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 3,113 | 2,747 | △366 | △12 |
| オペレーティング・リース収益 | 28,111 | 30,878 | 2,767 | 10 |
| 商品および不動産売上高 | 40,293 | 60,556 | 20,263 | 50 |
| サービス収入 | 95,749 | 108,331 | 12,582 | 13 |
| 上記以外のセグメント収益 | 10 | 2 | △8 | △80 |
| セグメント収益(合計) | 167,276 | 202,514 | 35,238 | 21 |
| 支払利息 | 1,082 | 1,239 | 157 | 15 |
| オペレーティング・リース原価 | 12,526 | 12,251 | △275 | △2 |
| 商品および不動産売上原価 | 34,826 | 48,553 | 13,727 | 39 |
| サービス費用 | 93,113 | 102,113 | 9,000 | 10 |
| 販売費および一般管理費 | 17,304 | 16,717 | △587 | △3 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 413 | 11 | △402 | △97 |
| 上記以外のセグメント費用 | △1,594 | △1,280 | 314 | - |
| セグメント費用(合計) | 157,670 | 179,604 | 21,934 | 14 |
| セグメント営業利益 | 9,606 | 22,910 | 13,304 | 138 |
| 持分法投資損益等 | 1,403 | 950 | △453 | △32 |
| セグメント利益 | 11,009 | 23,860 | 12,851 | 117 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 66,371 | 62,335 | △4,036 | △6 |
| オペレーティング・リース投資 | 291,877 | 292,185 | 308 | 0 |
| 投資有価証券 | 8,543 | 7,642 | △901 | △11 |
| 事業用資産 | 149,479 | 147,959 | △1,520 | △1 |
| 棚卸資産 | 94,429 | 94,121 | △308 | △0 |
| 賃貸資産前渡金 | 98,820 | 106,979 | 8,159 | 8 |
| 関連会社投資 | 99,105 | 101,835 | 2,730 | 3 |
| 事業用資産前渡金 | 4,089 | 6,679 | 2,590 | 63 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 59,382 | 58,333 | △1,049 | △2 |
| セグメント資産 | 872,095 | 878,068 | 5,973 | 1 |
事業投資・コンセッション:企業投資、コンセッション
企業投資では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンスによるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も模索してまいります。コンセッションでは、3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
セグメント利益は、一部の投資先で棚卸資産の評価損を計上したこと、およびコンセッションにおいて関西3空港からの持分法投資損益が減少したことにより、前年同期に比べて57%減の1,834百万円になりました。
セグメント資産は、前第3四半期連結累計期間に取得した子会社の取得原価の配分により、営業権が減少し、オペレーティング・リース投資が増加したものの、一部の投資先の棚卸資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて3%減の368,794百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しました。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 80 | 124 | 44 | 55 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 542 | 1,107 | 565 | 104 |
| オペレーティング・リース収益 | 3,236 | 16,127 | 12,891 | 398 |
| 商品および不動産売上高 | 144,417 | 161,106 | 16,689 | 12 |
| サービス収入 | 9,551 | 13,686 | 4,135 | 43 |
| セグメント収益(合計) | 157,826 | 192,150 | 34,324 | 22 |
| 支払利息 | 732 | 1,335 | 603 | 82 |
| オペレーティング・リース原価 | 1,631 | 11,767 | 10,136 | 621 |
| 商品および不動産売上原価 | 123,508 | 149,592 | 26,084 | 21 |
| サービス費用 | 6,827 | 9,188 | 2,361 | 35 |
| 販売費および一般管理費 | 17,061 | 25,201 | 8,140 | 48 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 13 | 951 | 938 | - |
| 上記以外のセグメント費用 | △176 | △13,710 | △13,534 | - |
| セグメント費用(合計) | 149,596 | 184,324 | 34,728 | 23 |
| セグメント営業利益 | 8,230 | 7,826 | △404 | △5 |
| 持分法投資損益等 | △3,936 | △5,992 | △2,056 | - |
| セグメント利益 | 4,294 | 1,834 | △2,460 | △57 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 1,541 | 1,365 | △176 | △11 |
| オペレーティング・リース投資 | 23,455 | 45,593 | 22,138 | 94 |
| 投資有価証券 | 12,918 | 12,465 | △453 | △4 |
| 事業用資産 | 43,972 | 46,809 | 2,837 | 6 |
| 棚卸資産 | 45,597 | 36,666 | △8,931 | △20 |
