四半期報告書-第56期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
(1)経営成績の分析
業績総括
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)
営業収益……………………………………………………………………… 1,262,014百万円(前年同期比17%減)
営業費用……………………………………………………………………… 1,066,920百万円(前年同期比20%減)
税引前四半期純利益…………………………………………………………… 220,945百万円(前年同期比13%減)
当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 155,050百万円(前年同期比7%減)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(基本的)……………………… 121.13円(前年同期比6%減)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(希薄化後)…………………… 121.03円(前年同期比6%減)
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……… 11.3%(前年同期13.0%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……………… 2.67%(前年同期2.93%)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期の1,517,796百万円に比べて17%減の1,262,014百万円になりました。「オペレーティング・リース収益」は賃貸不動産の売却益が増加したことにより増加しました。また、「サービス収入」は、主に施設運営事業において大口の売却益を計上したこと、およびプリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社の売上増加により、増加しました。一方、「商品および不動産売上高」は、主にプリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社において前年同期における大幅な需要が一服したことにより商品売上高が減少したため、前年同期に比べて減少しました。また、生命保険事業において、保有契約の増加に伴い生命保険収入が増加したものの、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が、市況の大幅な改善が見られた前年同期に比べて減少したことにより、「生命保険料収入および運用益」が減少しました。
営業費用は、前年同期の1,328,769百万円に比べて20%減の1,066,920百万円になりました。上述の収益と同様に、主に「オペレーティング・リース原価」および「サービス費用」が増加し、「商品および不動産売上原価」が減少しました。また、上述の保有契約の増加があったものの、責任準備金の繰入が減少したことにより、「生命保険費用」が減少しました。
「持分法投資損益」は、前年同期において主に不動産共同事業体で大口の売却益を計上したこと、および当期においてインドにおける関連会社の損失を計上したことから、前年同期に比べて減少しました。
以上のことから、税引前四半期純利益は、前年同期の252,612百万円に比べて13%減の220,945百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の165,970百万円に比べて7%減の155,050百万円になりました。
セグメント情報
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
当第1四半期連結会計期間より、連結損益計算書の表示方法の変更を行っています。変更内容の詳細については、注記2「重要な会計方針 (ag)表示方法の変更」をご参照ください。
当第1四半期連結会計期間より、従来はセグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産に含めていなかったリース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するための連結対象変動持分事業体については、各セグメントのセグメント収益・セグメント利益・セグメント資産に含めて計上しています。この変更により、前第2四半期連結累計期間、前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。
各セグメントの当第2四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門:融資、リース、各種手数料ビジネス
法人金融サービス事業部門では、競争の激しいリースや融資では収益性を重視した案件を選別して実行する一方、国内の中堅・中小企業に対して生命保険、環境エネルギー、自動車リース関連などの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスへ注力しています。また、グループの会計ソフトメーカーである弥生株式会社とのシナジーの最大化、国内各地域に根差した営業ネットワークを活用した新機軸の創生にも取り組むことで、利益成長を図っています。
上記戦略の下、セグメント収益は、国内の中堅・中小企業に対する各種手数料ビジネスが順調だったことからサービス収入が増加したものの、ファイナンス・リース投資および営業貸付金の平均残高の減少に伴い金融収益が減少したことおよび有価証券売却益が減少したことにより、前年同期の54,059百万円に比べて6%減の51,067百万円になりました。
セグメント費用は、サービス費用が増加したものの、販売費および一般管理費と支払利息が減少しました。
上記に加え、前年同期において関連会社株式売却益を計上したことから、セグメント利益は、前年同期の22,049百万円に比べて24%減の16,788百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が増加したものの、ファイナンス・リース投資および営業貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末比3%減の966,357百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しましたが、各種手数料ビジネスのバラエティが増え安定収益は堅調に推移しています。また、新たな成長分野を開拓すべく、事業者向けオンラインレンディングサービスにも取り組んでいます。
メンテナンスリース事業部門:自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、電子計測器・IT関連機器などのレン
タルおよびリース
メンテナンスリース事業部門の主力を占める自動車関連事業においては、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。また、将来的な自動車業界の産業構造の変化を新たな収益機会に転換すべく、新たな商品・サービスの開発にも取り組んでまいります。レンタル事業においては、ロボットや3Dプリンターなどの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。
上記戦略の下、セグメント収益は、オペレーティング・リース収益が増加したことから、前年同期の137,156百万円に比べて3%増の141,642百万円となりました。
セグメント費用は、上述の収益の増加に伴って前年同期に比べて増加しました。
セグメント利益は、前年同期の20,438百万円から1%増の20,583百万円となりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資の新規実行が増加したことにより、前連結会計年度末比1%増の859,007百万円になりました。
資産効率は前年同期と同水準となりましたが、自動車リースの新規実行高は堅調に推移しており、引き続き安定した収益性を維持しています。
不動産事業部門:不動産開発・賃貸、施設運営、不動産投資法人(REIT)の資産運用・管理、不動産投資顧問
不動産事業部門では、好調な不動産市場を捉えた賃貸不動産等の売却により資産の入れ替えを図る一方、REITや投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影響されにくいポートフォリオの構築を図っています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指しています。不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、今後も新規事業を創出してまいります。
上記戦略の下、セグメント収益は、施設運営事業において大口の売却益を計上したことからサービス収入が増加したほか、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸不動産売却益が増加したため、前年同期の95,755百万円に比べて19%増の113,527百万円になりました。
