半期報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
(1)経営成績の分析
業績総括
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)
営業収益…………………………………………………………………… 1,564,497百万円(前年同期比11%増)
営業費用…………………………………………………………………… 1,321,619百万円(前年同期比10%増)
税引前中間純利益…………………………………………………………… 391,482百万円(前年同期比52%増)
当社株主に帰属する中間純利益…………………………………………… 271,096百万円(前年同期比48%増)
1株当たり当社株主に帰属する中間純利益(基本的)……………………… 240.42円(前年同期比51%増)
1株当たり当社株主に帰属する中間純利益(希薄化後)…………………… 239.91円(前年同期比51%増)
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する中間純利益率、年換算)……… 12.7%(前年同期9.3%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する中間純利益率、年換算)……………… 3.15%(前年同期2.24%)
当中間連結会計期間の営業収益は、Greenko Energy Holdingsの株式譲渡による評価益11,840百万円を計上したことなどによる有価証券売却・評価損益および受取配当金の増加、生命保険料収入および運用益やサービス収入の増加などにより、前年同期の1,403,633百万円に比べて11%増の1,564,497百万円になりました。
営業費用は、その他の損益が減少したものの、生命保険費用や販売費および一般管理費等が増加したため、前年同期の1,206,661百万円に比べて10%増の1,321,619百万円になりました。
また、持分法投資損益は前年同期に比べて21,890百万円増の50,406百万円になりました。子会社・持分法投資売却損益および清算損は持分法適用会社であったGreenko Energy Holdingsの株式譲渡による売却益83,135百万円を計上したことにより、前年同期に比べて66,695百万円増の98,198百万円になりました。
以上により、当中間連結会計期間の税引前中間純利益は、前年同期の256,991百万円に比べて52%増の391,482百万円、当社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の182,946百万円に比べて48%増の271,096百万円になりました。
セグメント情報
当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」「不動産」「事業投資・コンセッション」「環境エネルギー」「保険」「銀行・クレジット」「輸送機器」「ORIX USA」「ORIX Europe」「アジア・豪州」の10個で構成されています。
セグメント収益およびセグメント利益は以下のとおりです。
セグメント資産残高は以下のとおりです。
各セグメントの当中間連結会計期間の動向は以下のとおりです。
法人営業・メンテナンスリース:金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ICT関連機器などのリースおよびレンタル
法人営業では、収益性を重視したファイナンス事業や、国内の中小企業に対して生命保険や不動産仲介などの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスに取り組むほか、事業承継支援やM&A仲介にも注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップクラスの車両管理台数を有し、自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供しています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やICT関連機器に加え、ロボットや3Dプリンターなどの新たなサービスを拡大しています。
セグメント利益は、オペレーティング・リース収益、金融収益、持分法投資損益、および子会社・持分法投資売却損益が増加したことにより、前年同期に比べて29%増の58,640百万円になりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資が増加したものの、営業貸付金や連結会社貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて2%減の1,855,316百万円になりました。
不動産:不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
堅調な市場環境を捉えて資産ポートフォリオの入れ替えを進めているほか、建築費の高騰など外部環境の変化を踏まえて収益性やリスクを慎重に見極めた不動産投資に取り組んでいます。収益基盤の安定化のため、不動産市況の影響を受けにくいアセットマネジメントや、分譲マンションを中心とした住宅関連事業、ホテル・旅館等の施設運営を展開しています。事業運営面では、DXの活用を含む業務効率化やサービス品質の向上を通じて、バリューチェーン全体の強化を図っています。
セグメント利益は、サービス収入が増加したものの、オペレーティング・リース収益が減少したこと、販売費および一般管理費や商品および不動産売上原価が増加したことにより、前年同期に比べて3%減の49,094百万円になりました。
セグメント資産は、受取手形、売掛金および未収入金や事業用資産が減少したものの、持分法投資、棚卸資産、およびオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて横ばいの1,160,346百万円になりました。
事業投資・コンセッション:企業投資、コンセッション
企業投資では、投資先の企業価値向上と、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。注力業種への投資拡大を進め、既存投資先を起点とするロールアップに加え、後継者不在による事業承継およびカーブアウトや株式非公開化などの事業再編を投資機会として捉えていきます。さらに投資手法の多様化も模索します。コンセッションでは、関西3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでいきます。
セグメント利益は、前第1四半期連結会計期間に子会社・持分法投資売却損益を計上した反動で減少したものの、持分法投資損益や社用資産売却益が増加したことにより、前年同期に比べて21%増の56,657百万円になりました。
セグメント資産は、現金および現金等価物が減少したものの、持分法投資、事業用資産、使途制限付現金、および営業権、企業結合で取得した無形資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3%増の1,054,794百万円になりました。
環境エネルギー:国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル販売、廃棄物処理、資源リサイクル
総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の合計出力規模の発電所を保有、運営しています。国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。また、キャピタルリサイクリングを実施し、事業ポートフォリオの入れ替えを進めていきます。
