四半期報告書-第57期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
(1)経営成績の分析
業績総括
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)
営業収益……………………………………………………………………… 1,112,678百万円(前年同期比12%減)
営業費用……………………………………………………………………… 950,976百万円(前年同期比11%減)
税引前四半期純利益…………………………………………………………… 228,629百万円(前年同期比3%増)
当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 159,150百万円(前年同期比3%増)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(基本的)……………………… 124.34円(前年同期比3%増)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(希薄化後)…………………… 124.24円(前年同期比3%増)
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……… 10.9%(前年同期11.3%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……………… 2.58%(前年同期2.67%)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、金融収益および、有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したものの、主に企業投資の一環として投資している連結子会社の売上減少により前年同期に比べて商品および不動産売上高が減少したため、前年同期の1,262,014百万円に比べて12%減の1,112,678百万円になりました。
営業費用は、販売費および一般管理費が増加した一方で、上述の収益と同様に、商品および不動産売上原価が減少したため、前年同期の1,066,920百万円に比べて11%減の950,976百万円になりました。
上記に加え、持分法投資損益および、子会社・関連会社株式売却損益および清算損が増加したことで、税引前四半期純利益は、前年同期の220,945百万円に比べて3%増の228,629百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の155,050百万円に比べて3%増の159,150百万円になりました。
セグメント情報
前連結会計年度より、当社は、不動産事業の相互補完を行い、総合不動産グループとして一体での中長期的な成長を目指すことを目的として、株式会社大京(以下、「大京」)を完全子会社化しました。その結果、前連結会計年度より、大京のセグメント区分を事業投資事業部門から不動産事業部門へ変更しました。なお、この変更により、前第2四半期連結累計期間のセグメント数値を組替再表示しています。
2019年4月1日より、新リース基準を適用しました。これに伴い、リテール事業部門以外の事業部門において、借手としての主に土地、オフィスや設備のオペレーティング・リースにおける、オペレーティング・リース投資および事業用資産の使用権資産が増加しました。また、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替えました。変更内容の詳細については、注記2「重要な会計方針 (ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		増減(収益)		増減(利益)
	セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	金額	率	金額	率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
法人金融サービス事業	51,067	16,788	45,690	9,151	△5,377	△11	△7,637	△45
メンテナンスリース事業	141,642	20,583	147,216	16,625	5,574	4	△3,958	△19
不動産事業	243,998	44,164	229,188	46,178	△14,810	△6	2,014	5
事業投資事業	367,675	24,890	225,057	28,387	△142,618	△39	3,497	14
リテール事業	221,735	49,175	225,580	43,185	3,845	2	△5,990	△12
海外事業	238,763	67,716	244,355	86,863	5,592	2	19,147	28
セグメント計	1,264,880	223,316	1,117,086	230,389	△147,794	△12	7,073	3
四半期連結財務諸表との調整	△2,866	△2,371	△4,408	△1,760	△1,542	-	611	-
連結合計	1,262,014	220,945	1,112,678	228,629	△149,336	△12	7,684	3

セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前連結 会計年度末		当第2四半期 連結会計期間末		増減
	セグメント 資産残高	構成比(%)	セグメント 資産残高	構成比(%)	金額	率
	(百万円)		(百万円)		(百万円)	(%)
法人金融サービス事業	959,725	8	996,971	8	37,246	4
メンテナンスリース事業	873,775	7	886,277	7	12,502	1
不動産事業	720,221	6	742,445	6	22,224	3
事業投資事業	733,612	6	772,972	6	39,360	5
リテール事業	3,571,437	29	3,946,721	31	375,284	11
海外事業	3,138,928	26	3,087,300	25	△51,628	△2
セグメント計	9,997,698	82	10,432,686	83	434,988	4
四半期連結財務諸表 (連結財務諸表)との調整	2,177,219	18	2,078,387	17	△98,832	△5
連結合計	12,174,917	100	12,511,073	100	336,156	3

