四半期報告書-第57期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
(1)経営成績の分析
業績総括
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)
営業収益……………………………………………………………………… 1,684,379百万円(前年同期比6%減)
営業費用……………………………………………………………………… 1,447,657百万円(前年同期比6%減)
税引前四半期純利益…………………………………………………………… 350,458百万円(前年同期比19%増)
当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 244,319百万円(前年同期比3%増)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(基本的)……………………… 190.99円(前年同期比4%増)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(希薄化後)…………………… 190.82円(前年同期比3%増)
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……… 11.0%(前年同期11.5%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……………… 2.60%(前年同期2.67%)
当第3四半期連結累計期間の営業収益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益が増加したものの、主に企業投資の一環として投資している連結子会社の売上減少により前年同期に比べて商品および不動産売上高が減少したため、前年同期の1,796,155百万円に比べて6%減の1,684,379百万円になりました。
営業費用は、生命保険費用、販売費および一般管理費が増加した一方で、上述の収益と同様に、商品および不動産売上原価が減少したため、前年同期の1,537,971百万円に比べて6%減の1,447,657百万円になりました。
上記に加え、持分法投資損益および、子会社・関連会社株式売却損益および清算損が増加したことで、税引前四半期純利益は、前年同期の295,168百万円に比べて19%増の350,458百万円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期において株式会社大京(以下、「大京」)の未分配利益に対して計上していた繰延税金負債の取崩しによる法人税等の減少があったことから、前年同期の236,207百万円に比べて3%増の244,319百万円になりました。
セグメント情報
前連結会計年度より、当社は、不動産事業の相互補完を行い、総合不動産グループとして一体での中長期的な成長を目指すことを目的として、大京を完全子会社化しました。その結果、前連結会計年度より、大京のセグメント区分を事業投資事業部門から不動産事業部門へ変更しました。なお、この変更により、前第3四半期連結累計期間のセグメント数値を組替再表示しています。
2019年4月1日より、新リース基準を適用しました。これに伴い、リテール事業部門以外の事業部門において、借手としての主に土地、オフィスや設備のオペレーティング・リースにおける、オペレーティング・リース投資および事業用資産の使用権資産が増加しました。また、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替えました。詳細については、注記2「重要な会計方針 (ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		増減(収益)		増減(利益)
	セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	金額	率	金額	率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
法人金融サービス事業	71,717	19,760	69,721	13,159	△1,996	△3	△6,601	△33
メンテナンスリース事業	214,304	30,387	224,017	25,767	9,713	5	△4,620	△15
不動産事業	357,381	54,721	332,039	56,070	△25,342	△7	1,349	2
事業投資事業	504,032	31,091	341,302	55,590	△162,730	△32	24,499	79
リテール事業	289,288	66,237	355,468	70,447	66,180	23	4,210	6
海外事業	365,420	95,621	369,192	131,894	3,772	1	36,273	38
セグメント計	1,802,142	297,817	1,691,739	352,927	△110,403	△6	55,110	19
四半期連結財務諸表との調整	△5,987	△2,649	△7,360	△2,469	△1,373	-	180	-
連結合計	1,796,155	295,168	1,684,379	350,458	△111,776	△6	55,290	19

セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前連結 会計年度末		当第3四半期 連結会計期間末		増減
	セグメント 資産残高	構成比(%)	セグメント 資産残高	構成比(%)	金額	率
	(百万円)		(百万円)		(百万円)	(%)
法人金融サービス事業	959,725	8	1,000,148	8	40,423	4
メンテナンスリース事業	873,775	7	900,943	7	27,168	3
不動産事業	720,221	6	756,092	6	35,871	5
事業投資事業	733,612	6	808,466	6	74,854	10
リテール事業	3,571,437	29	4,110,336	32	538,899	15
海外事業	3,138,928	26	3,283,169	26	144,241	5
セグメント計	9,997,698	82	10,859,154	85	861,456	9
四半期連結財務諸表 (連結財務諸表)との調整	2,177,219	18	1,983,804	15	△193,415	△9
連結合計	12,174,917	100	12,842,958	100	668,041	5