セグメント利益は、子会社・持分法投資売却損益や有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したことにより、前年同期に比べて117,339百万円増の119,685百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券や連結会社貸付金が増加したものの、持分法投資や営業権、企業結合で取得した無形資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて4%減の977,372百万円になりました。
保険:生命保険
生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。変化する顧客の多様なニーズに応える商品をタイムリーに提供することを商品開発の基本方針とし、常に商品ラインナップの充実を図り、企業価値の向上を目指しています。また、オルタナティブ資産をはじめとした収益性の高い資産への投資拡大や機動的なポートフォリオの入れ替えなどを通じて、運用資産の利回りを高めています。
セグメント利益は、生命保険料収入および運用益が増加したことにより、前年同期に比べて24%増の50,856百万円になりました。
セグメント資産は、現金および現金等価物が減少したものの、再保険貸や投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて4%増の3,140,645百万円になりました。
※ その他の資産は再保険貸を含んでいます。
銀行・クレジット:銀行、消費性ローン
銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンに加えマーチャントバンク事業の領域拡大により、収益性の向上を図っています。消費性ローン事業では、強固な顧客基盤および事業基盤を有する企業との共同事業化により、個人向け金融サービスの拡充を目指しています。
セグメント利益は、金融収益が増加したものの、有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したこと、および販売費および一般管理費が増加したことにより、前年同期に比べて4%減の12,529百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が減少したものの、営業貸付金や現金および現金等価物が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3%増の3,253,617百万円になりました。
輸送機器:航空機投資・管理、船舶関連投融資・管理・仲介
航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が保有する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。また、Avolon Holdings Limitedとの相互補完等により、世界の航空機リース市場におけるプレゼンス向上と中長期的な成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を見極めた資産の入れ替え、国内法人投資家向けの投資アレンジによる手数料収入の拡大、さらに、戦略的な買収を通じた事業規模と領域の拡大を進めています。
セグメント利益は、船舶関連事業において、オペレーティング・リース収益が増加したものの、オペレーティング・リース原価が増加したこと、および為替差損益が減少したことにより、前年同期に比べて31%減の21,952百万円になりました。
セグメント資産は、船舶関連事業においてオペレーティング・リース投資や営業貸付金が減少したものの、航空機事業においてオペレーティング・リース投資やリース純投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて2%増の1,256,054百万円になりました。
ORIX USA:米州における金融、投資、アセットマネジメント
戦略的に事業領域を拡大し、法人向けファイナンス、債券投資、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資など多様なビジネスラインを展開しています。加えて、バランスシートを使用しない第三者資産の運用を通じて、資産規模の適切なコントロールと安定的な手数料収入の確保に取り組み、資本効率の向上と持続的な利益成長を目指しています。
セグメント利益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したものの、子会社・持分法投資売却損益が減少したこと、信用損失費用、および販売費および一般管理費が増加したことにより、前年同期に比べて18,410百万円減の1,803百万円の損失になりました。
セグメント資産は、当第2四半期連結会計期間に新規に子会社を取得した影響で営業権、企業結合で取得した無形資産が増加したこと、営業貸付金や受取手形、売掛金および未収入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて20%増の1,917,168百万円になりました。
ORIX Europe:グローバル株式・債券のアセットマネジメント
顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジメント事業を行っています。サステナブル投資の先駆者としての知見を活かした既存事業の伸長に加えて、運用資産伸長や収益性向上のため、アクティブETFのラインナップ拡充やホワイトレーベル商品の提供などに取り組んでいます。また、欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、M&Aをはじめとする幅広いビジネス機会の獲得に取り組んでいます。
セグメント利益は、サービス収入が増加したことにより、前年同期に比べて6%増の22,079百万円になりました。
セグメント資産は、全般的に為替影響で増加したことにより、前連結会計年度末に比べて8%増の719,789百万円になりました。
アジア・豪州:アジア・豪州における金融、投資
現地法人は、アジア各国および豪州においてリースや貸付などの金融サービス事業を展開しているほか、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。
セグメント利益は、中華圏において信用損失費用が減少したものの持分法投資損益や金融収益が減少したこと、アジア・パシフィックにおいて金融収益や持分法投資損益が増加したことにより、前年同期に比べて3%増の19,693百万円になりました。
セグメント資産は、中華圏においてリース純投資や営業貸付金が減少したものの、アジア・パシフィックにおいて為替影響でオペレーティング・リース投資やリース純投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1%増の1,741,117百万円になりました。
(2)財政状態の状況
総資産は、持分法投資等が減少したものの、投資有価証券、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、その他資産(主に営業権、企業結合で取得した無形資産、再保険貸)等が増加したため、前連結会計年度末に比べて4%増の17,604,283百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて4%増の17,076,218百万円になりました。
負債については、保険契約債務および保険契約者勘定、支払手形、買掛金および未払金等が減少したものの、長期借入債務や預金等が増加したため、前連結会計年度末に比べて3%増の13,034,239百万円になりました。
株主資本は、前連結会計年度末に比べて9%増の4,441,677百万円になりました。
(3)資金調達および流動性
オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としています。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。
なお、地政学的リスクの高まりや各国中央銀行の金融政策の行方などがオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当中間連結会計期間末現在で9,149,501百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当中間連結会計期間末現在で約200社になります。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金の証券化等で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行が受け入れたものです。
短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務
当中間連結会計期間末現在における短期借入債務は609,876百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末9%、当中間連結会計期間末現在9%です。
また、当中間連結会計期間末現在における短期借入債務は609,876百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,990,319百万円であり、十分な水準を維持しています。
(b)長期借入債務
当中間連結会計期間末現在における長期借入債務は5,911,472百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末91%、当中間連結会計期間末現在91%となっています。
(c)預金
上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末現在の現金、現金等価物および使途制限付現金(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より73,740百万円増加し、1,395,723百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に受取手形、売掛金および未収入金が減少したことなどにより、前年同期の600,040百万円から当中間連結会計期間は608,013百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に持分法投資の売却が増加した一方で、営業貸付金の実行が増加したことおよび営業貸付金の元本回収が減少したことなどにより、前年同期の602,448百万円から当中間連結会計期間は791,090百万円へ資金流出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にコールマネーが増加から減少に転じた一方で、満期日が3ヶ月超の借入債務による調達および預金の受入が増加したことなどにより、前年同期の130,462百万円から当中間連結会計期間は246,616百万円へ資金流入が増加しました。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、オリックスグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動の金額、その状況
当中間連結会計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。
(9)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権2,217,895百万円を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
(注)当中間会計期間における貸付金譲渡金額は、3,672百万円です。
③ 業種別貸付金残高内訳
(注)不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
④ 担保別貸付金残高内訳
(注)無担保には、関係会社に対する貸付金2,208,803百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっています。
(10)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第21条第2項および第9条第1項に基づく、前事業年度末および当中間会計期間末現在における、提出会社個別の不良債権の内訳および正常債権の残高は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、前事業年度末および当中間会計期間末においてそれぞれ貸付金以外の債権29,984百万円および31,245百万円を含めて表示しています。
(注)1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
3 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。
(1)経営成績の分析
業績総括
当中間連結会計期間(2025年4月1日～2025年9月30日)
営業収益…………………………………………………………………… 1,564,497百万円(前年同期比11%増)
営業費用…………………………………………………………………… 1,321,619百万円(前年同期比10%増)
税引前中間純利益…………………………………………………………… 391,482百万円(前年同期比52%増)
当社株主に帰属する中間純利益…………………………………………… 271,096百万円(前年同期比48%増)
1株当たり当社株主に帰属する中間純利益(基本的)……………………… 240.42円(前年同期比51%増)
1株当たり当社株主に帰属する中間純利益(希薄化後)…………………… 239.91円(前年同期比51%増)
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する中間純利益率、年換算)……… 12.7%(前年同期9.3%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する中間純利益率、年換算)……………… 3.15%(前年同期2.24%)
当中間連結会計期間の営業収益は、Greenko Energy Holdingsの株式譲渡による評価益11,840百万円を計上したことなどによる有価証券売却・評価損益および受取配当金の増加、生命保険料収入および運用益やサービス収入の増加などにより、前年同期の1,403,633百万円に比べて11%増の1,564,497百万円になりました。
営業費用は、その他の損益が減少したものの、生命保険費用や販売費および一般管理費等が増加したため、前年同期の1,206,661百万円に比べて10%増の1,321,619百万円になりました。
また、持分法投資損益は前年同期に比べて21,890百万円増の50,406百万円になりました。子会社・持分法投資売却損益および清算損は持分法適用会社であったGreenko Energy Holdingsの株式譲渡による売却益83,135百万円を計上したことにより、前年同期に比べて66,695百万円増の98,198百万円になりました。
以上により、当中間連結会計期間の税引前中間純利益は、前年同期の256,991百万円に比べて52%増の391,482百万円、当社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の182,946百万円に比べて48%増の271,096百万円になりました。
セグメント情報