各セグメントの当第2四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門:金融、各種手数料ビジネス
法人金融サービス事業部門では、競争の激しいリースや融資では収益性を重視した案件を選別して実行する一方、国内の中堅・中小企業に対して生命保険、環境エネルギー、自動車リース関連などの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスへ注力しています。また、業務ソフトウェアサービス会社である弥生株式会社とのシナジーの最大化、国内各地域に根差した営業ネットワークを活用した新機軸の創生にも取り組むことで、利益成長を図っています。
セグメント収益は、金融収益が減少したことおよび生命保険の手数料減少に伴いサービス収入が減少したことにより、前年同期に比べて11%減の45,690百万円になりました。
上記に加え、新リース基準の適用に伴い、一部のリースの取組費用が従来の繰延処理から一時の費用として認識することになったことから販売費および一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は、前年同期に比べて45%減の9,151百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が減少したものの、新リース基準の適用に伴いオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて4%増の996,971百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しましたが、引き続き、サービス収入の源泉の多様化を図ってまいります。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	15,669	12,169	△3,500	△22
有価証券売却・評価損益および受取配当金	1,002	677	△325	△32
オペレーティング・リース収益	11,939	11,397	△542	△5
商品および不動産売上高	2,004	2,817	813	41
サービス収入	20,453	18,630	△1,823	△9
セグメント収益(合計)	51,067	45,690	△5,377	△11
支払利息	2,132	1,857	△275	△13
オペレーティング・リース原価	7,053	7,335	282	4
商品および不動産売上原価	843	1,031	188	22
サービス費用	4,843	5,984	1,141	24
販売費および一般管理費	18,528	21,438	2,910	16
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	434	552	118	27
上記以外のセグメント費用	△44	△52	△8	-
セグメント費用(合計)	33,789	38,145	4,356	13
セグメント営業利益	17,278	7,545	△9,733	△56
持分法投資損益等	△490	1,606	2,096	-
セグメント利益	16,788	9,151	△7,637	△45

	前連結会計 年度末 (百万円)	当第2四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	403,639	-	△403,639	△100
リース純投資	-	390,480	390,480	100
営業貸付金	364,818	367,131	2,313	1
オペレーティング・リース投資	24,143	76,751	52,608	218
投資有価証券	31,522	20,152	△11,370	△36
事業用資産	16,973	19,539	2,566	15
棚卸資産	51	136	85	167
賃貸資産前渡金	122	27	△95	△78
関連会社投資	16,276	17,268	992	6
事業用資産前渡金	-	763	763	100
営業権、企業結合で取得した無形資産	102,181	104,724	2,543	2
セグメント資産	959,725	996,971	37,246	4

メンテナンスリース事業部門:自動車リース・レンタカー・カーシェアリング、電子計測器・IT関連機器などのレン
タルおよびリース
メンテナンスリース事業部門の主力を占める自動車関連事業においては、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。また、将来的な自動車業界の産業構造の変化を新たな収益機会に転換すべく、新たな商品・サービスの開発にも取り組んでまいります。レンタル事業においては、ロボットや3Dプリンターなどの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。
上記戦略の下、セグメント収益は、オペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて4%増の147,216百万円になりました。
セグメント利益は、新リース基準の適用に伴い、一部のリースの取組費用が従来の繰延処理から一時の費用として認識することになったことから販売費および一般管理費が増加したこと、および顧客基盤の更なる拡大のためにサービスレベル向上に関するサービス費用が増加したことから、前年同期に比べて19%減の16,625百万円になりました。
セグメント資産は、新リース基準の適用に伴いオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1%増の886,277百万円になりました。
資産効率は新リース基準の適用により前年同期比に比べて低下しましたが、引き続き安定した収益性を維持してい
ます。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	7,095	7,667	572	8
オペレーティング・リース収益	97,983	102,041	4,058	4
サービス収入	34,147	34,311	164	0
上記以外のセグメント収益	2,417	3,197	780	32
セグメント収益(合計)	141,642	147,216	5,574	4
支払利息	1,616	1,439	△177	△11
オペレーティング・リース原価	76,057	80,503	4,446	6
サービス費用	19,401	20,198	797	4
販売費および一般管理費	22,790	25,730	2,940	13
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	134	195	61	46
上記以外のセグメント費用	1,034	2,513	1,479	143
セグメント費用(合計)	121,032	130,578	9,546	8
セグメント営業利益	20,610	16,638	△3,972	△19
持分法投資損益等	△27	△13	14	-
セグメント利益	20,583	16,625	△3,958	△19

