四半期報告書-第57期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
(1)経営成績の分析
業績総括
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)
営業収益……………………………………………………………………… 536,980百万円(前年同期比11%減)
営業費用……………………………………………………………………… 461,329百万円(前年同期比10%減)
税引前四半期純利益………………………………………………………… 98,860百万円(前年同期比11%減)
当社株主に帰属する四半期純利益………………………………………… 69,210百万円(前年同期比13%減)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(基本的)……………………… 54.07円(前年同期比13%減)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(希薄化後)…………………… 54.02円(前年同期比13%減)
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……… 9.6%(前年同期11.9%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……………… 2.25%(前年同期2.81%)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、金融収益が増加したものの、主に企業投資の一環として投資している連結子会社の売上減少により前年同期に比べて商品および不動産売上高が減少したため、前年同期の603,917百万円に比べて11%減の536,980百万円になりました。
営業費用は、販売費および一般管理費が増加した一方で、上述の収益と同様に、主に商品および不動産売上原価が減少したため、前年同期の511,922百万円に比べて10%減の461,329百万円になりました。
上記に加え、持分法投資損益が増加したものの、税引前四半期純利益は、前年同期の110,954百万円に比べて11%減の98,860百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の79,947百万円に比べて13%減の69,210百万円になりました。
セグメント情報
前連結会計年度より、当社は、不動産事業の相互補完を行い、総合不動産グループとして一体での中長期的な成長を目指すことを目的として、株式会社大京(以下、「大京」)を完全子会社化しました。その結果、前連結会計年度より、大京のセグメント区分を事業投資事業部門から不動産事業部門へ変更しました。なお、この変更により、前第1四半期連結累計期間のセグメント数値を組替再表示しています。
2019年4月1日より、新リース基準を適用しました。これに伴い、リテール事業部門以外の事業部門において、借手としての主に土地、オフィスや設備のオペレーティング・リースにおける、オペレーティング・リース投資および事業用資産の使用権資産が増加しました。また、ファイナンス・リース投資をリース純投資に組み替えました。変更内容の詳細については、注記2「重要な会計方針 (ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		増減(収益)		増減(利益)
	セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	金額	率	金額	率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(%)
法人金融サービス事業	25,004	7,820	21,715	4,066	△3,289	△13	△3,754	△48
メンテナンスリース事業	69,858	9,696	72,581	7,919	2,723	4	△1,777	△18
不動産事業	113,377	20,494	93,257	4,468	△20,120	△18	△16,026	△78
事業投資事業	175,269	13,630	116,665	14,231	△58,604	△33	601	4
リテール事業	102,815	21,785	108,679	21,589	5,864	6	△196	△1
海外事業	118,479	40,006	126,500	48,068	8,021	7	8,062	20
セグメント計	604,802	113,431	539,397	100,341	△65,405	△11	△13,090	△12
四半期連結財務諸表との調整	△885	△2,477	△2,417	△1,481	△1,532	-	996	-
連結合計	603,917	110,954	536,980	98,860	△66,937	△11	△12,094	△11

セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。

	前連結 会計年度末		当第1四半期 連結会計期間末		増減
	セグメント 資産残高	構成比(%)	セグメント 資産残高	構成比(%)	金額	率
	(百万円)		(百万円)		(百万円)	(%)
法人金融サービス事業	959,725	8	1,000,150	8	40,425	4
メンテナンスリース事業	873,775	7	880,680	7	6,905	1
不動産事業	720,221	6	813,695	7	93,474	13
事業投資事業	733,612	6	750,321	6	16,709	2
リテール事業	3,571,437	29	3,735,056	30	163,619	5
海外事業	3,138,928	26	3,094,468	25	△44,460	△1
セグメント計	9,997,698	82	10,274,370	83	276,672	3
四半期連結財務諸表 (連結財務諸表)との調整	2,177,219	18	2,130,575	17	△46,644	△2
連結合計	12,174,917	100	12,404,945	100	230,028	2