セグメント費用は、長期性資産評価損の減少に伴って前年同期に比べて減少しました。
上記に加え、前年同期の不動産共同事業体における大口の売却益計上に伴う持分法投資損益の減少により、セグメント利益は前年同期の43,991百万円と同水準の44,183百万円になりました。
セグメント資産は、施設運営事業における大口売却および賃貸不動産の売却により、前連結会計年度末比7%減の577,414百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べ向上し、引き続きエリアや物件を厳選しながら新規投資にも取り組んでいます。
事業投資事業部門:環境エネルギー、プリンシパル・インベストメント、サービサー(債権回収)、コンセッション
環境エネルギー事業では、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電事業では、国内最大級の出力規模約1ギガワットを確保しており、2018年9月末時点では約780メガワットが稼働しています。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。プリンシパル・インベストメント事業では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、投資手法の多様化とターゲットゾーンの拡大を進めてまいります。またコンセッション事業では、3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
上記戦略の下、セグメント収益は、プリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社において前年同期における大幅な需要が一服したことにより商品売上高が減少したため、前年同期の774,474百万円に比べて36%減の499,007百万円になりました。
セグメント費用は、上述の収益の減少に伴って前年同期に比べて減少しました。
上記に加え、前年同期に大口の子会社株式の売却による売却益の計上があったことから、セグメント利益は前年同期の38,927百万円に比べて36%減の24,871百万円になりました。
セグメント資産は、棚卸資産や環境エネルギー事業における事業用資産等の増加により、前連結会計年度末比4%増の893,067百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べ低下しましたが、太陽光発電事業の稼働が上がり、コンセッション事業からの利益の取り込みも着実に増加しています。また、再生可能エネルギー発電所の運営、管理、保守を行うオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社を設立し、再生可能エネルギー発電所の長期にわたる安全な運営を継続することで、収益の最大化を図っています。
リテール事業部門:生命保険、銀行、カードローン
生命保険事業は、代理店販売と通信販売を中心にシンプルでわかりやすい商品を提供することで、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。銀行事業では、収益の主軸である住宅ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。またカードローン事業では、改正貸金業法における多重債務の発生抑制の趣旨等を踏まえつつ、与信ノウハウを活かし、自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。
上記戦略の下、セグメント収益は、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が市況の大幅な改善が見られた前年同期に比べて減少したものの、生命保険事業において保有契約の増加に伴い生命保険料収入が増加したこと、および銀行事業の金融収益が増加したことにより、前年同期の219,505百万円に比べて1%増の221,735百万円になりました。
セグメント費用は、責任準備金繰入の減少に伴って生命保険費用が減少したことにより、前年同期に比べて減少しました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期の42,950百万円と比べて14%増の49,175百万円になりました。
セグメント資産は、変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだものの、生命保険事業における投資有価証券の増加や銀行事業における営業貸付金の増加により、前連結会計年度末比6%増の3,368,956百万円になりました。
資産効率は前年同期と比較して向上し、銀行事業において個人向け投資信託の販売を開始したほか、生命保険事業では個人保険の保険契約件数が400万件を達成するなど、順調に事業を拡大しています。
海外事業部門:リース、融資、債券投資、アセットマネジメント、航空機・船舶関連
米州では、法人向けファイナンスや有価証券投資などのアセットビジネスに加え、エクイティ投資、ファンドマネジメントなどの手数料ビジネスにも取り組むなど、さらなる事業の拡大を目指しています。また航空機関連事業では、旺盛な航空旅客需要、機体需要を背景として、自社保有機のオペレーティング・リースや国内外投資家向けの機体売却、第三者保有機のアセットマネジメントサービスなど、幅広い収益機会の獲得に注力しています。今後は、海外現地法人におけるさらなる機能の拡充と多様化を推進してまいります。
上記戦略の下、セグメント収益は、金融収益とオペレーティング・リース収益が増加したものの、主に連結子会社の売却に伴い商品および不動産売上高が減少したことにより、前年同期の240,242百万円に比べて1%減の238,763百万円になりました。
セグメント費用は、販管費および一般管理費等の増加に伴って前年同期に比べて増加しました。
上記に加え、インドにおける関連会社の損失を計上したことで持分法投資損益が減少したため、セグメント利益は、前年同期の81,395百万円に比べて17%減の67,716百万円になりました。
セグメント資産は、米州でローン組成およびアセットマネジメント事業を手掛けるNXT Capital,Inc.の買収による営業貸付金の増加、および航空機関連事業のオペレーティング・リース投資の増加により、前連結会計年度末比13%増の2,955,727百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べ低下しましたが、アセットマネジメント事業や航空機・船舶関連事業は堅調に推移しており、アイルランドの大手航空機リース会社であるAvolon Holdings Limitedの株式取得に合意するなど、航空機リース事業のスケールアップを図っています。また、米州で公共インフラ関連事業への投資を実行したほか、上述のNXT Capital,Inc.を買収するなど、収益拡大に向けた取り組みを継続しています。
(2)財政状態の状況
(注) 1 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。1株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。
2 当第1四半期連結会計期間より、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するための連結対象変動持分事業体については、セグメント資産に含めて計上しており、前連結会計年度末のセグメント資産の数値を組替再表示しています。
総資産は、前連結会計年度末の11,425,982百万円に比べて3%増の11,778,544百万円になりました。「営業貸付金」は、主に米州におけるローン組成およびアセットマネジメント事業を手掛けるNXT Capital,Inc.の買収により増加しました。「投資有価証券」は、主に生命保険事業において投資有価証券の購入が進んだことにより増加しました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて6%増の9,620,528百万円になりました。
負債については、資産の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて「長短借入債務」および「預金」が増加しました。
当社株主資本は、主に「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末から5%増の2,803,969百万円になりました。
(3)資金調達および流動性
オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。資金調達を行うにあたり、資金調達の多様化、調達期間の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、また、負債・資本バランスの最適化を図り財務体質を強化しています。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第2四半期連結会計期間末現在で6,043,380百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第2四半期連結会計期間末現在で200社超にのぼります。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、ファイナンス・リースおよび貸付債権の証券化等に伴う支払債務(ABS等)で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。