当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」「不動産」「事業投資・コンセッション」「環境エネルギー」「保険」「銀行・クレジット」「輸送機器」「ORIX USA」「ORIX Europe」「アジア・豪州」の10個で構成されています。
セグメント収益およびセグメント利益は以下のとおりです。
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減(収益) | 増減(利益) | |||||
| セグメント収益 | セグメント利益 | セグメント収益 | セグメント利益 | 金額 | 率 | 金額 | 率 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | (百万円) | (%) | |
| 法人営業・ メンテナンスリース | 228,804 | 45,566 | 244,604 | 58,640 | 15,800 | 7 | 13,074 | 29 |
| 不動産 | 260,179 | 50,357 | 273,854 | 49,094 | 13,675 | 5 | △1,263 | △3 |
| 事業投資・ コンセッション | 181,026 | 46,997 | 197,495 | 56,657 | 16,469 | 9 | 9,660 | 21 |
| 環境エネルギー | 88,962 | 2,346 | 114,741 | 119,685 | 25,779 | 29 | 117,339 | - |
| 保険 | 235,172 | 40,857 | 301,019 | 50,856 | 65,847 | 28 | 9,999 | 24 |
| 銀行・クレジット | 30,450 | 13,107 | 36,903 | 12,529 | 6,453 | 21 | △578 | △4 |
| 輸送機器 | 51,302 | 32,011 | 55,936 | 21,952 | 4,634 | 9 | △10,059 | △31 |
| ORIX USA | 75,665 | 16,607 | 84,672 | △1,803 | 9,007 | 12 | △18,410 | - |
| ORIX Europe | 126,677 | 20,797 | 133,885 | 22,079 | 7,208 | 6 | 1,282 | 6 |
| アジア・豪州 | 117,610 | 19,124 | 114,683 | 19,693 | △2,927 | △2 | 569 | 3 |
| セグメント計 | 1,395,847 | 287,769 | 1,557,792 | 409,382 | 161,945 | 12 | 121,613 | 42 |
| 中間連結財務諸表との調整 | 7,786 | △30,778 | 6,705 | △17,900 | △1,081 | △14 | 12,878 | - |
| 連結合計 | 1,403,633 | 256,991 | 1,564,497 | 391,482 | 160,864 | 11 | 134,491 | 52 |
セグメント資産残高は以下のとおりです。
| 前連結 会計年度末 | 当中間 連結会計期間末 | 増減 | ||||
| セグメント 資産残高 | 構成比(%) | セグメント 資産残高 | 構成比(%) | 金額 | 率 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |||
| 法人営業・ メンテナンスリース | 1,884,565 | 11 | 1,855,316 | 10 | △29,249 | △2 |
| 不動産 | 1,158,293 | 7 | 1,160,346 | 7 | 2,053 | 0 |
| 事業投資・コンセッション | 1,022,944 | 6 | 1,054,794 | 6 | 31,850 | 3 |
| 環境エネルギー | 1,016,175 | 6 | 977,372 | 6 | △38,803 | △4 |
| 保険 | 3,009,234 | 18 | 3,140,645 | 18 | 131,411 | 4 |
| 銀行・クレジット | 3,144,571 | 19 | 3,253,617 | 18 | 109,046 | 3 |
| 輸送機器 | 1,231,973 | 7 | 1,256,054 | 7 | 24,081 | 2 |
| ORIX USA | 1,593,939 | 10 | 1,917,168 | 11 | 323,229 | 20 |
| ORIX Europe | 669,306 | 4 | 719,789 | 4 | 50,483 | 8 |
| アジア・豪州 | 1,725,627 | 10 | 1,741,117 | 10 | 15,490 | 1 |
| セグメント計 | 16,456,627 | 98 | 17,076,218 | 97 | 619,591 | 4 |
| 中間連結財務諸表 (連結財務諸表)との調整 | 409,624 | 2 | 528,065 | 3 | 118,441 | 29 |
| 連結合計 | 16,866,251 | 100 | 17,604,283 | 100 | 738,032 | 4 |
各セグメントの当中間連結会計期間の動向は以下のとおりです。
法人営業・メンテナンスリース:金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ICT関連機器などのリースおよびレンタル
法人営業では、収益性を重視したファイナンス事業や、国内の中小企業に対して生命保険や不動産仲介などの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスに取り組むほか、事業承継支援やM&A仲介にも注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップクラスの車両管理台数を有し、自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供しています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やICT関連機器に加え、ロボットや3Dプリンターなどの新たなサービスを拡大しています。
セグメント利益は、オペレーティング・リース収益、金融収益、持分法投資損益、および子会社・持分法投資売却損益が増加したことにより、前年同期に比べて29%増の58,640百万円になりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資が増加したものの、営業貸付金や連結会社貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて2%減の1,855,316百万円になりました。
| 前中間 連結会計期間 (百万円) | 当中間 連結会計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 30,890 | 35,585 | 4,695 | 15 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 1,460 | 2,398 | 938 | 64 |
| オペレーティング・リース収益 | 139,859 | 150,390 | 10,531 | 8 |
| 商品および不動産売上高 | 1,812 | 2,020 | 208 | 11 |
| サービス収入 | 54,783 | 54,211 | △572 | △1 |
| セグメント収益(合計) | 228,804 | 244,604 | 15,800 | 7 |
| 支払利息 | 3,278 | 5,666 | 2,388 | 73 |
| オペレーティング・リース原価 | 98,878 | 103,609 | 4,731 | 5 |
| 商品および不動産売上原価 | 1,489 | 1,631 | 142 | 10 |