各セグメントの当第1四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門:金融、各種手数料ビジネス
法人金融サービス事業部門では、競争の激しいリースや融資では収益性を重視した案件を選別して実行する一方、国内の中堅・中小企業に対して生命保険、環境エネルギー、自動車リース関連などの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスへ注力しています。また、業務ソフトウェアサービス会社である弥生株式会社とのシナジーの最大化、国内各地域に根差した営業ネットワークを活用した新機軸の創生にも取り組むことで、利益成長を図っています。
セグメント収益は、金融収益が減少したことおよび生命保険の手数料減少に伴いサービス収入が減少したことにより、前年同期に比べて13%減の21,715百万円になりました。
上記に加え、新リース基準の適用に伴い、一部のリースの取組費用が従来の繰延処理から一時の費用として認識することになったことから販売費および一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は、前年同期に比べて48%減の4,066百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が減少したものの、新リース基準の適用に伴いオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて4%増の1,000,150百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しましたが、引き続き、サービス収入の源泉の多様化を図ってまいります。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	7,712	5,949	△1,763	△23
有価証券売却・評価損益および受取配当金	238	555	317	133
オペレーティング・リース収益	6,012	5,632	△380	△6
商品および不動産売上高	1,036	1,369	333	32
サービス収入	10,006	8,210	△1,796	△18
セグメント収益(合計)	25,004	21,715	△3,289	△13
支払利息	1,109	936	△173	△16
オペレーティング・リース原価	3,539	3,659	120	3
商品および不動産売上原価	427	514	87	20
サービス費用	2,146	2,601	455	21
販売費および一般管理費	9,585	10,791	1,206	13
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	246	350	104	42
上記以外のセグメント費用	△17	△23	△6	-
セグメント費用(合計)	17,035	18,828	1,793	11
セグメント営業利益	7,969	2,887	△5,082	△64
持分法投資損益等	△149	1,179	1,328	-
セグメント利益	7,820	4,066	△3,754	△48

	前連結会計 年度末 (百万円)	当第1四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	403,639	-	△403,639	△100
リース純投資	-	396,483	396,483	100
営業貸付金	364,818	361,366	△3,452	△1
オペレーティング・リース投資	24,143	79,885	55,742	231
投資有価証券	31,522	20,300	△11,222	△36
事業用資産	16,973	19,860	2,887	17
棚卸資産	51	123	72	141
賃貸資産前渡金	122	62	△60	△49
関連会社投資	16,276	16,776	500	3
営業権、企業結合で取得した無形資産	102,181	105,295	3,114	3
セグメント資産	959,725	1,000,150	40,425	4

メンテナンスリース事業部門:自動車リース・レンタカー・カーシェアリング、電子計測器・IT関連機器などのレン
タルおよびリース
メンテナンスリース事業部門の主力を占める自動車関連事業においては、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。また、将来的な自動車業界の産業構造の変化を新たな収益機会に転換すべく、新たな商品・サービスの開発にも取り組んでまいります。レンタル事業においては、ロボットや3Dプリンターなどの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。
上記戦略の下、セグメント収益は、オペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて4%増の72,581百万円になりました。
セグメント利益は、新リース基準の適用に伴い、一部のリースの取組費用が従来の繰延処理から一時の費用として認識することになったことから販売費および一般管理費が増加したため、前年同期に比べて18%減の7,919百万円になりました。
セグメント資産は、新リース基準の適用に伴いオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1%増の880,680百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しましたが、新リース基準の適用に伴う影響を除くと、引き続き安定した収益性を維持しています。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	3,439	3,705	266	8
オペレーティング・リース収益	47,915	49,973	2,058	4
サービス収入	17,422	17,448	26	0
上記以外のセグメント収益	1,082	1,455	373	34
セグメント収益(合計)	69,858	72,581	2,723	4
支払利息	812	716	△96	△12
オペレーティング・リース原価	37,206	39,469	2,263	6
サービス費用	9,864	10,187	323	3
販売費および一般管理費	11,448	13,055	1,607	14
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	53	78	25	47
上記以外のセグメント費用	761	1,145	384	50
セグメント費用(合計)	60,144	64,650	4,506	7
セグメント営業利益	9,714	7,931	△1,783	△18
持分法投資損益等	△18	△12	6	-
セグメント利益	9,696	7,919	△1,777	△18

	前連結会計 年度末 (百万円)	当第1四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	328,424	-	△328,424	△100
リース純投資	-	325,954	325,954	100
オペレーティング・リース投資	525,392	535,265	9,873	2
投資有価証券	506	493	△13	△3
事業用資産	988	991	3	0
棚卸資産	587	677	90	15
賃貸資産前渡金	669	260	△409	△61
関連会社投資	33	21	△12	△36
営業権、企業結合で取得した無形資産	17,176	17,019	△157	△1
セグメント資産	873,775	880,680	6,905	1