	前連結会計 年度末 (百万円)	当第2四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	328,424	-	△328,424	△100
リース純投資	-	324,913	324,913	100
オペレーティング・リース投資	525,392	542,053	16,661	3
投資有価証券	506	492	△14	△3
事業用資産	988	967	△21	△2
棚卸資産	587	679	92	16
賃貸資産前渡金	669	292	△377	△56
関連会社投資	33	20	△13	△39
営業権、企業結合で取得した無形資産	17,176	16,861	△315	△2
セグメント資産	873,775	886,277	12,502	1

不動産事業部門:不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産の資産運用
不動産事業部門では、好調な不動産市場を捉えた賃貸不動産等の売却により資産の入れ替えを図る一方、REITや投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影響されにくいポートフォリオの構築を図っています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指しています。大京との一体化による相互補完をはかり、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、総合力を生かした新規事業を創出してまいります。
セグメント収益は、前年同期の施設運営事業における大口の売却益計上に伴うサービス収入の減少により、前年同期に比べて6%減の229,188百万円になりました。
セグメント利益は、高齢者向け住宅の運営事業を行う子会社株式の売却益を計上したことから、前年同期に比べて5%増の46,178百万円になりました。
セグメント資産は、子会社株式の売却により事業用資産が減少しましたが、新リース基準の適用に伴いオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3%増の742,445百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて向上し、引き続きエリアや物件を厳選しながら新規投資にも取り組んでいます。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	986	1,389	403	41
オペレーティング・リース収益	41,436	36,273	△5,163	△12
商品および不動産売上高	46,026	47,481	1,455	3
サービス収入	155,157	144,139	△11,018	△7
上記以外のセグメント収益	393	△94	△487	-
セグメント収益(合計)	243,998	229,188	△14,810	△6
支払利息	1,216	742	△474	△39
オペレーティング・リース原価	13,213	12,849	△364	△3
商品および不動産売上原価	41,445	43,951	2,506	6
サービス費用	123,951	120,633	△3,318	△3
販売費および一般管理費	22,233	22,548	315	1
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	23	17	△6	△26
上記以外のセグメント費用	△4	527	531	-
セグメント費用(合計)	202,077	201,267	△810	△0
セグメント営業利益	41,921	27,921	△14,000	△33
持分法投資損益等	2,243	18,257	16,014	714
セグメント利益	44,164	46,178	2,014	5

	前連結会計 年度末 (百万円)	当第2四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	35,420	-	△35,420	△100
リース純投資	-	34,842	34,842	100
営業貸付金	316	-	△316	△100
オペレーティング・リース投資	242,022	278,569	36,547	15
投資有価証券	8,038	7,882	△156	△2
事業用資産	146,100	129,374	△16,726	△11
棚卸資産	80,920	90,242	9,322	12
賃貸資産前渡金	29,946	33,020	3,074	10
関連会社投資	107,072	98,889	△8,183	△8
事業用資産前渡金	6,790	7,186	396	6
営業権、企業結合で取得した無形資産	63,597	62,441	△1,156	△2
セグメント資産	720,221	742,445	22,224	3