各セグメントの当第3四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門:金融、各種手数料ビジネス
法人金融サービス事業部門では、競争の激しいリースや融資では収益性を重視した案件を選別して実行する一方、国内の中堅・中小企業に対して生命保険、環境エネルギー、自動車リース関連などの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスへ注力しています。また、業務ソフトウェアサービス会社である弥生株式会社とのシナジーの最大化、国内各地域に根差した営業ネットワークを活用した新機軸の創生にも取り組むことで、利益成長を図っています。
セグメント収益は、金融収益が減少したことおよび生命保険の手数料減少に伴いサービス収入が減少したことにより、前年同期に比べて3%減の69,721百万円になりました。
上記に加え、新リース基準の適用に伴い、一部のリースの取組費用が従来の繰延処理から一時の費用として認識することになったことから販売費および一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は、前年同期に比べて33%減の13,159百万円になりました。
セグメント資産は、リース純投資が減少したものの、新リース基準の適用に伴いオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて4%増の1,000,148百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しましたが、引き続き、サービス収入の源泉の多様化を図ってまいります。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	22,271	18,191	△4,080	△18
有価証券売却・評価損益および受取配当金	△701	1,475	2,176	-
オペレーティング・リース収益	17,809	17,059	△750	△4
商品および不動産売上高	3,184	4,323	1,139	36
サービス収入	29,154	28,673	△481	△2
セグメント収益(合計)	71,717	69,721	△1,996	△3
支払利息	3,108	2,763	△345	△11
オペレーティング・リース原価	10,701	11,010	309	3
商品および不動産売上原価	1,283	1,527	244	19
サービス費用	7,367	9,768	2,401	33
販売費および一般管理費	28,197	32,941	4,744	17
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	558	747	189	34
上記以外のセグメント費用	△91	△113	△22	-
セグメント費用(合計)	51,123	58,643	7,520	15
セグメント営業利益	20,594	11,078	△9,516	△46
持分法投資損益等	△834	2,081	2,915	-
セグメント利益	19,760	13,159	△6,601	△33

	前連結会計 年度末 (百万円)	当第3四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	403,639	-	△403,639	△100
リース純投資	-	383,755	383,755	100
営業貸付金	364,818	374,021	9,203	3
オペレーティング・リース投資	24,143	75,497	51,354	213
投資有価証券	31,522	24,413	△7,109	△23
事業用資産	16,973	19,242	2,269	13
棚卸資産	51	130	79	155
賃貸資産前渡金	122	109	△13	△11
関連会社投資	16,276	18,029	1,753	11
事業用資産前渡金	-	760	760	100
営業権、企業結合で取得した無形資産	102,181	104,192	2,011	2
セグメント資産	959,725	1,000,148	40,423	4

メンテナンスリース事業部門:自動車リース・レンタカー・カーシェアリング、電子計測器・IT関連機器などのレン
タルおよびリース
メンテナンスリース事業部門の主力を占める自動車関連事業においては、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。また、将来的な自動車業界の産業構造の変化を新たな収益機会に転換すべく、新たな商品・サービスの開発にも取り組んでいます。レンタル事業においては、ロボットや3Dプリンターなどの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。
セグメント収益は、オペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて5%増の224,017百万円になりました。
セグメント利益は、新リース基準の適用に伴い、一部のリースの取組費用が従来の繰延処理から一時の費用として認識することになったことから販売費および一般管理費が増加したこと、および顧客基盤の更なる拡大のためにサービスレベル向上に関するサービス費用が増加したことから、前年同期に比べて15%減の25,767百万円になりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資の新規実行が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3%増の900,943百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しましたが、引き続き安定した収益性を維持しています。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	10,714	11,757	1,043	10
オペレーティング・リース収益	147,698	154,351	6,653	5
サービス収入	52,409	53,116	707	1
上記以外のセグメント収益	3,483	4,793	1,310	38
セグメント収益(合計)	214,304	224,017	9,713	5
支払利息	2,338	2,151	△187	△8
オペレーティング・リース原価	114,804	122,037	7,233	6
サービス費用	30,114	31,490	1,376	5
販売費および一般管理費	34,645	38,817	4,172	12
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	265	88	△177	△67
上記以外のセグメント費用	2,844	3,654	810	28
セグメント費用(合計)	185,010	198,237	13,227	7
セグメント営業利益	29,294	25,780	△3,514	△12
持分法投資損益等	1,093	△13	△1,106	-
セグメント利益	30,387	25,767	△4,620	△15