短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務
当第2四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は324,464百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末7%、当第2四半期連結会計期間末現在8%です。
また、当第2四半期連結会計期間末現在における短期借入債務324,464百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,468,587百万円であり、充分な水準を維持しています。
(b)長期借入債務
当第2四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は3,861,037百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末93%、当第2四半期連結会計期間末現在92%となっています。
(c)預金
上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より150,344百万円減少し、1,254,773百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に短期売買目的保有の有価証券の減少による収入が減少している一方で、保険契約債務および保険契約者勘定が減少から増加に転じ、受取手形、売掛金および未収入金が増加から減少に転じたことなどにより、前年同期の218,562百万円から当第2四半期連結累計期間は273,541百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に営業貸付金の元本返済が増加している一方で、売却可能負債証券の購入による支出の増加および売却による受取が減少し、子会社買収による支出が増加したことにより、前年同期の203,752百万円から当第2四半期連結累計期間は288,036百万円へ資金流出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が3ヶ月超の借入債務による調達が減少したことにより、前年同期の116,939百万円の資金流入から当第2四半期連結累計期間は142,236百万円の資金流出となりました。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動の金額、その状況
当第2四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7)主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間において著しい変動があったものは、次のとおりです。
新設
子会社は、新潟県新潟市に新潟県四ツ郷屋発電所を建設しました。当該設備に対する総投資額は13,702百万円です。
(8)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,554,469百万円を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
(注) 当第2四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、9,530百万円です。
③ 業種別貸付金残高内訳
(注) 不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
④ 担保別貸付金残高内訳
(注) 無担保には、関係会社に対する貸付金1,522,016百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注) 期間は、約定期間によっています。
(9)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第21条第2項に基づく、前事業年度末および当第2四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。
(注)1 破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」)のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。
3 3ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
4 貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
(1)経営成績の分析
業績総括
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年9月30日)
営業収益……………………………………………………………………… 1,262,014百万円(前年同期比17%減)
営業費用……………………………………………………………………… 1,066,920百万円(前年同期比20%減)
税引前四半期純利益…………………………………………………………… 220,945百万円(前年同期比13%減)
当社株主に帰属する四半期純利益…………………………………………… 155,050百万円(前年同期比7%減)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(基本的)……………………… 121.13円(前年同期比6%減)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(希薄化後)…………………… 121.03円(前年同期比6%減)
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……… 11.3%(前年同期13.0%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……………… 2.67%(前年同期2.93%)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期の1,517,796百万円に比べて17%減の1,262,014百万円になりました。「オペレーティング・リース収益」は賃貸不動産の売却益が増加したことにより増加しました。また、「サービス収入」は、主に施設運営事業において大口の売却益を計上したこと、およびプリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社の売上増加により、増加しました。一方、「商品および不動産売上高」は、主にプリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社において前年同期における大幅な需要が一服したことにより商品売上高が減少したため、前年同期に比べて減少しました。また、生命保険事業において、保有契約の増加に伴い生命保険収入が増加したものの、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が、市況の大幅な改善が見られた前年同期に比べて減少したことにより、「生命保険料収入および運用益」が減少しました。
営業費用は、前年同期の1,328,769百万円に比べて20%減の1,066,920百万円になりました。上述の収益と同様に、主に「オペレーティング・リース原価」および「サービス費用」が増加し、「商品および不動産売上原価」が減少しました。また、上述の保有契約の増加があったものの、責任準備金の繰入が減少したことにより、「生命保険費用」が減少しました。
「持分法投資損益」は、前年同期において主に不動産共同事業体で大口の売却益を計上したこと、および当期においてインドにおける関連会社の損失を計上したことから、前年同期に比べて減少しました。
以上のことから、税引前四半期純利益は、前年同期の252,612百万円に比べて13%減の220,945百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の165,970百万円に比べて7%減の155,050百万円になりました。
セグメント情報
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減(収益) | 増減(利益) | |||||
| セグメント収益 | セグメント利益 | セグメント収益 | セグメント利益 | 金額 | 率 | 金額 | 率 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | (百万円) | (%) | |