| 関連会社投資 | 55,421 | 48,619 | △6,802 | △12 |
| 事業用資産前渡金 | 6,732 | 4,245 | △2,487 | △37 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 189,062 | 173,032 | △16,030 | △8 |
| セグメント資産 | 378,698 | 368,794 | △9,904 | △3 |
環境エネルギー:国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理
環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の出力規模を確保しており、順次稼働を進めています。再生可能エネルギー事業・蓄電池販売では、将来の事業環境を予想しながら新たなビジネスモデル構築を目指しています。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。
セグメント利益は、前年同期にインドで風力発電事業を行う投資先を完全子会社化したことによるバーゲン・パーチェス益を計上したことの反動により、前年同期に比べて29%減の9,663百万円になりました。
セグメント資産は、子会社取得に伴う事業用資産や営業権を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて42%増の695,445百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しました。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 603 | 474 | △129 | △21 |
| サービス収入 | 68,796 | 61,699 | △7,097 | △10 |
| 上記以外のセグメント収益 | 1,466 | 1,725 | 259 | 18 |
| セグメント収益(合計) | 70,865 | 63,898 | △6,967 | △10 |
| 支払利息 | 6,221 | 2,718 | △3,503 | △56 |
| サービス費用 | 48,215 | 47,075 | △1,140 | △2 |
| 販売費および一般管理費 | 5,252 | 4,588 | △664 | △13 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 475 | △4 | △479 | - |
| 上記以外のセグメント費用 | 1,049 | 388 | △661 | △63 |
| セグメント費用(合計) | 61,212 | 54,765 | △6,447 | △11 |
| セグメント営業利益 | 9,653 | 9,133 | △520 | △5 |
| 持分法投資損益等 | 3,946 | 530 | △3,416 | △87 |
| セグメント利益 | 13,599 | 9,663 | △3,936 | △29 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 8,978 | 8,757 | △221 | △2 |
| 営業貸付金 | - | 699 | 699 | - |
| オペレーティング・リース投資 | 2,051 | 131 | △1,920 | △94 |
| 投資有価証券 | 814 | 834 | 20 | 2 |
| 事業用資産 | 262,016 | 372,456 | 110,440 | 42 |
| 棚卸資産 | 396 | 412 | 16 | 4 |
| 賃貸資産前渡金 | 1,392 | 19 | △1,373 | △99 |
| 関連会社投資 | 180,492 | 195,880 | 15,388 | 9 |
| 事業用資産前渡金 | 19,963 | 16,574 | △3,389 | △17 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 13,072 | 99,683 | 86,611 | 663 |
| セグメント資産 | 489,174 | 695,445 | 206,271 | 42 |
保険:生命保険
生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」、「合理的な保障をお手頃な価格でご提供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラインナップの充実を図り、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。
セグメント利益は、保険契約の増加に伴いオリックス生命における生命保険料収入および運用益が増加したものの、旧ハートフォード生命における変額保険にかかる責任準備金の戻入額が減少したことにより、前年同期に比べて7%減の33,009百万円になりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの1,962,961百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 117 | 126 | 9 | 8 |
| 生命保険料収入および運用益 | 234,857 | 233,960 | △897 | △0 |
| 上記以外のセグメント収益 | 780 | 1,002 | 222 | 28 |
| セグメント収益(合計) | 235,754 | 235,088 | △666 | △0 |
| 支払利息 | 0 | 0 | 0 | - |
| 生命保険費用 | 172,940 | 174,766 | 1,826 | 1 |
| 販売費および一般管理費 | 27,325 | 27,409 | 84 | 0 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | △1 | 1 | 2 | - |
| 上記以外のセグメント費用 | 186 | △92 | △278 | - |
| セグメント費用(合計) | 200,450 | 202,084 | 1,634 | 1 |
| セグメント営業利益 | 35,304 | 33,004 | △2,300 | △7 |
| 持分法投資損益等 | 4 | 5 | 1 | 25 |
| セグメント利益 | 35,308 | 33,009 | △2,299 | △7 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 営業貸付金 | 17,315 | 17,458 | 143 | 1 |