| サービス費用 | 29,522 | 29,578 | 56 | 0 |
| その他の損益 | 8,757 | 10,190 | 1,433 | 16 |
| 販売費および一般管理費 | 45,051 | 44,986 | △65 | △0 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 1,060 | 609 | △451 | △43 |
| セグメント費用(合計) | 188,035 | 196,269 | 8,234 | 4 |
| 持分法投資損益等 | 4,797 | 10,305 | 5,508 | 115 |
| セグメント利益 | 45,566 | 58,640 | 13,074 | 29 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 569,380 | 569,392 | 12 | 0 |
| 営業貸付金 | 424,370 | 397,929 | △26,441 | △6 |
| オペレーティング・リース投資 | 557,625 | 583,204 | 25,579 | 5 |
| 投資有価証券 | 29,690 | 32,341 | 2,651 | 9 |
| 事業用資産 | 43,857 | 43,219 | △638 | △1 |
| 棚卸資産 | 433 | 643 | 210 | 48 |
| 賃貸資産前渡金 | 6,177 | 5,242 | △935 | △15 |
| 持分法投資 | 16,375 | 8,338 | △8,037 | △49 |
| 事業用資産前渡金 | 143 | 19 | △124 | △87 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 25,268 | 24,774 | △494 | △2 |
| その他の資産 | 211,247 | 190,215 | △21,032 | △10 |
| セグメント資産 | 1,884,565 | 1,855,316 | △29,249 | △2 |
不動産:不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
堅調な市場環境を捉えて資産ポートフォリオの入れ替えを進めているほか、建築費の高騰など外部環境の変化を踏まえて収益性やリスクを慎重に見極めた不動産投資に取り組んでいます。収益基盤の安定化のため、不動産市況の影響を受けにくいアセットマネジメントや、分譲マンションを中心とした住宅関連事業、ホテル・旅館等の施設運営を展開しています。事業運営面では、DXの活用を含む業務効率化やサービス品質の向上を通じて、バリューチェーン全体の強化を図っています。
セグメント利益は、サービス収入が増加したものの、オペレーティング・リース収益が減少したこと、販売費および一般管理費や商品および不動産売上原価が増加したことにより、前年同期に比べて3%減の49,094百万円になりました。
セグメント資産は、受取手形、売掛金および未収入金や事業用資産が減少したものの、持分法投資、棚卸資産、およびオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて横ばいの1,160,346百万円になりました。
| 前中間 連結会計期間 (百万円) | 当中間 連結会計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 2,467 | 2,439 | △28 | △1 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 845 | 1,103 | 258 | 31 |
| オペレーティング・リース収益 | 37,842 | 25,700 | △12,142 | △32 |
| 商品および不動産売上高 | 61,793 | 64,965 | 3,172 | 5 |
| サービス収入 | 157,232 | 179,647 | 22,415 | 14 |
| セグメント収益(合計) | 260,179 | 273,854 | 13,675 | 5 |
| 支払利息 | 1,172 | 2,566 | 1,394 | 119 |
| オペレーティング・リース原価 | 11,941 | 12,224 | 283 | 2 |
| 商品および不動産売上原価 | 49,789 | 54,982 | 5,193 | 10 |
| サービス費用 | 125,059 | 133,414 | 8,355 | 7 |
| その他の損益 | 703 | △3,014 | △3,717 | - |
| 販売費および一般管理費 | 20,873 | 22,995 | 2,122 | 10 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 60 | 138 | 78 | 130 |
| セグメント費用(合計) | 209,597 | 223,305 | 13,708 | 7 |
| 持分法投資損益等 | △225 | △1,455 | △1,230 | - |
| セグメント利益 | 50,357 | 49,094 | △1,263 | △3 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 45,810 | 42,489 | △3,321 | △7 |
| 営業貸付金 | 30 | 21 | △9 | △30 |
| オペレーティング・リース投資 | 311,377 | 329,729 | 18,352 | 6 |
| 投資有価証券 | 6,209 | 10,042 | 3,833 | 62 |
| 事業用資産 | 175,153 | 158,463 | △16,690 | △10 |
| 棚卸資産 | 182,652 | 192,716 | 10,064 | 6 |
| 賃貸資産前渡金 | 78,044 | 66,865 | △11,179 | △14 |
| 持分法投資 | 177,956 | 206,442 | 28,486 | 16 |
| 事業用資産前渡金 | 7,401 | 7,578 | 177 | 2 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 50,801 | 49,752 | △1,049 | △2 |
| その他の資産 | 122,860 | 96,249 | △26,611 | △22 |
| セグメント資産 | 1,158,293 | 1,160,346 | 2,053 | 0 |
事業投資・コンセッション:企業投資、コンセッション
企業投資では、投資先の企業価値向上と、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。注力業種への投資拡大を進め、既存投資先を起点とするロールアップに加え、後継者不在による事業承継およびカーブアウトや株式非公開化などの事業再編を投資機会として捉えていきます。さらに投資手法の多様化も模索します。コンセッションでは、関西3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでいきます。
セグメント利益は、前第1四半期連結会計期間に子会社・持分法投資売却損益を計上した反動で減少したものの、持分法投資損益や社用資産売却益が増加したことにより、前年同期に比べて21%増の56,657百万円になりました。
セグメント資産は、現金および現金等価物が減少したものの、持分法投資、事業用資産、使途制限付現金、および営業権、企業結合で取得した無形資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3%増の1,054,794百万円になりました。