| 法人金融サービス事業 | 54,059 | 22,049 | 51,067 | 16,788 | △2,992 | △6 | △5,261 | △24 |
| メンテナンスリース事業 | 137,156 | 20,438 | 141,642 | 20,583 | 4,486 | 3 | 145 | 1 |
| 不動産事業 | 95,755 | 43,991 | 113,527 | 44,183 | 17,772 | 19 | 192 | 0 |
| 事業投資事業 | 774,474 | 38,927 | 499,007 | 24,871 | △275,467 | △36 | △14,056 | △36 |
| リテール事業 | 219,505 | 42,950 | 221,735 | 49,175 | 2,230 | 1 | 6,225 | 14 |
| 海外事業 | 240,242 | 81,395 | 238,763 | 67,716 | △1,479 | △1 | △13,679 | △17 |
| セグメント計 | 1,521,191 | 249,750 | 1,265,741 | 223,316 | △255,450 | △17 | △26,434 | △11 |
| 四半期連結財務諸表との調整 | △3,395 | 2,862 | △3,727 | △2,371 | △332 | - | △5,233 | - |
| 連結合計 | 1,517,796 | 252,612 | 1,262,014 | 220,945 | △255,782 | △17 | △31,667 | △13 |
セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
| 前連結 会計年度末 | 当第2四半期 連結会計期間末 | 増減 | ||||
| セグメント 資産残高 | 構成比(%) | セグメント 資産残高 | 構成比(%) | 金額 | 率 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |||
| 法人金融サービス事業 | 991,818 | 9 | 966,357 | 8 | △25,461 | △3 |
| メンテナンスリース事業 | 847,190 | 7 | 859,007 | 7 | 11,817 | 1 |
| 不動産事業 | 620,238 | 5 | 577,414 | 5 | △42,824 | △7 |
| 事業投資事業 | 856,348 | 8 | 893,067 | 8 | 36,719 | 4 |
| リテール事業 | 3,174,505 | 28 | 3,368,956 | 29 | 194,451 | 6 |
| 海外事業 | 2,608,819 | 23 | 2,955,727 | 25 | 346,908 | 13 |
| セグメント計 | 9,098,918 | 80 | 9,620,528 | 82 | 521,610 | 6 |
| 四半期連結財務諸表 (連結財務諸表)との調整 | 2,327,064 | 20 | 2,158,016 | 18 | △169,048 | △7 |
| 連結合計 | 11,425,982 | 100 | 11,778,544 | 100 | 352,562 | 3 |
当第1四半期連結会計期間より、連結損益計算書の表示方法の変更を行っています。変更内容の詳細については、注記2「重要な会計方針 (ag)表示方法の変更」をご参照ください。
当第1四半期連結会計期間より、従来はセグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産に含めていなかったリース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するための連結対象変動持分事業体については、各セグメントのセグメント収益・セグメント利益・セグメント資産に含めて計上しています。この変更により、前第2四半期連結累計期間、前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。
各セグメントの当第2四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門:融資、リース、各種手数料ビジネス
法人金融サービス事業部門では、競争の激しいリースや融資では収益性を重視した案件を選別して実行する一方、国内の中堅・中小企業に対して生命保険、環境エネルギー、自動車リース関連などの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスへ注力しています。また、グループの会計ソフトメーカーである弥生株式会社とのシナジーの最大化、国内各地域に根差した営業ネットワークを活用した新機軸の創生にも取り組むことで、利益成長を図っています。
上記戦略の下、セグメント収益は、国内の中堅・中小企業に対する各種手数料ビジネスが順調だったことからサービス収入が増加したものの、ファイナンス・リース投資および営業貸付金の平均残高の減少に伴い金融収益が減少したことおよび有価証券売却益が減少したことにより、前年同期の54,059百万円に比べて6%減の51,067百万円になりました。
セグメント費用は、サービス費用が増加したものの、販売費および一般管理費と支払利息が減少しました。
上記に加え、前年同期において関連会社株式売却益を計上したことから、セグメント利益は、前年同期の22,049百万円に比べて24%減の16,788百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が増加したものの、ファイナンス・リース投資および営業貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末比3%減の966,357百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しましたが、各種手数料ビジネスのバラエティが増え安定収益は堅調に推移しています。また、新たな成長分野を開拓すべく、事業者向けオンラインレンディングサービスにも取り組んでいます。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 16,200 | 15,669 | △531 | △3 |
| オペレーティング・リース収益 | 11,525 | 11,939 | 414 | 4 |
| サービス収入 | 19,738 | 20,453 | 715 | 4 |
| 商品および不動産売上高 他 | 6,596 | 3,006 | △3,590 | △54 |
| セグメント収益(合計) | 54,059 | 51,067 | △2,992 | △6 |
| 支払利息 | 2,629 | 2,132 | △497 | △19 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 682 | 434 | △248 | △36 |
| 上記以外のセグメント費用 | 30,882 | 31,223 | 341 | 1 |
| セグメント費用(合計) | 34,193 | 33,789 | △404 | △1 |
| セグメント営業利益 | 19,866 | 17,278 | △2,588 | △13 |
| 持分法投資損益等 | 2,183 | △490 | △2,673 | - |
| セグメント利益 | 22,049 | 16,788 | △5,261 | △24 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| ファイナンス・リース投資 | 439,329 | 422,576 | △16,753 | △4 |
| 営業貸付金 | 369,882 | 353,712 | △16,170 | △4 |
| オペレーティング・リース投資 | 26,350 | 23,513 | △2,837 | △11 |
| 投資有価証券 | 19,208 | 30,991 | 11,783 | 61 |
| 事業用資産 | 15,075 | 15,040 | △35 | △0 |
| 棚卸資産 | 49 | 36 | △13 | △27 |
| 賃貸資産前渡金 | 203 | 52 | △151 | △74 |
| 関連会社投資 | 16,845 | 16,637 | △208 | △1 |
| 事業用資産前渡金 | 720 | 631 | △89 | △12 |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 104,157 | 103,169 | △988 | △1 |
| セグメント資産 | 991,818 | 966,357 | △25,461 | △3 |
メンテナンスリース事業部門:自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、電子計測器・IT関連機器などのレン
タルおよびリース