不動産事業部門:不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産の資産運用
不動産事業部門では、好調な不動産市場を捉えた賃貸不動産等の売却により資産の入れ替えを図る一方、REITや投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影響されにくいポートフォリオの構築を図っています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指しています。大京との一体化による相互補完をはかり、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、総合力を生かした新規事業を創出してまいります。
セグメント収益は、前年同期の施設運営事業における大口の売却益計上に伴うサービス収入の減少により、前年同期に比べて18%減の93,257百万円になりました。
セグメント利益は前年同期に比べて78%減の4,468百万円になりました。
セグメント資産は、新リース基準の適用に伴いオペレーティング・リース投資および事業用資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて13%増の813,695百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しましたが、引き続きエリアや物件を厳選しながら新規投資にも取り組んでいます。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	491	671	180	37
オペレーティング・リース収益	12,871	12,986	115	1
商品および不動産売上高	19,445	15,363	△4,082	△21
サービス収入	79,766	64,449	△15,317	△19
上記以外のセグメント収益	804	△212	△1,016	-
セグメント収益(合計)	113,377	93,257	△20,120	△18
支払利息	629	415	△214	△34
オペレーティング・リース原価	6,444	6,448	4	0
商品および不動産売上原価	18,348	15,383	△2,965	△16
サービス費用	58,794	54,967	△3,827	△7
販売費および一般管理費	11,395	11,879	484	4
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	13	29	16	123
上記以外のセグメント費用	△197	142	339	-
セグメント費用(合計)	95,426	89,263	△6,163	△6
セグメント営業利益	17,951	3,994	△13,957	△78
持分法投資損益等	2,543	474	△2,069	△81
セグメント利益	20,494	4,468	△16,026	△78

	前連結会計 年度末 (百万円)	当第1四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	35,420	-	△35,420	△100
リース純投資	-	35,285	35,285	100
営業貸付金	316	316	-	-
オペレーティング・リース投資	242,022	299,844	57,822	24
投資有価証券	8,038	7,741	△297	△4
事業用資産	146,100	177,550	31,450	22
棚卸資産	80,920	91,704	10,784	13
賃貸資産前渡金	29,946	29,316	△630	△2
関連会社投資	107,072	102,072	△5,000	△5
事業用資産前渡金	6,790	6,902	112	2
営業権、企業結合で取得した無形資産	63,597	62,965	△632	△1
セグメント資産	720,221	813,695	93,474	13

事業投資事業部門:環境エネルギー、企業投資、コンセッション
環境エネルギー事業では、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電事業では、国内最大級の出力規模を確保しており、順次稼働を進めています。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。企業投資事業では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、投資手法の多様化とターゲットゾーンの拡大を進めてまいります。またコンセッション事業では、3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
セグメント収益は、企業投資の一環として投資している連結子会社の商品売上高が減少したため、前年同期に比べて33%減の116,665百万円になりました。
セグメント利益は、子会社株式の売却益を計上したことから、前年同期に比べて4%増の14,231百万円になりました。
セグメント資産は、新リース基準の適用に伴い事業用資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて2%増の750,321百万円になりました。
資産効率は前年同期に比較して向上しました。太陽光発電事業は堅調に推移し、コンセッション事業からの利益の取り込みも着実に増加しています。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	2,501	1,787	△714	△29
有価証券売却・評価損益および受取配当金	683	318	△365	△53
商品および不動産売上高	131,248	68,038	△63,210	△48
サービス収入	40,683	46,177	5,494	14
上記以外のセグメント収益	154	345	191	124
セグメント収益(合計)	175,269	116,665	△58,604	△33
支払利息	1,692	1,866	174	10
商品および不動産売上原価	121,992	57,683	△64,309	△53
サービス費用	30,439	34,552	4,113	14
販売費および一般管理費	11,622	12,700	1,078	9
貸倒引当金繰入額(△戻入)、長期性資産評価損、有価証券評価損	△306	△29	277	-
上記以外のセグメント費用	△261	231	492	-
セグメント費用(合計)	165,178	107,003	△58,175	△35
セグメント営業利益	10,091	9,662	△429	△4
持分法投資損益等	3,539	4,569	1,030	29
セグメント利益	13,630	14,231	601	4

	前連結会計 年度末 (百万円)	当第1四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	25,696	-	△25,696	△100
リース純投資	-	25,455	25,455	100
営業貸付金	47,573	44,651	△2,922	△6
オペレーティング・リース投資	5,474	5,431	△43	△1
投資有価証券	25,786	24,329	△1,457	△6
事業用資産	264,994	298,105	33,111	12
棚卸資産	30,776	29,147	△1,629	△5
賃貸資産前渡金	1,340	1,256	△84	△6
関連会社投資	161,966	164,736	2,770	2
事業用資産前渡金	11,291	12,994	1,703	15
営業権、企業結合で取得した無形資産	158,716	144,217	△14,499	△9
セグメント資産	733,612	750,321	16,709	2