| オペレーティング・リース投資 | 28,909 | 28,638 | △271 | △1 |
| 投資有価証券 | 1,908,148 | 1,911,739 | 3,591 | 0 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 5,149 | 5,126 | △23 | △0 |
| セグメント資産 | 1,959,521 | 1,962,961 | 3,440 | 0 |
銀行・クレジット:銀行、カードローン
銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。カードローン事業で与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナップの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。
セグメント利益は、クレジットにおいて資金需要低迷等の影響があった前年同期に、信用損失費用の戻入を計上したことや、広告宣伝費を抑制していたことの反動により、前年同期に比べて12%減の22,065百万円になりました。
セグメント資産は、営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1%増の2,709,991百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 39,264 | 38,795 | △469 | △1 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 269 | 1,335 | 1,066 | 396 |
| サービス収入 | 2,128 | 2,967 | 839 | 39 |
| セグメント収益(合計) | 41,661 | 43,097 | 1,436 | 3 |
| 支払利息 | 2,479 | 2,457 | △22 | △1 |
| サービス費用 | 3,345 | 3,977 | 632 | 19 |
| 販売費および一般管理費 | 10,466 | 12,726 | 2,260 | 22 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 222 | 1,894 | 1,672 | 753 |
| 上記以外のセグメント費用 | △20 | △21 | △1 | - |
| セグメント費用(合計) | 16,492 | 21,033 | 4,541 | 28 |
| セグメント営業利益 | 25,169 | 22,064 | △3,105 | △12 |
| 持分法投資損益等 | 1 | 1 | - | - |
| セグメント利益 | 25,170 | 22,065 | △3,105 | △12 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 営業貸付金 | 2,402,916 | 2,420,740 | 17,824 | 1 |
| 投資有価証券 | 275,740 | 277,347 | 1,607 | 1 |
| 関連会社投資 | 200 | 133 | △67 | △34 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 11,771 | 11,771 | - | - |
| セグメント資産 | 2,690,627 | 2,709,991 | 19,364 | 1 |
輸送機器:航空機のリース・管理、船舶関連投融資
航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が有する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolon Holdings Limited(以下、「Avolon」)との相互補完により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的な事業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指しています。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パートナーと協働して事業の拡大を目指します。
セグメント利益は、船舶関連事業においてサービス収入が増加したものの、Avolonが損失を計上したことにより持分法投資損益が減少したため、前年同期に比べて89%減の618百万円になりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資および営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて2%増の615,640百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しました。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 567 | 805 | 238 | 42 |
| オペレーティング・リース収益 | 12,804 | 13,771 | 967 | 8 |
| サービス収入 | 1,505 | 3,172 | 1,667 | 111 |
| セグメント収益(合計) | 14,876 | 17,748 | 2,872 | 19 |
| 支払利息 | 6,743 | 5,840 | △903 | △13 |
| オペレーティング・リース原価 | 6,873 | 8,609 | 1,736 | 25 |
| サービス費用 | 128 | 481 | 353 | 276 |
| 販売費および一般管理費 | 3,475 | 3,334 | △141 | △4 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | △160 | △0 | 160 | - |
| 上記以外のセグメント費用 | 483 | △2,734 | △3,217 | - |
| セグメント費用(合計) | 17,542 | 15,530 | △2,012 | △11 |
| セグメント営業利益 | △2,666 | 2,218 | 4,884 | - |
| 持分法投資損益等 | 8,193 | △1,600 | △9,793 | - |
| セグメント利益 | 5,527 | 618 | △4,909 | △89 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 2,994 | 2,980 | △14 | △0 |
| 営業貸付金 | 30,757 | 36,648 | 5,891 | 19 |