事業投資事業部門:環境エネルギー、企業投資、コンセッション
環境エネルギー事業では、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電事業では、国内最大級の出力規模を確保しており、順次稼働を進めています。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。企業投資事業では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、投資手法の多様化とターゲットゾーンの拡大を進めてまいります。またコンセッション事業では、3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
セグメント収益は、企業投資の一環として投資している連結子会社の商品売上高が減少したため、前年同期に比べて39%減の225,057百万円になりました。
セグメント利益は、持分法投資損益が増加したことや子会社株式の売却益の計上により、前年同期に比べて14%増の28,387百万円になりました。
セグメント資産は、新リース基準の適用に伴い事業用資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて5%増の772,972百万円になりました。
資産効率は前年同期に比較して向上しました。太陽光発電事業は堅調に推移し、コンセッション事業からの利益の取り込みも着実に増加しています。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	5,240	3,345	△1,895	△36
有価証券売却・評価損益および受取配当金	559	693	134	24
商品および不動産売上高	277,048	126,120	△150,928	△54
サービス収入	84,533	94,343	9,810	12
上記以外のセグメント収益	295	556	261	88
セグメント収益(合計)	367,675	225,057	△142,618	△39
支払利息	3,378	3,827	449	13
商品および不動産売上原価	258,822	108,255	△150,567	△58
サービス費用	64,182	71,566	7,384	12
販売費および一般管理費	24,802	25,734	932	4
貸倒引当金繰入額(△戻入)、長期性資産評価損、有価証券評価損	△101	5	106	-
上記以外のセグメント費用	24	15	△9	△38
セグメント費用(合計)	351,107	209,402	△141,705	△40
セグメント営業利益	16,568	15,655	△913	△6
持分法投資損益等	8,322	12,732	4,410	53
セグメント利益	24,890	28,387	3,497	14

	前連結会計 年度末 (百万円)	当第2四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	25,696	-	△25,696	△100
リース純投資	-	25,387	25,387	100
営業貸付金	47,573	42,124	△5,449	△11
オペレーティング・リース投資	5,474	14,186	8,712	159
投資有価証券	25,786	23,862	△1,924	△7
事業用資産	264,994	300,162	35,168	13
棚卸資産	30,776	33,023	2,247	7
賃貸資産前渡金	1,340	917	△423	△32
関連会社投資	161,966	162,468	502	0
事業用資産前渡金	11,291	11,426	135	1
営業権、企業結合で取得した無形資産	158,716	159,417	701	0
セグメント資産	733,612	772,972	39,360	5

リテール事業部門:生命保険、銀行、カードローン
生命保険事業は、代理店販売と通信販売を中心にシンプルでわかりやすい商品を提供することで、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。銀行事業では、収益の主軸である住宅ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。またカードローン事業では、与信ノウハウを生かし、自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。
上記戦略の下、セグメント収益は、生命保険事業にかかる生命保険料収入が増加したこと、および銀行事業にかかる金融収益が、事業の伸長に伴いそれぞれ増加したため、前年同期に比べて2%増の225,580百万円になりました。
セグメント利益は、生命保険事業において、前期に不動産売却益を計上したこと、変額年金保険および変額保険契約にかかる資産の責任準備金繰入の増加に伴って生命保険費用が増加したこと、サービス体制を強化したため販売費および一般管理費が増加したことにより、前年同期に比べて12%減の43,185百万円になりました。
セグメント資産は、生命保険事業および銀行事業の伸長に伴い、生命保険事業にかかる投資有価証券および銀行事業にかかる営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて11%増の3,946,721百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しましたが、銀行事業における住宅ローンの残高や生命保険事業における保険契約件数が堅調に推移するなど、順調に事業を拡大しています。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	38,661	40,117	1,456	4
生命保険料収入および運用益	181,293	183,163	1,870	1
上記以外のセグメント収益	1,781	2,300	519	29
セグメント収益(合計)	221,735	225,580	3,845	2
支払利息	2,037	2,102	65	3
生命保険費用	126,375	131,916	5,541	4
販売費および一般管理費	37,165	38,671	1,506	4
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	5,326	6,714	1,388	26
上記以外のセグメント費用	1,650	2,965	1,315	80
セグメント費用(合計)	172,553	182,368	9,815	6
セグメント営業利益	49,182	43,212	△5,970	△12
持分法投資損益等	△7	△27	△20	-
セグメント利益	49,175	43,185	△5,990	△12