	前連結会計 年度末 (百万円)	当第3四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	328,424	-	△328,424	△100
リース純投資	-	325,608	325,608	100
オペレーティング・リース投資	525,392	556,130	30,738	6
投資有価証券	506	556	50	10
事業用資産	988	1,008	20	2
棚卸資産	587	690	103	18
賃貸資産前渡金	669	227	△442	△66
関連会社投資	33	20	△13	△39
営業権、企業結合で取得した無形資産	17,176	16,704	△472	△3
セグメント資産	873,775	900,943	27,168	3

不動産事業部門:不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産の資産運用
不動産事業部門では、好調な不動産市場を捉えた賃貸不動産等の売却により資産の入れ替えを図る一方、REITや投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影響されにくいポートフォリオの構築を図っています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指しています。大京との一体化による相互補完をはかり、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、総合力を生かした新規事業を創出してまいります。
セグメント収益は、前年同期の施設運営事業における大口の売却益計上に伴うサービス収入の減少および賃貸不動産の売却に伴うオペレーティング・リース収益の減少により、前年同期に比べて7%減の332,039百万円になりました。
セグメント利益は、高齢者向け住宅の運営事業を行う子会社の売却益を計上したことから、前年同期に比べて2%増の56,070百万円になりました。
セグメント資産は、子会社の売却により事業用資産が減少しましたが、新リース基準の適用に伴いオペレーティング・リース投資が増加したこと、および大京の棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて5%増の756,092百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて向上しました。引き続きエリアや物件を厳選しながら新規投資にも取り組んでいます。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	1,518	2,120	602	40
オペレーティング・リース収益	55,968	48,977	△6,991	△12
商品および不動産売上高	67,718	67,775	57	0
サービス収入	232,321	213,021	△19,300	△8
上記以外のセグメント収益	△144	146	290	-
セグメント収益(合計)	357,381	332,039	△25,342	△7
支払利息	1,733	1,034	△699	△40
オペレーティング・リース原価	19,227	18,591	△636	△3
商品および不動産売上原価	61,299	63,104	1,805	3
サービス費用	190,440	179,944	△10,496	△6
販売費および一般管理費	32,997	32,784	△213	△1
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	24	22	△2	△8
上記以外のセグメント費用	665	509	△156	△23
セグメント費用(合計)	306,385	295,988	△10,397	△3
セグメント営業利益	50,996	36,051	△14,945	△29
持分法投資損益等	3,725	20,019	16,294	437
セグメント利益	54,721	56,070	1,349	2

	前連結会計 年度末 (百万円)	当第3四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	35,420	-	△35,420	△100
リース純投資	-	35,556	35,556	100
営業貸付金	316	-	△316	△100
オペレーティング・リース投資	242,022	281,738	39,716	16
投資有価証券	8,038	7,581	△457	△6
事業用資産	146,100	128,591	△17,509	△12
棚卸資産	80,920	96,971	16,051	20
賃貸資産前渡金	29,946	37,879	7,933	26
関連会社投資	107,072	96,205	△10,867	△10
事業用資産前渡金	6,790	9,655	2,865	42
営業権、企業結合で取得した無形資産	63,597	61,916	△1,681	△3
セグメント資産	720,221	756,092	35,871	5