リテール事業部門:生命保険、銀行、カードローン
生命保険事業は、代理店販売と通信販売を中心にシンプルでわかりやすい商品を提供することで、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。銀行事業では、収益の主軸である住宅ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。またカードローン事業では、与信ノウハウを生かし、自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。
上記戦略の下、セグメント収益は、生命保険事業にかかる生命保険料収入が増加したこと、および銀行事業にかかる金融収益が、事業の伸長に伴いそれぞれ増加したため、前年同期に比べて6%増の108,679百万円になりました。
セグメント利益は、生命保険事業において、サービス体制を強化したことなどにより、販売費および一般管理費が増加したため、前年同期に比べて1%減の21,589百万円になりました。
セグメント資産は、生命保険事業および銀行事業の伸長に伴い、生命保険事業にかかる投資有価証券および銀行事業にかかる営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて5%増の3,735,056百万円になりました。
資産効率は前年同期と比べて低下しましたが、銀行事業における住宅ローンの残高や生命保険事業における保険契約件数が堅調に推移するなど、順調に事業を拡大しています。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	18,693	19,457	764	4
生命保険料収入および運用益	83,203	88,044	4,841	6
上記以外のセグメント収益	919	1,178	259	28
セグメント収益(合計)	102,815	108,679	5,864	6
支払利息	1,010	1,017	7	1
生命保険費用	57,348	62,293	4,945	9
販売費および一般管理費	18,454	19,427	973	5
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損	3,182	3,074	△108	△3
上記以外のセグメント費用	1,033	1,274	241	23
セグメント費用(合計)	81,027	87,085	6,058	7
セグメント営業利益	21,788	21,594	△194	△1
持分法投資損益等	△3	△5	△2	-
セグメント利益	21,785	21,589	△196	△1

	前連結会計 年度末 (百万円)	当第1四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	42	-	△42	△100
リース純投資	-	19	19	100
営業貸付金	2,049,980	2,129,798	79,818	4
オペレーティング・リース投資	29,810	29,677	△133	△0
投資有価証券	1,474,750	1,558,771	84,021	6
関連会社投資	631	567	△64	△10
営業権、企業結合で取得した無形資産	16,224	16,224	-	-
セグメント資産	3,571,437	3,735,056	163,619	5

海外事業部門:アセットマネジメント、航空機・船舶関連、企業投資、金融
米国では、法人向けファイナンスや債券投資などのアセットビジネスに加え、エクイティ投資、ファンドマネジメントなどの手数料ビジネスにも取り組むなど、さらなる事業の拡大を目指しています。また航空機関連事業では、旺盛な航空旅客需要、機体需要を背景として、オペレーティング・リースや国内外投資家向けの機体売却、第三者保有機のアセットマネジメントサービスなど、幅広い収益機会の獲得に注力しています。今後は、海外現地法人におけるさらなる機能の拡充と多様化を推進してまいります。
上記戦略の下、セグメント収益は、前連結会計年度に買収したNXT Capital Group, LLC(以下、「NXT Capital」)による米国での金融収益の増加、およびアジアにおける既存投資先の売却に伴う有価証券売却益の増加により、前年同期に比べて7%増の126,500百万円になりました。
上記に加え、前連結会計年度に出資したアイルランドの大手航空機リース会社であるAvolon Holdings Limited(以下、「Avolon」)の貢献により持分法投資損益が増加したため、セグメント利益は、前年同期に比べて20%増の48,068百万円になりました。
セグメント資産は、米国における投資有価証券および関連会社投資が減少したため、前連結会計年度末に比べて1%減の3,094,468百万円になりました。
資産効率は前年同期と同じ水準を維持し、NXT Capitalを含む米国のアセットマネジメント事業やAvolonを含む航空機関連事業が堅調に推移しました。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	23,669	30,993	7,324	31
有価証券売却・評価損益および受取配当金	5,602	12,851	7,249	129
オペレーティング・リース収益	29,408	28,235	△1,173	△4
サービス収入	58,627	53,966	△4,661	△8
上記以外のセグメント収益	1,173	455	△718	△61
セグメント収益(合計)	118,479	126,500	8,021	7
支払利息	12,548	18,372	5,824	46
オペレーティング・リース原価	15,429	15,940	511	3
サービス費用	16,596	14,585	△2,011	△12
販売費および一般管理費	42,832	44,160	1,328	3
貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損	1,808	1,234	△574	△32
上記以外のセグメント費用	2,194	389	△1,805	△82
セグメント費用(合計)	91,407	94,680	3,273	4
セグメント営業利益	27,072	31,820	4,748	18
持分法投資損益等	12,934	16,248	3,314	26
セグメント利益	40,006	48,068	8,062	20