| オペレーティング・リース投資 | 262,482 | 269,008 | 6,526 | 2 |
| 投資有価証券 | 0 | 25 | 25 | - |
| 賃貸資産前渡金 | 578 | 1,378 | 800 | 138 |
| 関連会社投資 | 293,469 | 295,358 | 1,889 | 1 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 11,482 | 10,243 | △1,239 | △11 |
| セグメント資産 | 601,762 | 615,640 | 13,878 | 2 |
ORIX USA:米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧客ニーズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しており、培った専門性を活かしてアセットビジネスの更なる成長を目指しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応えるとともに、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。バランスシートを使った投融資と、バランスシートを使わない管理資産の双方を伸ばすことで、資本効率を高めながら利益成長を図っていきます。
セグメント利益は、投資先の売却等により有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したこと、および信用損失費用が減少したことにより、前年同期に比べて382%増の47,614百万円になりました。
セグメント資産は、営業貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて3%減の1,188,438百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上しました。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 40,665 | 44,261 | 3,596 | 9 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 4,102 | 27,085 | 22,983 | 560 |
| サービス収入 | 10,854 | 12,052 | 1,198 | 11 |
| 上記以外のセグメント収益 | 2,238 | 1,590 | △648 | △29 |
| セグメント収益(合計) | 57,859 | 84,988 | 27,129 | 47 |
| 支払利息 | 10,948 | 7,732 | △3,216 | △29 |
| サービス費用 | 750 | 1,659 | 909 | 121 |
| 販売費および一般管理費 | 33,327 | 35,772 | 2,445 | 7 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 7,705 | △1,500 | △9,205 | - |
| 上記以外のセグメント費用 | △1,502 | △382 | 1,120 | - |
| セグメント費用(合計) | 51,228 | 43,281 | △7,947 | △16 |
| セグメント営業利益 | 6,631 | 41,707 | 35,076 | 529 |
| 持分法投資損益等 | 3,250 | 5,907 | 2,657 | 82 |
| セグメント利益 | 9,881 | 47,614 | 37,733 | 382 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 458 | 449 | △9 | △2 |
| 営業貸付金 | 617,822 | 587,536 | △30,286 | △5 |
| オペレーティング・リース投資 | 5,317 | 6,108 | 791 | 15 |
| 投資有価証券 | 342,631 | 340,113 | △2,518 | △1 |
| 事業用資産・サービス資産 | 72,094 | 73,455 | 1,361 | 2 |
| 棚卸資産 | 603 | 567 | △36 | △6 |
| 賃貸資産前渡金 | 378 | 538 | 160 | 42 |
| 関連会社投資 | 43,816 | 42,868 | △948 | △2 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 136,962 | 136,804 | △158 | △0 |
| セグメント資産 | 1,220,081 | 1,188,438 | △31,643 | △3 |
ORIX Europe:グローバル株式・債券のアセットマネジメント
ORIX Europeは、ORIX Corporation Europe N.V.を統括会社として、傘下のオランダのRobeco Institutional Asset Management B.V.(以下、「Robeco」)、Transtrend B.V.、米国のBoston Partners Global Investors, Inc.、Harbor Capital Advisors,Inc.が、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジメント事業を行っています。サステナブル投資の先駆者であるRobecoの知見を活かした既存事業の伸長に加えて、M&Aによる商品、戦略の拡充、販路開拓による受託資産の拡大を目指しています。また、欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んでいます。
セグメント利益は、受託資産の平均残高の増加によりサービス収入が増加したため、前年同期に比べて67%増の28,591百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて7%増の397,073百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上しました。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 46 | 7 | △39 | △85 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 6,046 | 1,821 | △4,225 | △70 |
| サービス収入 | 66,954 | 99,276 | 32,322 | 48 |