	前連結会計 年度末 (百万円)	当第2四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	42	-	△42	△100
リース純投資	-	1	1	100
営業貸付金	2,049,980	2,220,006	170,026	8
オペレーティング・リース投資	29,810	29,501	△309	△1
投資有価証券	1,474,750	1,680,502	205,752	14
関連会社投資	631	487	△144	△23
営業権、企業結合で取得した無形資産	16,224	16,224	-	-
セグメント資産	3,571,437	3,946,721	375,284	11

海外事業部門:アセットマネジメント、航空機・船舶関連、企業投資、金融
米国では、法人向けファイナンスや債券投資などのアセットビジネスに加え、エクイティ投資、ファンドマネジメントなどの手数料ビジネスにも取り組むなど、さらなる事業の拡大を目指しています。また航空機関連事業では、旺盛な航空旅客需要、機体需要を背景として、オペレーティング・リースや国内外投資家向けの機体売却、第三者保有機のアセットマネジメントサービスなど、幅広い収益機会の獲得に注力しています。今後は、海外現地法人におけるさらなる機能の拡充と多様化を推進してまいります。
上記戦略の下、セグメント収益は、前連結会計年度に買収したNXT Capital Group, LLC(以下、「NXT Capital」)による米国での金融収益の増加、およびアジアにおける既存投資先の売却に伴う有価証券売却益の増加により、前年同期に比べて2%増の244,355百万円になりました。
上記に加え、前連結会計年度に出資したアイルランドの大手航空機リース会社であるAvolon Holdings Limited(以下、「Avolon」)の貢献により持分法投資損益が増加したため、セグメント利益は、前年同期に比べて28%増の86,863百万円になりました。
セグメント資産は、米国における関連会社投資が減少したため、前連結会計年度末に比べて2%減の3,087,300百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて向上し、NXT Capitalを含む米国のアセットマネジメント事業やAvolonを含む航空機関連事業が堅調に推移しました。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	49,493	61,662	12,169	25
有価証券売却・評価損益および受取配当金	9,421	18,910	9,489	101
オペレーティング・リース収益	59,184	54,364	△4,820	△8
サービス収入	118,394	105,626	△12,768	△11
上記以外のセグメント収益	2,271	3,793	1,522	67
セグメント収益(合計)	238,763	244,355	5,592	2
支払利息	26,749	34,850	8,101	30
オペレーティング・リース原価	30,818	31,575	757	2
サービス費用	34,981	28,513	△6,468	△18
販売費および一般管理費	86,938	88,019	1,081	1
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損	3,197	3,161	△36	△1
上記以外のセグメント費用	2,380	3,068	688	29
セグメント費用(合計)	185,063	189,186	4,123	2
セグメント営業利益	53,700	55,169	1,469	3
持分法投資損益等	14,016	31,694	17,678	126
セグメント利益	67,716	86,863	19,147	28

	前連結会計 年度末 (百万円)	当第2四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	362,391	-	△362,391	△100
リース純投資	-	348,337	348,337	100
営業貸付金	814,847	845,790	30,943	4
オペレーティング・リース投資	509,117	504,983	△4,134	△1
投資有価証券	385,339	374,600	△10,739	△3
事業用資産・サービス資産	44,149	44,597	448	1
棚卸資産	3,161	2,056	△1,105	△35
賃貸資産前渡金	10,932	7,418	△3,514	△32
関連会社投資	556,682	527,421	△29,261	△5
営業権、企業結合で取得した無形資産	452,310	432,098	△20,212	△4
セグメント資産	3,138,928	3,087,300	△51,628	△2