事業投資事業部門:環境エネルギー、企業投資、コンセッション
環境エネルギー事業では、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電事業では、国内最大級の出力規模を確保しており、順次稼働を進めています。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。企業投資事業では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、投資手法の多様化とターゲットゾーンの拡大を進めてまいります。またコンセッション事業では、3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
セグメント収益は、企業投資の一環として投資している連結子会社の商品売上高が減少したため、前年同期に比べて32%減の341,302百万円になりました。
セグメント利益は、子会社の売却益を計上したこと、および持分法投資損益が増加したことにより、前年同期に比べて79%増の55,590百万円になりました。
セグメント資産は、風力発電事業を行う投資先を子会社化したこと、および新リース基準の適用に伴い事業用資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて10%増の808,466百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて向上しました。太陽光発電事業は堅調に推移し、コンセッション事業からの利益の取り込みも着実に増加しています。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	7,030	5,225	△1,805	△26
有価証券売却・評価損益および受取配当金	148	2,106	1,958	-
商品および不動産売上高	371,192	197,472	△173,720	△47
サービス収入	125,013	135,606	10,593	8
上記以外のセグメント収益	649	893	244	38
セグメント収益(合計)	504,032	341,302	△162,730	△32
支払利息	5,240	5,751	511	10
商品および不動産売上原価	344,323	172,340	△171,983	△50
サービス費用	96,663	103,238	6,575	7
販売費および一般管理費	38,074	37,431	△643	△2
貸倒引当金繰入額(△戻入)、長期性資産評価損、有価証券評価損	△66	△108	△42	-
上記以外のセグメント費用	400	131	△269	△67
セグメント費用(合計)	484,634	318,783	△165,851	△34
セグメント営業利益	19,398	22,519	3,121	16
持分法投資損益等	11,693	33,071	21,378	183
セグメント利益	31,091	55,590	24,499	79

	前連結会計 年度末 (百万円)	当第3四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	25,696	-	△25,696	△100
リース純投資	-	26,742	26,742	100
営業貸付金	47,573	40,434	△7,139	△15
オペレーティング・リース投資	5,474	14,008	8,534	156
投資有価証券	25,786	24,084	△1,702	△7
事業用資産	264,994	364,267	99,273	37
棚卸資産	30,776	32,079	1,303	4
賃貸資産前渡金	1,340	914	△426	△32
関連会社投資	161,966	148,930	△13,036	△8
事業用資産前渡金	11,291	17,191	5,900	52
営業権、企業結合で取得した無形資産	158,716	139,817	△18,899	△12
セグメント資産	733,612	808,466	74,854	10

リテール事業部門:生命保険、銀行、カードローン
生命保険事業は、代理店販売と通信販売を中心にシンプルでわかりやすい商品を提供することで、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。銀行事業では、収益の主軸である住宅ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。またカードローン事業では、与信ノウハウを生かし、自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。
セグメント収益は、生命保険事業において変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が改善したこと、および保有契約の増加に伴い生命保険料収入が増加したことにより、前年同期に比べて23%増の355,468百万円になりました。
セグメント利益は、生命保険事業において、サービス体制を強化したため販売費および一般管理費が増加したものの、上記理由により、前年同期に比べて6%増の70,447百万円になりました。
セグメント資産は、生命保険事業および銀行事業の伸長に伴い、生命保険事業にかかる投資有価証券および銀行事業にかかる営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて15%増の4,110,336百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しましたが、生命保険事業における保険契約件数や銀行事業における住宅ローンの残高は堅調に推移しています。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	57,641	60,221	2,580	4
生命保険料収入および運用益	229,052	291,694	62,642	27
上記以外のセグメント収益	2,595	3,553	958	37
セグメント収益(合計)	289,288	355,468	66,180	23
支払利息	3,083	3,262	179	6
生命保険費用	153,747	210,299	56,552	37
販売費および一般管理費	56,274	58,490	2,216	4
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	8,410	9,765	1,355	16
上記以外のセグメント費用	1,514	3,208	1,694	112
セグメント費用(合計)	223,028	285,024	61,996	28
セグメント営業利益	66,260	70,444	4,184	6
持分法投資損益等	△23	3	26	-
セグメント利益	66,237	70,447	4,210	6

	前連結会計 年度末 (百万円)	当第3四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	42	-	△42	△100
営業貸付金	2,049,980	2,291,736	241,756	12
オペレーティング・リース投資	29,810	29,350	△460	△2
投資有価証券	1,474,750	1,772,787	298,037	20
関連会社投資	631	239	△392	△62
営業権、企業結合で取得した無形資産	16,224	16,224	-	-
セグメント資産	3,571,437	4,110,336	538,899	15