| セグメント収益(合計) | 73,046 | 101,104 | 28,058 | 38 |
| 支払利息 | △104 | △438 | △334 | - |
| サービス費用 | 17,838 | 26,466 | 8,628 | 48 |
| 販売費および一般管理費 | 33,695 | 44,485 | 10,790 | 32 |
| 上記以外のセグメント費用 | 3,647 | 1,476 | △2,171 | △60 |
| セグメント費用(合計) | 55,076 | 71,989 | 16,913 | 31 |
| セグメント営業利益 | 17,970 | 29,115 | 11,145 | 62 |
| 持分法投資損益等 | △867 | △524 | 343 | - |
| セグメント利益 | 17,103 | 28,591 | 11,488 | 67 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 投資有価証券 | 45,540 | 73,412 | 27,872 | 61 |
| 関連会社投資 | 1,770 | 1,884 | 114 | 6 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 322,236 | 321,777 | △459 | △0 |
| セグメント資産 | 369,546 | 397,073 | 27,527 | 7 |
アジア・豪州:アジア・豪州における金融、投資
現地法人は、地域ごとに異なる商習慣や法規制などに精通しており、リースや貸付などの金融サービス事業を展開しています。また、現地法人等において、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。
セグメント利益は、中国、韓国、豪州における金融収益が増加したこと、有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したこと、および前年同期に関連会社投資の減損を計上した反動により、前年同期に比べて440%増の20,485百万円になりました。
セグメント資産は、中国、韓国、豪州におけるリース純投資や営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて4%増の1,125,430百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上しました。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 19,666 | 22,628 | 2,962 | 15 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 731 | 3,530 | 2,799 | 383 |
| オペレーティング・リース収益 | 32,529 | 38,694 | 6,165 | 19 |
| サービス収入 | 5,979 | 6,825 | 846 | 14 |
| 上記以外のセグメント収益 | 57 | 28 | △29 | △51 |
| セグメント収益(合計) | 58,962 | 71,705 | 12,743 | 22 |
| 支払利息 | 10,525 | 9,289 | △1,236 | △12 |
| オペレーティング・リース原価 | 24,571 | 28,842 | 4,271 | 17 |
| サービス費用 | 4,268 | 4,617 | 349 | 8 |
| 販売費および一般管理費 | 12,777 | 14,091 | 1,314 | 10 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 2,496 | 183 | △2,313 | △93 |
| 上記以外のセグメント費用 | 651 | 521 | △130 | △20 |
| セグメント費用(合計) | 55,288 | 57,543 | 2,255 | 4 |
| セグメント営業利益 | 3,674 | 14,162 | 10,488 | 285 |
| 持分法投資損益等 | 117 | 6,323 | 6,206 | - |
| セグメント利益 | 3,791 | 20,485 | 16,694 | 440 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 338,603 | 360,583 | 21,980 | 6 |
| 営業貸付金 | 271,038 | 275,043 | 4,005 | 1 |
| オペレーティング・リース投資 | 235,182 | 240,132 | 4,950 | 2 |
| 投資有価証券 | 32,804 | 33,843 | 1,039 | 3 |
| 事業用資産 | 1,284 | 1,070 | △214 | △17 |
| 棚卸資産 | 377 | 244 | △133 | △35 |
| 賃貸資産前渡金 | 3,064 | 4,058 | 994 | 32 |
| 関連会社投資 | 195,413 | 204,144 | 8,731 | 4 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 6,457 | 6,313 | △144 | △2 |
| セグメント資産 | 1,084,222 | 1,125,430 | 41,208 | 4 |
(2)財政状態の状況
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期 連結会計期間末 | 増減 | |||
| 金額 | 率(%) | ||||
| 総資産 | (百万円) | 13,563,082 | 13,834,678 | 271,596 | 2 |
| (うち、セグメント資産) | 11,341,789 | 11,601,482 | 259,693 | 2 | |
| 負債合計 | (百万円) | 10,459,938 | 10,626,179 | 166,241 | 2 |
| (うち、長短借入債務) | 4,724,102 | 4,845,470 | 121,368 | 3 | |
| (うち、預金) | 2,317,785 | 2,286,082 | △31,703 | △1 | |
| 当社株主資本 (百万円) | 3,028,456 | 3,117,654 | 89,198 | 3 | |
| 1株当たり当社株主資本 (円) | 2,487.77 | 2,593.96 | 106.19 | 4 | |
(注) 1 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。