| 前中間 連結会計期間 (百万円) | 当中間 連結会計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 5,978 | 6,433 | 455 | 8 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 586 | 475 | △111 | △19 |
| オペレーティング・リース収益 | 20,605 | 17,492 | △3,113 | △15 |
| 商品および不動産売上高 | 122,384 | 134,971 | 12,587 | 10 |
| サービス収入 | 31,473 | 38,124 | 6,651 | 21 |
| セグメント収益(合計) | 181,026 | 197,495 | 16,469 | 9 |
| 支払利息 | 1,655 | 2,436 | 781 | 47 |
| オペレーティング・リース原価 | 13,072 | 11,359 | △1,713 | △13 |
| 商品および不動産売上原価 | 84,951 | 94,912 | 9,961 | 12 |
| サービス費用 | 21,928 | 25,863 | 3,935 | 18 |
| その他の損益 | △449 | △4,027 | △3,578 | - |
| 販売費および一般管理費 | 43,194 | 44,318 | 1,124 | 3 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 93 | 936 | 843 | 906 |
| セグメント費用(合計) | 164,444 | 175,797 | 11,353 | 7 |
| 持分法投資損益等 | 30,415 | 34,959 | 4,544 | 15 |
| セグメント利益 | 46,997 | 56,657 | 9,660 | 21 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 1,640 | 1,375 | △265 | △16 |
| 営業貸付金 | 124,411 | 129,094 | 4,683 | 4 |
| オペレーティング・リース投資 | 46,796 | 46,504 | △292 | △1 |
| 投資有価証券 | 6,117 | 6,371 | 254 | 4 |
| 事業用資産 | 53,832 | 66,860 | 13,028 | 24 |
| 棚卸資産 | 41,021 | 41,897 | 876 | 2 |
| 賃貸資産前渡金 | 3 | 39 | 36 | - |
| 持分法投資 | 148,274 | 190,703 | 42,429 | 29 |
| 事業用資産前渡金 | 728 | 3,383 | 2,655 | 365 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 331,003 | 337,643 | 6,640 | 2 |
| その他の資産 | 269,119 | 230,925 | △38,194 | △14 |
| セグメント資産 | 1,022,944 | 1,054,794 | 31,850 | 3 |
環境エネルギー:国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル販売、廃棄物処理、資源リサイクル
総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の合計出力規模の発電所を保有、運営しています。国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。また、キャピタルリサイクリングを実施し、事業ポートフォリオの入れ替えを進めていきます。
セグメント利益は、子会社・持分法投資売却損益や有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したことにより、前年同期に比べて117,339百万円増の119,685百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券や連結会社貸付金が増加したものの、持分法投資や営業権、企業結合で取得した無形資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて4%減の977,372百万円になりました。
| 前中間 連結会計期間 (百万円) | 当中間 連結会計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 616 | 3,772 | 3,156 | 512 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | △8 | 20,092 | 20,100 | - |
| オペレーティング・リース収益 | 39 | 48 | 9 | 23 |
| 商品および不動産売上高 | 1,481 | 1,534 | 53 | 4 |
| サービス収入 | 86,834 | 89,295 | 2,461 | 3 |
| セグメント収益(合計) | 88,962 | 114,741 | 25,779 | 29 |
| 支払利息 | 6,211 | 6,946 | 735 | 12 |
| オペレーティング・リース原価 | 9 | 9 | - | - |
| 商品および不動産売上原価 | 836 | 1,022 | 186 | 22 |
| サービス費用 | 65,705 | 65,685 | △20 | △0 |
| その他の損益 | 562 | △5,249 | △5,811 | - |
| 販売費および一般管理費 | 10,828 | 12,875 | 2,047 | 19 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 238 | 335 | 97 | 41 |
| セグメント費用(合計) | 84,389 | 81,623 | △2,766 | △3 |
| 持分法投資損益等 | △2,227 | 86,567 | 88,794 | - |
| セグメント利益 | 2,346 | 119,685 | 117,339 | - |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 2,092 | 1,838 | △254 | △12 |
| 営業貸付金 | 3,609 | 4,884 | 1,275 | 35 |
| オペレーティング・リース投資 | 237 | 229 | △8 | △3 |
| 投資有価証券 | 32,032 | 148,462 | 116,430 | 363 |
| 事業用資産 | 487,241 | 487,081 | △160 | △0 |
| 棚卸資産 | 2,551 | 2,330 | △221 | △9 |
| 持分法投資 | 170,946 | 10,365 | △160,581 | △94 |
| 事業用資産前渡金 | 70,081 | 74,608 | 4,527 | 6 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 120,743 | 112,496 | △8,247 | △7 |
| その他の資産 | 126,643 | 135,079 | 8,436 | 7 |
| セグメント資産 | 1,016,175 | 977,372 | △38,803 | △4 |
保険:生命保険
生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。変化する顧客の多様なニーズに応える商品をタイムリーに提供することを商品開発の基本方針とし、常に商品ラインナップの充実を図り、企業価値の向上を目指しています。また、オルタナティブ資産をはじめとした収益性の高い資産への投資拡大や機動的なポートフォリオの入れ替えなどを通じて、運用資産の利回りを高めています。