海外事業部門:アセットマネジメント、航空機・船舶関連、企業投資、金融
米国では、法人向けファイナンスや債券投資などのアセットビジネスに加え、エクイティ投資、ファンドマネジメントなどの手数料ビジネスにも取り組むなど、さらなる事業の拡大を目指しています。また航空機関連事業では、旺盛な航空旅客需要、機体需要を背景として、オペレーティング・リースや国内外投資家向けの機体売却、第三者保有機のアセットマネジメントサービスなど、幅広い収益機会の獲得に注力しています。今後は、海外現地法人におけるさらなる機能の拡充と多様化を推進してまいります。
セグメント収益は、サービス収入やオペレーティング・リース収益が減少したものの、前連結会計年度に買収したNXT Capital Group, LLC(以下、「NXT Capital」)による米国での金融収益の増加、およびアジアにおける既存投資先の売却に伴う有価証券売却益の増加により、前年同期に比べて1%増の369,192百万円になりました。
上記に加え、前連結会計年度に出資したアイルランドの大手航空機リース会社であるAvolon Holdings Limited(以下、「Avolon」)の貢献により持分法投資損益が増加したこと、および米国で子会社・関連会社株式売却損益が増加したことにより、セグメント利益は、前年同期に比べて38%増の131,894百万円になりました。
セグメント資産は、米国でNXT Capitalの営業貸付金が増加したこと、および航空機事業でオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて5%増の3,283,169百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上し、NXT Capitalを含む米国のアセットマネジメント事業やAvolonを含む航空機関連事業が堅調に推移しました。

	前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	80,536	93,567	13,031	16
有価証券売却・評価損益および受取配当金	5,536	23,508	17,972	325
オペレーティング・リース収益	93,598	84,918	△8,680	△9
サービス収入	179,352	162,592	△16,760	△9
上記以外のセグメント収益	6,398	4,607	△1,791	△28
セグメント収益(合計)	365,420	369,192	3,772	1
支払利息	44,463	51,459	6,996	16
オペレーティング・リース原価	46,675	47,577	902	2
サービス費用	50,776	42,543	△8,233	△16
販売費および一般管理費	134,300	139,452	5,152	4
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損	5,802	5,800	△2	△0
上記以外のセグメント費用	6,571	4,616	△1,955	△30
セグメント費用(合計)	288,587	291,447	2,860	1
セグメント営業利益	76,833	77,745	912	1
持分法投資損益等	18,788	54,149	35,361	188
セグメント利益	95,621	131,894	36,273	38

	前連結会計 年度末 (百万円)	当第3四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	362,391	-	△362,391	△100
リース純投資	-	370,642	370,642	100
営業貸付金	814,847	909,261	94,414	12
オペレーティング・リース投資	509,117	554,097	44,980	9
投資有価証券	385,339	396,182	10,843	3
事業用資産・サービス資産	44,149	45,317	1,168	3
棚卸資産	3,161	1,903	△1,258	△40
賃貸資産前渡金	10,932	7,629	△3,303	△30
関連会社投資	556,682	558,487	1,805	0
営業権、企業結合で取得した無形資産	452,310	439,651	△12,659	△3
セグメント資産	3,138,928	3,283,169	144,241	5

(2)財政状態の状況

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	増減
				金額	率(%)
総資産	(百万円)	12,174,917	12,842,958	668,041	5
	(うち、セグメント資産)	9,997,698	10,859,154	861,456	9
負債合計	(百万円)	9,211,936	9,753,531	541,595	6
	(うち、長短借入債務)	4,495,771	4,503,311	7,540	0
	(うち、預金)	1,927,741	2,169,106	241,365	13
当社株主資本 (百万円)		2,897,074	3,008,410	111,336	4
1株当たり当社株主資本 (円)		2,263.41	2,363.84	100.43	4

(注) 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。1株当たり株主資本は当社株主資本合計を用いて算出しています。

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末
当社株主資本比率 (%)	23.8	23.4
D/E比率(長短借入債務(預金除く)/ 当社株主資本) (倍)	1.6	1.5