メンテナンスリース事業部門の主力を占める自動車関連事業においては、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。また、将来的な自動車業界の産業構造の変化を新たな収益機会に転換すべく、新たな商品・サービスの開発にも取り組んでまいります。レンタル事業においては、ロボットや3Dプリンターなどの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。
上記戦略の下、セグメント収益は、オペレーティング・リース収益が増加したことから、前年同期の137,156百万円に比べて3%増の141,642百万円となりました。
セグメント費用は、上述の収益の増加に伴って前年同期に比べて増加しました。
セグメント利益は、前年同期の20,438百万円から1%増の20,583百万円となりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資の新規実行が増加したことにより、前連結会計年度末比1%増の859,007百万円になりました。
資産効率は前年同期と同水準となりましたが、自動車リースの新規実行高は堅調に推移しており、引き続き安定した収益性を維持しています。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 7,110 | 7,095 | △15 | △0 |
| オペレーティング・リース収益 | 94,505 | 97,983 | 3,478 | 4 |
| サービス収入 | 33,705 | 34,147 | 442 | 1 |
| 商品および不動産売上高 他 | 1,836 | 2,417 | 581 | 32 |
| セグメント収益(合計) | 137,156 | 141,642 | 4,486 | 3 |
| 支払利息 | 1,687 | 1,616 | △71 | △4 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 104 | 134 | 30 | 29 |
| 上記以外のセグメント費用 | 114,719 | 119,282 | 4,563 | 4 |
| セグメント費用(合計) | 116,510 | 121,032 | 4,522 | 4 |
| セグメント営業利益 | 20,646 | 20,610 | △36 | △0 |
| 持分法投資損益等 | △208 | △27 | 181 | - |
| セグメント利益 | 20,438 | 20,583 | 145 | 1 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| ファイナンス・リース投資 | 319,927 | 324,690 | 4,763 | 1 |
| オペレーティング・リース投資 | 505,472 | 512,818 | 7,346 | 1 |
| 投資有価証券 | 560 | 575 | 15 | 3 |
| 事業用資産 | 904 | 913 | 9 | 1 |
| 棚卸資産 | 461 | 530 | 69 | 15 |
| 賃貸資産前渡金 | 197 | 138 | △59 | △30 |
| 関連会社投資 | 1,996 | 1,964 | △32 | △2 |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 17,673 | 17,379 | △294 | △2 |
| セグメント資産 | 847,190 | 859,007 | 11,817 | 1 |
不動産事業部門:不動産開発・賃貸、施設運営、不動産投資法人(REIT)の資産運用・管理、不動産投資顧問
不動産事業部門では、好調な不動産市場を捉えた賃貸不動産等の売却により資産の入れ替えを図る一方、REITや投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影響されにくいポートフォリオの構築を図っています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指しています。不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、今後も新規事業を創出してまいります。
上記戦略の下、セグメント収益は、施設運営事業において大口の売却益を計上したことからサービス収入が増加したほか、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸不動産売却益が増加したため、前年同期の95,755百万円に比べて19%増の113,527百万円になりました。
セグメント費用は、長期性資産評価損の減少に伴って前年同期に比べて減少しました。
上記に加え、前年同期の不動産共同事業体における大口の売却益計上に伴う持分法投資損益の減少により、セグメント利益は前年同期の43,991百万円と同水準の44,183百万円になりました。
セグメント資産は、施設運営事業における大口売却および賃貸不動産の売却により、前連結会計年度末比7%減の577,414百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べ向上し、引き続きエリアや物件を厳選しながら新規投資にも取り組んでいます。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 986 | 974 | △12 | △1 |
| オペレーティング・リース収益 | 30,112 | 38,342 | 8,230 | 27 |
| サービス収入 | 60,882 | 71,151 | 10,269 | 17 |
| 商品および不動産売上高 他 | 3,775 | 3,060 | △715 | △19 |
| セグメント収益(合計) | 95,755 | 113,527 | 17,772 | 19 |
| 支払利息 | 1,214 | 1,191 | △23 | △2 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 1,472 | 20 | △1,452 | △99 |
| 上記以外のセグメント費用 | 70,156 | 70,726 | 570 | 1 |
| セグメント費用(合計) | 72,842 | 71,937 | △905 | △1 |
| セグメント営業利益 | 22,913 | 41,590 | 18,677 | 82 |
| 持分法投資損益等 | 21,078 | 2,593 | △18,485 | △88 |
| セグメント利益 | 43,991 | 44,183 | 192 | 0 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| ファイナンス・リース投資 | 33,589 | 33,827 | 238 | 1 |
| 営業貸付金 | 312 | 313 | 1 | 0 |
| オペレーティング・リース投資 | 247,001 | 210,311 | △36,690 | △15 |
| 投資有価証券 | 2,988 | 3,147 | 159 | 5 |
| 事業用資産 | 195,463 | 200,634 | 5,171 | 3 |
| 棚卸資産 | 2,850 | 3,619 | 769 | 27 |
| 賃貸資産前渡金 | 20,524 | 22,180 | 1,656 | 8 |
| 関連会社投資 | 86,666 | 90,075 | 3,409 | 4 |
| 事業用資産前渡金 | 19,351 | 6,729 | △12,622 | △65 |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 11,494 | 6,579 | △4,915 | △43 |
| セグメント資産 | 620,238 | 577,414 | △42,824 | △7 |
事業投資事業部門:環境エネルギー、プリンシパル・インベストメント、サービサー(債権回収)、コンセッション
環境エネルギー事業では、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電事業では、国内最大級の出力規模約1ギガワットを確保しており、2018年9月末時点では約780メガワットが稼働しています。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。プリンシパル・インベストメント事業では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、投資手法の多様化とターゲットゾーンの拡大を進めてまいります。またコンセッション事業では、3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
上記戦略の下、セグメント収益は、プリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社において前年同期における大幅な需要が一服したことにより商品売上高が減少したため、前年同期の774,474百万円に比べて36%減の499,007百万円になりました。
セグメント費用は、上述の収益の減少に伴って前年同期に比べて減少しました。