	前連結会計 年度末 (百万円)	当第1四半期 連結会計期間末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
ファイナンス・リース投資	362,391	-	△362,391	△100
リース純投資	-	350,811	350,811	100
営業貸付金	814,847	835,720	20,873	3
オペレーティング・リース投資	509,117	509,252	135	0
投資有価証券	385,339	363,440	△21,899	△6
事業用資産・サービス資産	44,149	43,874	△275	△1
棚卸資産	3,161	3,299	138	4
賃貸資産前渡金	10,932	7,718	△3,214	△29
関連会社投資	556,682	536,192	△20,490	△4
営業権、企業結合で取得した無形資産	452,310	444,162	△8,148	△2
セグメント資産	3,138,928	3,094,468	△44,460	△1

(2)財政状態の状況

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	増減
				金額	率(%)
総資産	(百万円)	12,174,917	12,404,945	230,028	2
	(うち、セグメント資産)	9,997,698	10,274,370	276,672	3
負債合計	(百万円)	9,211,936	9,449,469	237,533	3
	(うち、長短借入債務)	4,495,771	4,448,993	△46,778	△1
	(うち、預金)	1,927,741	1,987,341	59,600	3
当社株主資本 (百万円)		2,897,074	2,887,070	△10,004	△0
1株当たり当社株主資本 (円)		2,263.41	2,255.59	△7.82	△0

(注) 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。1株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。

	前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末
当社株主資本比率 (%)	23.8	23.3
D/E比率(長短借入債務(預金除く)/ 当社株主資本) (倍)	1.6	1.5

総資産は、営業貸付金に加え、新リース基準適用に伴い、オペレーティング・リース投資、事業用資産および社用資産が増加したため、前連結会計年度末に比べて2%増の12,404,945百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて3%増の10,274,370百万円になりました。
負債については、前連結会計年度末に比べて短期借入債務、預金が増加したことに加え、新リース基準適用に伴い、その他負債が増加しました。
当社株主資本は、前連結会計年度末から横ばいの2,887,070百万円になりました。
(3)資金調達および流動性
オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。資金調達を行うにあたり、資金調達の多様化、調達期間の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、また、負債・資本バランスの最適化を図り財務体質を強化しています。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第1四半期連結会計期間末現在で6,436,334百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第1四半期連結会計期間末現在で200社超にのぼります。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、ファイナンス・リースおよび貸付債権の証券化等に伴う支払債務(ABS等)で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。
短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務

	前連結会計年度末 (百万円)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	268,488	267,462
コマーシャル・ペーパー	41,061	69,254
合計	309,549	336,716

当第1四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は336,716百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末7%、当第1四半期連結会計期間末現在8%です。
また、当第1四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は336,716百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,365,515百万円であり、充分な水準を維持しています。
(b)長期借入債務

	前連結会計年度末 (百万円)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円)
金融機関からの借入	3,010,880	2,968,929
社債	807,460	801,000
ミディアム・ターム・ノート	190,082	179,139
ファイナンス・リースおよび貸付債権の 証券化等に伴う支払債務	177,800	163,209
合計	4,186,222	4,112,277

当第1四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は4,112,277百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末93%、当第1四半期連結会計期間末現在92%となっています。
(c)預金

	前連結会計年度末 (百万円)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円)
預金	1,927,741	1,987,341

上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より140,750百万円減少し、1,142,830百万円になりました。なお、2019年4月1日より、新リース基準を適用しています。詳細については、注記2「重要な会計方針(ag)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主にリース純投資の回収の増加により、前年同期の97,264百万円から当第1四半期連結累計期間は178,635百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にファイナンス・リース投資の回収および営業貸付金の元本回収による収入が減少したことにより、前年同期の3,570百万円の資金流入から当第1四半期連結累計期間は334,616百万円の資金流出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が3ヶ月以内の借入債務が減少から増加に転じたことや、満期日が3ヶ月超の借入債務による調達が増加したことにより、前年同期の180,123百万円の資金流出から当第1四半期連結累計期間は21,572百万円の資金流入となりました。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の金額、その状況
当第1四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。