セグメント利益は、生命保険料収入および運用益が増加したことにより、前年同期に比べて24%増の50,856百万円になりました。
セグメント資産は、現金および現金等価物が減少したものの、再保険貸や投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて4%増の3,140,645百万円になりました。
| 前中間 連結会計期間 (百万円) | 当中間 連結会計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 159 | 72 | △87 | △55 |
| 生命保険料収入および運用益 | 235,014 | 300,947 | 65,933 | 28 |
| サービス収入 | △1 | - | 1 | - |
| セグメント収益(合計) | 235,172 | 301,019 | 65,847 | 28 |
| 支払利息 | 81 | 259 | 178 | 220 |
| 生命保険費用 | 166,834 | 221,076 | 54,242 | 33 |
| その他の損益 | △140 | △3 | 137 | - |
| 販売費および一般管理費 | 27,539 | 28,857 | 1,318 | 5 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 1 | △26 | △27 | - |
| セグメント費用(合計) | 194,315 | 250,163 | 55,848 | 29 |
| 持分法投資損益等 | △0 | △0 | △0 | - |
| セグメント利益 | 40,857 | 50,856 | 9,999 | 24 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 営業貸付金 | 12,805 | 13,849 | 1,044 | 8 |
| オペレーティング・リース投資 | 26,167 | 26,050 | △117 | △0 |
| 投資有価証券 | 2,234,453 | 2,296,469 | 62,016 | 3 |
| 持分法投資 | 35,865 | 40,348 | 4,483 | 12 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 4,452 | 4,452 | - | - |
| その他の資産 ※ | 695,492 | 759,477 | 63,985 | 9 |
| セグメント資産 | 3,009,234 | 3,140,645 | 131,411 | 4 |
※ その他の資産は再保険貸を含んでいます。
銀行・クレジット:銀行、消費性ローン
銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンに加えマーチャントバンク事業の領域拡大により、収益性の向上を図っています。消費性ローン事業では、強固な顧客基盤および事業基盤を有する企業との共同事業化により、個人向け金融サービスの拡充を目指しています。
セグメント利益は、金融収益が増加したものの、有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したこと、および販売費および一般管理費が増加したことにより、前年同期に比べて4%減の12,529百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が減少したものの、営業貸付金や現金および現金等価物が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3%増の3,253,617百万円になりました。
| 前中間 連結会計期間 (百万円) | 当中間 連結会計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 28,818 | 39,642 | 10,824 | 38 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 65 | △3,976 | △4,041 | - |
| サービス収入 | 1,567 | 1,237 | △330 | △21 |
| セグメント収益(合計) | 30,450 | 36,903 | 6,453 | 21 |
| 支払利息 | 2,745 | 8,790 | 6,045 | 220 |
| サービス費用 | 4,433 | 4,289 | △144 | △3 |
| その他の損益 | 106 | 13 | △93 | △88 |
| 販売費および一般管理費 | 10,635 | 11,961 | 1,326 | 12 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 308 | 207 | △101 | △33 |
| セグメント費用(合計) | 18,227 | 25,260 | 7,033 | 39 |
| 持分法投資損益等 | 884 | 886 | 2 | 0 |
| セグメント利益 | 13,107 | 12,529 | △578 | △4 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 営業貸付金 | 2,511,736 | 2,631,885 | 120,149 | 5 |
| 投資有価証券 | 305,441 | 255,716 | △49,725 | △16 |
| 持分法投資 | 43,934 | 43,840 | △94 | △0 |
| その他の資産 | 283,460 | 322,176 | 38,716 | 14 |
| セグメント資産 | 3,144,571 | 3,253,617 | 109,046 | 3 |
輸送機器:航空機投資・管理、船舶関連投融資・管理・仲介
航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が保有する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。また、Avolon Holdings Limitedとの相互補完等により、世界の航空機リース市場におけるプレゼンス向上と中長期的な成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を見極めた資産の入れ替え、国内法人投資家向けの投資アレンジによる手数料収入の拡大、さらに、戦略的な買収を通じた事業規模と領域の拡大を進めています。
セグメント利益は、船舶関連事業において、オペレーティング・リース収益が増加したものの、オペレーティング・リース原価が増加したこと、および為替差損益が減少したことにより、前年同期に比べて31%減の21,952百万円になりました。
セグメント資産は、船舶関連事業においてオペレーティング・リース投資や営業貸付金が減少したものの、航空機事業においてオペレーティング・リース投資やリース純投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて2%増の1,256,054百万円になりました。
| 前中間 連結会計期間 (百万円) | 当中間 連結会計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 3,333 | 2,020 | △1,313 | △39 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 139 | 251 | 112 | 81 |
| オペレーティング・リース収益 | 41,900 | 44,048 | 2,148 | 5 |
| 商品および不動産売上高 | 196 | 553 | 357 | 182 |