上記に加え、前年同期に大口の子会社株式の売却による売却益の計上があったことから、セグメント利益は前年同期の38,927百万円に比べて36%減の24,871百万円になりました。
セグメント資産は、棚卸資産や環境エネルギー事業における事業用資産等の増加により、前連結会計年度末比4%増の893,067百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べ低下しましたが、太陽光発電事業の稼働が上がり、コンセッション事業からの利益の取り込みも着実に増加しています。また、再生可能エネルギー発電所の運営、管理、保守を行うオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社を設立し、再生可能エネルギー発電所の長期にわたる安全な運営を継続することで、収益の最大化を図っています。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 4,719 | 5,252 | 533 | 11 |
| 有価証券売却益および受取配当金 | 4,356 | 759 | △3,597 | △83 |
| 商品および不動産売上高 | 601,760 | 320,208 | △281,552 | △47 |
| サービス収入 | 157,966 | 169,400 | 11,434 | 7 |
| オペレーティング・リース収益 他 | 5,673 | 3,388 | △2,285 | △40 |
| セグメント収益(合計) | 774,474 | 499,007 | △275,467 | △36 |
| 支払利息 | 2,676 | 3,403 | 727 | 27 |
| 貸倒引当金繰入額(△戻入)、長期性資産評価損、有価証券評価損 | △536 | △99 | 437 | - |
| 上記以外のセグメント費用 | 746,459 | 478,804 | △267,655 | △36 |
| セグメント費用(合計) | 748,599 | 482,108 | △266,491 | △36 |
| セグメント営業利益 | 25,875 | 16,899 | △8,976 | △35 |
| 持分法投資損益等 | 13,052 | 7,972 | △5,080 | △39 |
| セグメント利益 | 38,927 | 24,871 | △14,056 | △36 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| ファイナンス・リース投資 | 25,497 | 24,939 | △558 | △2 |
| 営業貸付金 | 59,437 | 52,864 | △6,573 | △11 |
| オペレーティング・リース投資 | 30,158 | 32,225 | 2,067 | 7 |
| 投資有価証券 | 29,928 | 31,551 | 1,623 | 5 |
| 事業用資産 | 208,106 | 219,054 | 10,948 | 5 |
| 棚卸資産 | 101,518 | 120,531 | 19,013 | 19 |
| 賃貸資産前渡金 | 1,261 | 4,240 | 2,979 | 236 |
| 関連会社投資 | 170,449 | 171,744 | 1,295 | 1 |
| 事業用資産前渡金 | 44,901 | 53,975 | 9,074 | 20 |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 185,093 | 181,944 | △3,149 | △2 |
| セグメント資産 | 856,348 | 893,067 | 36,719 | 4 |
リテール事業部門:生命保険、銀行、カードローン
生命保険事業は、代理店販売と通信販売を中心にシンプルでわかりやすい商品を提供することで、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。銀行事業では、収益の主軸である住宅ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。またカードローン事業では、改正貸金業法における多重債務の発生抑制の趣旨等を踏まえつつ、与信ノウハウを活かし、自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。
上記戦略の下、セグメント収益は、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が市況の大幅な改善が見られた前年同期に比べて減少したものの、生命保険事業において保有契約の増加に伴い生命保険料収入が増加したこと、および銀行事業の金融収益が増加したことにより、前年同期の219,505百万円に比べて1%増の221,735百万円になりました。
セグメント費用は、責任準備金繰入の減少に伴って生命保険費用が減少したことにより、前年同期に比べて減少しました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期の42,950百万円と比べて14%増の49,175百万円になりました。
セグメント資産は、変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだものの、生命保険事業における投資有価証券の増加や銀行事業における営業貸付金の増加により、前連結会計年度末比6%増の3,368,956百万円になりました。
資産効率は前年同期と比較して向上し、銀行事業において個人向け投資信託の販売を開始したほか、生命保険事業では個人保険の保険契約件数が400万件を達成するなど、順調に事業を拡大しています。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 36,445 | 38,661 | 2,216 | 6 |
| 生命保険料収入および運用益 | 181,908 | 181,293 | △615 | △0 |
| サービス収入 他 | 1,152 | 1,781 | 629 | 55 |
| セグメント収益(合計) | 219,505 | 221,735 | 2,230 | 1 |
| 支払利息 | 1,986 | 2,037 | 51 | 3 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 5,679 | 5,326 | △353 | △6 |
| 上記以外のセグメント費用 | 168,890 | 165,190 | △3,700 | △2 |
| セグメント費用(合計) | 176,555 | 172,553 | △4,002 | △2 |
| セグメント営業利益 | 42,950 | 49,182 | 6,232 | 15 |
| 持分法投資損益等 | △0 | △7 | △7 | - |
| セグメント利益 | 42,950 | 49,175 | 6,225 | 14 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| ファイナンス・リース投資 | 208 | 112 | △96 | △46 |
| 営業貸付金 | 1,852,761 | 1,910,396 | 57,635 | 3 |
| オペレーティング・リース投資 | 44,319 | 40,804 | △3,515 | △8 |
| 投資有価証券 | 1,260,291 | 1,400,851 | 140,560 | 11 |
| 関連会社投資 | 702 | 569 | △133 | △19 |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 16,224 | 16,224 | - | - |
| セグメント資産 | 3,174,505 | 3,368,956 | 194,451 | 6 |
海外事業部門:リース、融資、債券投資、アセットマネジメント、航空機・船舶関連
米州では、法人向けファイナンスや有価証券投資などのアセットビジネスに加え、エクイティ投資、ファンドマネジメントなどの手数料ビジネスにも取り組むなど、さらなる事業の拡大を目指しています。また航空機関連事業では、旺盛な航空旅客需要、機体需要を背景として、自社保有機のオペレーティング・リースや国内外投資家向けの機体売却、第三者保有機のアセットマネジメントサービスなど、幅広い収益機会の獲得に注力しています。今後は、海外現地法人におけるさらなる機能の拡充と多様化を推進してまいります。
上記戦略の下、セグメント収益は、金融収益とオペレーティング・リース収益が増加したものの、主に連結子会社の売却に伴い商品および不動産売上高が減少したことにより、前年同期の240,242百万円に比べて1%減の238,763百万円になりました。
セグメント費用は、販管費および一般管理費等の増加に伴って前年同期に比べて増加しました。
上記に加え、インドにおける関連会社の損失を計上したことで持分法投資損益が減少したため、セグメント利益は、前年同期の81,395百万円に比べて17%減の67,716百万円になりました。