(2)財政状態の状況

		前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	増減
				金額	率(%)
総資産	(百万円)	12,174,917	12,511,073	336,156	3
	(うち、セグメント資産)	9,997,698	10,432,686	434,988	4
負債合計	(百万円)	9,211,936	9,473,819	261,883	3
	(うち、長短借入債務)	4,495,771	4,345,615	△150,156	△3
	(うち、預金)	1,927,741	2,092,413	164,672	9
当社株主資本 (百万円)		2,897,074	2,962,073	64,999	2
1株当たり当社株主資本 (円)		2,263.41	2,314.14	50.73	2

(注) 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。1株当たり株主資本は当社株主資本合計を用いて算出しています。

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末
当社株主資本比率 (%)	23.8	23.7
D/E比率(長短借入債務(預金除く)/ 当社株主資本) (倍)	1.6	1.5

総資産は、営業貸付金および投資有価証券が増加したことに加え、新リース基準の適用に伴い、オペレーティング・リース投資、事業用資産および社用資産が増加したため、前連結会計年度末に比べて3%増の12,511,073百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて4%増の10,432,686百万円になりました。
負債については、短期借入債務および長期借入債務が減少した一方で、新リース基準の適用に伴い、その他負債が増加したことで、前連結会計年度末に比べて増加しました。
当社株主資本は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末から2%増の2,962,073百万円になりました。
(3)資金調達および流動性
オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。資金調達を行うにあたり、資金調達の多様化、調達期間の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、また、負債・資本バランスの最適化を図り財務体質を強化しています。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第2四半期連結会計期間末現在で6,438,028百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第2四半期連結会計期間末現在で200社超にのぼります。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、ファイナンス・リースおよび貸付債権の証券化等に伴う支払債務(ABS等)で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。
短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	268,488	259,030
コマーシャル・ペーパー	41,061	15,783
合計	309,549	274,813

当第2四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は274,813百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末7%、当第2四半期連結会計期間末現在6%です。
また、当第2四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は274,813百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,331,499百万円であり、充分な水準を維持しています。
(b)長期借入債務

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	3,010,880	2,960,656
社債	807,460	777,349
ミディアム・ターム・ノート	190,082	180,473
ファイナンス・リースおよび貸付債権の 証券化等に伴う支払債務	177,800	152,324
合計	4,186,222	4,070,802

当第2四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は4,070,802百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末93%、当第2四半期連結会計期間末現在94%となっています。
(c)預金

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)
預金	1,927,741	2,092,413

上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より174,140百万円減少し、1,109,440百万円になりました。なお、2019年4月1日より、新リース基準を適用しています。詳細については、注記2「重要な会計方針(ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主にリース純投資の回収の増加により、前年同期の273,541百万円から当第2四半期連結累計期間は532,850百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にファイナンス・リース投資の回収および営業貸付金の元本回収による収入が減少したことにより、前年同期の288,036百万円から当第2四半期連結累計期間は703,479百万円へ資金流出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が3ヵ月超の借入債務の返済が減少したことや、預金の受入が増加したことにより、前年同期の142,236百万円の資金流出から当第2四半期連結累計期間は6,676百万円の資金流入となりました。
(5)経営方針・経営戦略等
オリックスは、資産価格が高止まり、今後の景気後退リスクや地域・政治的リスクが増大している現在の状況を踏まえて、慎重な経営姿勢を維持します。しかし、機を逃さない投資による成長を続けるために、当第2四半期連結累計期間において、経営方針における目標とする経営指標について見直しを行いました。新たな目標とする経営指標は以下の通りです。
目標とする経営指標
オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からROE(株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率)を、健全性の観点から信用格付を経営指標としています。2020年3月期に当社株式に帰属する当期純利益3,000億円の実現を目指します。また、健全な財務運営を継続し、信用格付A格の維持を最大限努力します。中長期的な方向性として、ROE11%以上の維持を目指します。
上記の経営指標の過去3年間および当第2四半期連結累計期間の推移は以下のとおりです。