総資産は、営業貸付金および投資有価証券が増加したことに加え、新リース基準の適用に伴い、オペレーティング・リース投資、事業用資産および社用資産が増加したため、前連結会計年度末に比べて5%増の12,842,958百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて9%増の10,859,154百万円になりました。
負債については、短期借入債務および預金が増加したことに加え、新リース基準の適用に伴い、その他負債が増加したことで、前連結会計年度末に比べて増加しました。
当社株主資本は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末から4%増の3,008,410百万円になりました。
(3)資金調達および流動性
オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。資金調達を行うにあたり、資金調達の多様化、調達期間の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、また、負債・資本バランスの最適化を図り財務体質を強化しています。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第3四半期連結会計期間末現在で6,672,417百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第3四半期連結会計期間末現在で200社超にのぼります。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、ファイナンス・リースおよび貸付債権の証券化等に伴う支払債務(ABS等)で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。
短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務

	前連結会計年度末 (百万円)	当第3四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	268,488	299,801
コマーシャル・ペーパー	41,061	84,331
合計	309,549	384,132

当第3四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は384,132百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末7%、当第3四半期連結会計期間末現在9%です。
また、当第3四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は384,132百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,239,211百万円であり、充分な水準を維持しています。
(b)長期借入債務

	前連結会計年度末 (百万円)	当第3四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	3,010,880	3,056,091
社債	807,460	751,775
ミディアム・ターム・ノート	190,082	179,058
ファイナンス・リースおよび貸付債権の 証券化等に伴う支払債務	177,800	132,255
合計	4,186,222	4,119,179

当第3四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は4,119,179百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末93%、当第3四半期連結会計期間末現在91%となっています。
(c)預金

	前連結会計年度末 (百万円)	当第3四半期連結会計期間末 (百万円)
預金	1,927,741	2,169,106

上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より262,971百万円減少し、1,020,609百万円になりました。なお、2019年4月1日より、新リース基準を適用しています。詳細については、注記2「重要な会計方針(ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に当期首よりリース純投資の回収によるキャッシュ・フローの表示区分が投資活動によるキャッシュ・フローの区分から営業活動によるキャッシュ・フローの区分へと変更となったことにより、前年同期の381,610百万円から当第3四半期連結累計期間は720,689百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に当期首よりリース純投資の回収によるキャッシュ・フローの表示区分が投資活動によるキャッシュ・フローの区分から営業活動によるキャッシュ・フローの区分へと変更となったことにより、前年同期の697,261百万円から当第3四半期連結累計期間は1,087,655百万円へ資金流出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が3ヵ月超の借入債務による調達が減少したことにより、前年同期の246,739百万円から当第3四半期連結累計期間は108,506百万円へ資金流入が減少しました。
(5)経営方針・経営戦略等
オリックスは、資産価格が高止まり、今後の景気後退リスクや地域・政治的リスクが増大している現在の状況を踏まえて、慎重な経営姿勢を維持します。しかし、機を逃さない投資による成長を続けるために、当第2四半期連結会計期間において、経営方針における目標とする経営指標について見直しを行いました。新たな目標とする経営指標は以下の通りです。
目標とする経営指標
オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からROE(株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率)を、健全性の観点から信用格付を経営指標としています。2020年3月期に当社株式に帰属する当期純利益3,000億円の実現を目指します。また、健全な財務運営を継続し、信用格付A格の維持を最大限努力します。中長期的な方向性として、ROE11%以上の維持を目指します。
上記の経営指標の過去3年間および当第3四半期連結累計期間の推移は以下のとおりです。

		2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期第3四半期 連結累計期間
当社株主に帰属する当期(四半期)純利益 (百万円)		273,239	313,135	323,745	244,319
ROE(%)		11.3	12.1	11.6	11.0
信用格付
	格付投資情報センター(R&I) 長期	A +(安定的)	A +(安定的)	A +(ポジティブ)	A +(ポジティブ)
	S&P 長期	A -(ネガティブ)	A -(安定的)	A -(ネガティブ)	A -(ネガティブ)
	Fitch 長期	A -(安定的)	A -(安定的)	A -(安定的)	A -(安定的)
	Moody's 長期	Baa1 (安定的)	Baa1 (ポジティブ)	A3 (安定的)	A3 (安定的)

(6)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動の金額、その状況
当第3四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。