セグメント資産は、米州でローン組成およびアセットマネジメント事業を手掛けるNXT Capital,Inc.の買収による営業貸付金の増加、および航空機関連事業のオペレーティング・リース投資の増加により、前連結会計年度末比13%増の2,955,727百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べ低下しましたが、アセットマネジメント事業や航空機・船舶関連事業は堅調に推移しており、アイルランドの大手航空機リース会社であるAvolon Holdings Limitedの株式取得に合意するなど、航空機リース事業のスケールアップを図っています。また、米州で公共インフラ関連事業への投資を実行したほか、上述のNXT Capital,Inc.を買収するなど、収益拡大に向けた取り組みを継続しています。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 48,009 | 49,493 | 1,484 | 3 |
| 有価証券売却益および受取配当金 | 11,255 | 9,421 | △1,834 | △16 |
| オペレーティング・リース収益 | 57,481 | 59,184 | 1,703 | 3 |
| サービス収入 | 117,021 | 118,394 | 1,373 | 1 |
| 商品および不動産売上高 他 | 6,476 | 2,271 | △4,205 | △65 |
| セグメント収益(合計) | 240,242 | 238,763 | △1,479 | △1 |
| 支払利息 | 25,007 | 26,749 | 1,742 | 7 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 2,539 | 3,197 | 658 | 26 |
| 上記以外のセグメント費用 | 154,586 | 155,117 | 531 | 0 |
| セグメント費用(合計) | 182,132 | 185,063 | 2,931 | 2 |
| セグメント営業利益 | 58,110 | 53,700 | △4,410 | △8 |
| 持分法投資損益等 | 23,285 | 14,016 | △9,269 | △40 |
| セグメント利益 | 81,395 | 67,716 | △13,679 | △17 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当第2四半期 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| ファイナンス・リース投資 | 368,721 | 372,927 | 4,206 | 1 |
| 営業貸付金 | 534,586 | 762,369 | 227,783 | 43 |
| オペレーティング・リース投資 | 491,132 | 560,823 | 69,691 | 14 |
| 投資有価証券 | 413,440 | 399,625 | △13,815 | △3 |
| 事業用資産・サービス資産 | 43,995 | 46,444 | 2,449 | 6 |
| 棚卸資産 | 5,923 | 6,449 | 526 | 9 |
| 賃貸資産前渡金 | 9,487 | 14,968 | 5,481 | 58 |
| 関連会社投資 | 314,569 | 311,707 | △2,862 | △1 |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 426,966 | 480,415 | 53,449 | 13 |
| セグメント資産 | 2,608,819 | 2,955,727 | 346,908 | 13 |
(2)財政状態の状況
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期 連結会計期間末 | 増減 | |||
| 金額 | 率(%) | ||||
| 総資産 | (百万円) | 11,425,982 | 11,778,544 | 352,562 | 3 |
| (うち、セグメント資産) | 9,098,918 | 9,620,528 | 521,610 | 6 | |
| 負債合計 | (百万円) | 8,619,688 | 8,840,932 | 221,244 | 3 |
| (うち、長短借入債務) | 4,133,258 | 4,185,501 | 52,243 | 1 | |
| (うち、預金) | 1,757,462 | 1,857,879 | 100,417 | 6 | |
| 当社株主資本 (百万円) | 2,682,424 | 2,803,969 | 121,545 | 5 | |
| 1株当たり当社株主資本 (円) | 2,095.64 | 2,190.67 | 95.03 | 5 | |
(注) 1 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。1株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。
2 当第1四半期連結会計期間より、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するための連結対象変動持分事業体については、セグメント資産に含めて計上しており、前連結会計年度末のセグメント資産の数値を組替再表示しています。
| 前連結会計年度末 | 当第2四半期 連結会計期間末 | |
| 当社株主資本比率 (%) | 23.5 | 23.8 |
| D/E比率(長短借入債務(預金除く)/ 当社株主資本) (倍) | 1.5 | 1.5 |
総資産は、前連結会計年度末の11,425,982百万円に比べて3%増の11,778,544百万円になりました。「営業貸付金」は、主に米州におけるローン組成およびアセットマネジメント事業を手掛けるNXT Capital,Inc.の買収により増加しました。「投資有価証券」は、主に生命保険事業において投資有価証券の購入が進んだことにより増加しました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて6%増の9,620,528百万円になりました。
負債については、資産の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて「長短借入債務」および「預金」が増加しました。
当社株主資本は、主に「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末から5%増の2,803,969百万円になりました。
(3)資金調達および流動性
オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。資金調達を行うにあたり、資金調達の多様化、調達期間の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、また、負債・資本バランスの最適化を図り財務体質を強化しています。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第2四半期連結会計期間末現在で6,043,380百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第2四半期連結会計期間末現在で200社超にのぼります。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、ファイナンス・リースおよび貸付債権の証券化等に伴う支払債務(ABS等)で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。
短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当第2四半期連結会計期間末 (百万円) | |
| 金融機関からの借入 | 251,860 | 244,698 |
| コマーシャル・ペーパー | 54,894 | 79,766 |
| 合計 | 306,754 | 324,464 |
当第2四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は324,464百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末7%、当第2四半期連結会計期間末現在8%です。
また、当第2四半期連結会計期間末現在における短期借入債務324,464百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,468,587百万円であり、充分な水準を維持しています。
(b)長期借入債務
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当第2四半期連結会計期間末 (百万円) | |
| 金融機関からの借入 | 2,804,357 | 2,754,826 |
| 社債 | 756,865 | 740,787 |
| ミディアム・ターム・ノート | 183,224 | 194,390 |
| ファイナンス・リースおよび貸付債権の 証券化等に伴う支払債務 | 82,058 | 171,034 |