2 1株当たり株主資本は当社株主資本合計を用いて算出しています。
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期 連結会計期間末 | |
| 当社株主資本比率 (%) | 22.3 | 22.5 |
| D/E比率(長短借入債務(預金除く)/ 当社株主資本) (倍) | 1.6 | 1.6 |
総資産は、受取手形、売掛金および未収入金が減少した一方で、事業用資産や現金および現金等価物、その他資産が増加したことで、前連結会計年度末の13,563,082百万円に比べて2%増の13,834,678百万円になりました。また、セグメント資産も、前連結会計年度末に比べて2%増の11,601,482百万円になりました。
負債については、長期借入債務や預金、支払手形、買掛金および未払金が減少した一方で、短期借入債務、保険契約債務および保険契約者勘定が増加したことで、前連結会計年度末の10,459,938百万円に比べて2%増の10,626,179百万円になりました。
当社株主資本は、前連結会計年度末から3%増の3,117,654百万円になりました。
(3)資金調達および流動性
オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としています。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。
なお、新型コロナウイルス感染症がオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第2四半期連結会計期間末現在で7,131,552百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第2四半期連結会計期間末現在で約200社になります。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金の証券化等で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行が受け入れたものです。
当第2四半期連結累計期間には、2017年3月期に実行した劣後特約付シンジケートローン(ハイブリッドローン)94,000百万円のうち実行から5年経過以降に繰上返済可能な60,000百万円について繰上返済を実行しておりますが、同額の調達として、2021年3月期に利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(ハイブリッド債)50,000百万円の発行および当第2四半期連結累計期間に劣後特約付シンジケートローン(ハイブリッドローン)10,000百万円を実行しました。今後も調達のバランスを考慮しながら、財務の安定化を図っていきます。
短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当第2四半期連結会計期間末 (百万円) | |
| 金融機関からの借入 | 291,578 | 368,115 |
| ミディアム・ターム・ノート | 1,336 | 1,337 |
| コマーシャル・ペーパー | 14,355 | 124,524 |
| 合計 | 307,269 | 493,976 |
当第2四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は493,976百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末7%、当第2四半期連結会計期間末現在10%です。
また、当第2四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は493,976百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,499,856百万円であり、十分な水準を維持しています。
(b)長期借入債務
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当第2四半期連結会計期間末 (百万円) | |
| 金融機関からの借入 | 3,189,083 | 3,142,338 |
| 社債 | 927,088 | 974,262 |
| ミディアム・ターム・ノート | 141,296 | 86,878 |
| 営業貸付金の証券化等に伴う支払債務 | 159,366 | 148,016 |
| 合計 | 4,416,833 | 4,351,494 |
当第2四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は4,351,494百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末93%、当第2四半期連結会計期間末現在90%となっています。
(c)預金
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当第2四半期連結会計期間末 (百万円) | |
| 預金 | 2,317,785 | 2,286,082 |
上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より82,317百万円増加し、1,161,892百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に四半期純利益の増加および短期売買目的保有の有価証券が増加から減少に転じたことにより、前年同期の519,772百万円から当第2四半期連結累計期間は593,156百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にリース資産の購入および子会社買収が増加したことにより、前年同期の420,148百万円から当第2四半期連結累計期間は436,361百万円へ資金流出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が3ヶ月超の借入債務の返済の増加および預金の受入が増加から減少に転じたことにより、前年同期の72,145百万円の資金流入から当第2四半期連結累計期間は76,204百万円の資金流出となりました。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、オリックスグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動の金額、その状況
当第2四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。