		2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期第2四半期 連結累計期間
当社株主に帰属する当期(四半期)純利益 (百万円)		273,239	313,135	323,745	159,150
ROE(%)		11.3	12.1	11.6	10.9
信用格付
	格付投資情報センター(R&I) 長期	A +(安定的)	A +(安定的)	A +(ポジティブ)	A +(ポジティブ)
	S&P 長期	A -(ネガティブ)	A -(安定的)	A -(ネガティブ)	A -(ネガティブ)
	Fitch 長期	A -(安定的)	A -(安定的)	A -(安定的)	A -(安定的)
	Moody's 長期	Baa1 (安定的)	Baa1 (ポジティブ)	A3 (安定的)	A3 (安定的)

(6)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動の金額、その状況
当第2四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。
(9)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,465,931百万円を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳

2019年9月30日現在

貸付種別		件数 (件)	構成割合 (%)	残高 (百万円)	構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向	無担保 (住宅向を除く)	―	―	―	―	―
	有担保 (住宅向を除く)	―	―	―	―	―
	住宅向	1,777	29.23	19,270	1.06	1.77
	計	1,777	29.23	19,270	1.06	1.77
事業者向	計	4,302	70.77	1,797,377	98.94	2.02
合計		6,079	100.00	1,816,648	100.00	2.02

② 資金調達内訳

2019年9月30日現在

借入先等	残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入	2,295,130	1.45
その他	952,869	1.85
(社債・CP)	(927,763)	(1.88)
合計	3,248,000	1.51
自己資本	1,147,561	―
(資本金・出資額)	(221,111)	(―)

(注)当第2四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、該当ありません。
③ 業種別貸付金残高内訳

2019年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	222	5.14	4,269	0.24
建設業	370	8.56	12,710	0.70
電気・ガス・熱供給・水道業	39	0.90	54,578	3.00
運輸・通信業	89	2.06	28,775	1.58
卸売・小売業、飲食店	574	13.29	20,403	1.12
金融・保険業	78	1.81	1,310,824	72.16
不動産業	504	11.67	182,817	10.06
サービス業	869	20.12	177,846	9.79
個人	1,518	35.14	19,270	1.06
その他	57	1.31	5,151	0.29
合計	4,320	100.00	1,816,648	100.00

(注)不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
④ 担保別貸付金残高内訳

2019年9月30日現在

受入担保の種類	残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券	90	0.01
(うち株式)	(90)	(0.01)
債権	79,242	4.36
(うち預金)	(3,263)	(0.18)
商品	―	―
不動産	194,571	10.71
財団	―	―
その他	33,465	1.84
計	307,369	16.92
保証	58,483	3.22
無担保	1,450,795	79.86
合計	1,816,648	100.00

(注)無担保には、関係会社に対する貸付金1,443,433百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳

2019年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	2,156	35.47	102,521	5.64
1年超 5年以下	1,963	32.29	1,559,532	85.85
5年超 10年以下	825	13.57	122,702	6.75
10年超 15年以下	172	2.83	7,088	0.39
15年超 20年以下	234	3.85	6,642	0.37
20年超 25年以下	425	6.99	1,936	0.11
25年超	304	5.00	16,223	0.89
合計	6,079	100.00	1,816,648	100.00
一件あたり平均期間			3.89年

(注)期間は、約定期間によっています。
(10)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第21条第2項に基づく、前事業年度末および当第2四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。

	前事業年度末 (百万円)	当第2四半期会計期間末 (百万円)
破綻先債権	1,394	625
延滞債権	3,907	3,764
3ヶ月以上延滞債権	―	4
貸出条件緩和債権	1,358	959

(注)1 破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」)のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。
3 3ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
4 貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。