| 合計 | 3,826,504 | 3,861,037 |
当第2四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は3,861,037百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末93%、当第2四半期連結会計期間末現在92%となっています。
(c)預金
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当第2四半期連結会計期間末 (百万円) | |
| 預金 | 1,757,462 | 1,857,879 |
上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より150,344百万円減少し、1,254,773百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に短期売買目的保有の有価証券の減少による収入が減少している一方で、保険契約債務および保険契約者勘定が減少から増加に転じ、受取手形、売掛金および未収入金が増加から減少に転じたことなどにより、前年同期の218,562百万円から当第2四半期連結累計期間は273,541百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に営業貸付金の元本返済が増加している一方で、売却可能負債証券の購入による支出の増加および売却による受取が減少し、子会社買収による支出が増加したことにより、前年同期の203,752百万円から当第2四半期連結累計期間は288,036百万円へ資金流出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が3ヶ月超の借入債務による調達が減少したことにより、前年同期の116,939百万円の資金流入から当第2四半期連結累計期間は142,236百万円の資金流出となりました。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動の金額、その状況
当第2四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7)主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間において著しい変動があったものは、次のとおりです。
新設
子会社は、新潟県新潟市に新潟県四ツ郷屋発電所を建設しました。当該設備に対する総投資額は13,702百万円です。
(8)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,554,469百万円を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2018年9月30日現在 |
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) | |
| 消費者向 | 無担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - | |
| 住宅向 | 2,074 | 31.68 | 25,110 | 1.33 | 1.74 | |
| 計 | 2,074 | 31.68 | 25,110 | 1.33 | 1.74 | |
| 事業者向 | 計 | 4,473 | 68.32 | 1,859,688 | 98.67 | 2.08 |
| 合計 | 6,547 | 100.00 | 1,884,799 | 100.00 | 2.07 | |
② 資金調達内訳
| 2018年9月30日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) |
| 金融機関等からの借入 | 2,035,992 | 1.17 |
| その他 | 966,554 | 1.77 |
| (社債・CP) | (960,782) | (1.77) |
| 合計 | 3,002,546 | 1.33 |
| 自己資本 | 1,075,687 | - |
| (資本金・出資額) | (221,111) | (-) |
(注) 当第2四半期累計期間における貸付金譲渡金額は、9,530百万円です。
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2018年9月30日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | 236 | 5.04 | 5,263 | 0.28 |
| 建設業 | 388 | 8.28 | 13,449 | 0.71 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 39 | 0.83 | 99,446 | 5.28 |
| 運輸・通信業 | 98 | 2.09 | 36,180 | 1.92 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 542 | 11.57 | 19,333 | 1.03 |
| 金融・保険業 | 76 | 1.62 | 1,294,461 | 68.68 |
| 不動産業 | 521 | 11.12 | 161,467 | 8.57 |
| サービス業 | 970 | 20.70 | 218,715 | 11.60 |
| 個人 | 1,745 | 37.24 | 25,110 | 1.33 |
| その他 | 71 | 1.51 | 11,370 | 0.60 |
| 合計 | 4,686 | 100.00 | 1,884,799 | 100.00 |
(注) 不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2018年9月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 有価証券 | 77 | 0.01 |
| (うち株式) | (77) | (0.01) |
| 債権 | 83,336 | 4.42 |
| (うち預金) | (4,936) | (0.26) |
| 商品 | - | - |
| 不動産 | 165,697 | 8.79 |
| 財団 | - | - |
| その他 | 46,903 | 2.49 |
| 計 | 296,014 | 15.71 |
| 保証 | 53,742 | 2.85 |
| 無担保 | 1,535,041 | 81.44 |
| 合計 | 1,884,799 | 100.00 |
(注) 無担保には、関係会社に対する貸付金1,522,016百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2018年9月30日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 2,065 | 31.55 | 102,575 | 5.45 |
| 1年超 5年以下 | 2,234 | 34.12 | 1,601,723 | 84.98 |
| 5年超 10年以下 | 914 | 13.96 | 144,514 | 7.67 |
| 10年超 15年以下 | 313 | 4.78 | 9,272 | 0.49 |
| 15年超 20年以下 | 249 | 3.80 | 7,621 | 0.40 |
| 20年超 25年以下 | 450 | 6.87 | 2,295 | 0.12 |
| 25年超 | 322 | 4.92 | 16,797 | 0.89 |
| 合計 | 6,547 | 100.00 | 1,884,799 | 100.00 |
| 一件あたり平均期間 | 3.93年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっています。
(9)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第21条第2項に基づく、前事業年度末および当第2四半期会計期間末現在における、提出会社個別の営業貸付金にかかる不良債権の内訳は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しています。
| 前事業年度末 (百万円) | 当第2四半期会計期間末 (百万円) | |
| 破綻先債権 | 1,354 | 1,354 |
| 延滞債権 | 5,291 | 5,240 |
| 3ヶ月以上延滞債権 | 141 | 89 |
| 貸出条件緩和債権 | 1,761 | 1,512 |
(注)1 破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」)のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。
3 3ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
4 貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