(9)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,707,548百万円を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2021年9月30日現在 |
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) | |
| 消費者向 | 無担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - | |
| 住宅向 | 1,331 | 25.90 | 11,569 | 0.58 | 1.82 | |
| 計 | 1,331 | 25.90 | 11,569 | 0.58 | 1.82 | |
| 事業者向 | 計 | 3,808 | 74.10 | 1,992,495 | 99.42 | 1.21 |
| 合計 | 5,139 | 100 | 2,004,064 | 100 | 1.21 | |
② 資金調達内訳
| 2021年9月30日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) |
| 金融機関等からの借入 | 2,240,089 | 0.75 |
| その他 | 1,128,686 | 1.61 |
| (社債・CP) | (1,122,768) | (1.61) |
| 合計 | 3,368,776 | 1.03 |
| 自己資本 | 1,134,544 | - |
| (資本金・出資額) | (221,111) | (-) |
(注)当第2四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、該当ありません。
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2021年9月30日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | 180 | 4.99 | 3,307 | 0.17 |
| 建設業 | 333 | 9.24 | 13,277 | 0.66 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 43 | 1.19 | 40,147 | 2.00 |
| 運輸・通信業 | 76 | 2.11 | 29,096 | 1.45 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 547 | 15.17 | 23,169 | 1.15 |
| 金融・保険業 | 72 | 2.00 | 1,317,931 | 65.76 |
| 不動産業 | 462 | 12.82 | 472,867 | 23.60 |
| サービス業 | 690 | 19.14 | 86,143 | 4.30 |
| 個人 | 1,154 | 32.01 | 11,569 | 0.58 |
| その他 | 48 | 1.33 | 6,554 | 0.33 |
| 合計 | 3,605 | 100 | 2,004,064 | 100 |
(注)不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2021年9月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 有価証券 | 10 | 0.01 |
| (うち株式) | (10) | (0.01) |
| 債権 | 53,087 | 2.64 |
| (うち預金) | (765) | (0.04) |
| 商品 | - | - |
| 不動産 | 163,939 | 8.18 |
| 財団 | - | - |
| その他 | 34,060 | 1.70 |
| 計 | 251,098 | 12.53 |
| 保証 | 54,274 | 2.71 |
| 無担保 | 1,698,691 | 84.76 |
| 合計 | 2,004,064 | 100 |
(注)無担保には、関係会社に対する貸付金1,693,473百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2021年9月30日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 2,130 | 41.45 | 102,103 | 5.09 |
| 1年超 5年以下 | 1,533 | 29.83 | 1,751,583 | 87.40 |
| 5年超 10年以下 | 629 | 12.24 | 123,892 | 6.18 |
| 10年超 15年以下 | 42 | 0.82 | 5,115 | 0.26 |
| 15年超 20年以下 | 162 | 3.15 | 4,585 | 0.23 |
| 20年超 25年以下 | 362 | 7.04 | 1,332 | 0.07 |
| 25年超 | 281 | 5.47 | 15,450 | 0.77 |
| 合計 | 5,139 | 100 | 2,004,064 | 100 |
| 一件あたり平均期間 | 4.15年 | |||
(注)期間は、約定期間によっています。
(10)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第21条第2項に基づく、前事業年度末および当第2四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。
| 前事業年度末 (百万円) | 当第2四半期会計期間末 (百万円) | |
| 破綻先債権 | 277 | 482 |
| 延滞債権 | 1,759 | 1,482 |
| 3ヶ月以上延滞債権 | - | 29 |
| 貸出条件緩和債権 | 660 | 1,830 |
(注)1 破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」)のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。
3 3ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
4 貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
5 当第2四半期累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大により、支払猶予の要請を受け入れた金融債権がありますが、貸出条件緩和債権の定義に該当しないと判断したものは表中には含めていません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