| サービス収入 | 5,734 | 9,064 | 3,330 | 58 |
| セグメント収益(合計) | 51,302 | 55,936 | 4,634 | 9 |
| 支払利息 | 8,563 | 10,189 | 1,626 | 19 |
| オペレーティング・リース原価 | 17,581 | 23,031 | 5,450 | 31 |
| 商品および不動産売上原価 | 199 | 420 | 221 | 111 |
| サービス費用 | 2,151 | 3,857 | 1,706 | 79 |
| その他の損益 | △2,543 | 1,282 | 3,825 | - |
| 販売費および一般管理費 | 5,004 | 6,657 | 1,653 | 33 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | △0 | △1 | △1 | - |
| セグメント費用(合計) | 30,955 | 45,435 | 14,480 | 47 |
| 持分法投資損益等 | 11,664 | 11,451 | △213 | △2 |
| セグメント利益 | 32,011 | 21,952 | △10,059 | △31 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | - | 11,768 | 11,768 | - |
| 営業貸付金 | 36,119 | 25,993 | △10,126 | △28 |
| オペレーティング・リース投資 | 599,813 | 626,577 | 26,764 | 4 |
| 投資有価証券 | 9,387 | 4,506 | △4,881 | △52 |
| 事業用資産 | 28 | 26 | △2 | △7 |
| 棚卸資産 | 1,588 | 1,842 | 254 | 16 |
| 賃貸資産前渡金 | 27,816 | 34,820 | 7,004 | 25 |
| 持分法投資 | 402,567 | 402,807 | 240 | 0 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 43,024 | 50,960 | 7,936 | 18 |
| その他の資産 | 111,631 | 96,755 | △14,876 | △13 |
| セグメント資産 | 1,231,973 | 1,256,054 | 24,081 | 2 |
ORIX USA:米州における金融、投資、アセットマネジメント
戦略的に事業領域を拡大し、法人向けファイナンス、債券投資、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資など多様なビジネスラインを展開しています。加えて、バランスシートを使用しない第三者資産の運用を通じて、資産規模の適切なコントロールと安定的な手数料収入の確保に取り組み、資本効率の向上と持続的な利益成長を目指しています。
セグメント利益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したものの、子会社・持分法投資売却損益が減少したこと、信用損失費用、および販売費および一般管理費が増加したことにより、前年同期に比べて18,410百万円減の1,803百万円の損失になりました。
セグメント資産は、当第2四半期連結会計期間に新規に子会社を取得した影響で営業権、企業結合で取得した無形資産が増加したこと、営業貸付金や受取手形、売掛金および未収入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて20%増の1,917,168百万円になりました。
| 前中間 連結会計期間 (百万円) | 当中間 連結会計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 53,163 | 51,219 | △1,944 | △4 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | △280 | 7,801 | 8,081 | - |
| オペレーティング・リース収益 | 292 | 1,038 | 746 | 255 |
| 商品および不動産売上高 | 235 | 575 | 340 | 145 |
| サービス収入 | 22,255 | 24,039 | 1,784 | 8 |
| セグメント収益(合計) | 75,665 | 84,672 | 9,007 | 12 |
| 支払利息 | 22,225 | 24,980 | 2,755 | 12 |
| オペレーティング・リース原価 | 649 | 1,297 | 648 | 100 |
| 商品および不動産売上原価 | 151 | 267 | 116 | 77 |
| サービス費用 | 854 | 867 | 13 | 2 |
| その他の損益 | △2,284 | △395 | 1,889 | - |
| 販売費および一般管理費 | 45,360 | 49,684 | 4,324 | 10 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 1,617 | 6,911 | 5,294 | 327 |
| セグメント費用(合計) | 68,572 | 83,611 | 15,039 | 22 |
| 持分法投資損益等 | 9,514 | △2,864 | △12,378 | - |
| セグメント利益 | 16,607 | △1,803 | △18,410 | - |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 451 | 428 | △23 | △5 |
| 営業貸付金 | 652,805 | 721,213 | 68,408 | 10 |
| オペレーティング・リース投資 | 21,260 | 27,312 | 6,052 | 28 |
| 投資有価証券 | 487,022 | 508,690 | 21,668 | 4 |
| 事業用資産・サービス資産 | 76,469 | 75,660 | △809 | △1 |
| 棚卸資産 | 137 | 518 | 381 | 278 |
| 持分法投資 | 54,817 | 79,389 | 24,572 | 45 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 171,884 | 329,036 | 157,152 | 91 |
| その他の資産 | 129,094 | 174,922 | 45,828 | 35 |
| セグメント資産 | 1,593,939 | 1,917,168 | 323,229 | 20 |
ORIX Europe:グローバル株式・債券のアセットマネジメント
顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジメント事業を行っています。サステナブル投資の先駆者としての知見を活かした既存事業の伸長に加えて、運用資産伸長や収益性向上のため、アクティブETFのラインナップ拡充やホワイトレーベル商品の提供などに取り組んでいます。また、欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、M&Aをはじめとする幅広いビジネス機会の獲得に取り組んでいます。
セグメント利益は、サービス収入が増加したことにより、前年同期に比べて6%増の22,079百万円になりました。
セグメント資産は、全般的に為替影響で増加したことにより、前連結会計年度末に比べて8%増の719,789百万円になりました。
| 前中間 連結会計期間 (百万円) | 当中間 連結会計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 1,990 | 1,518 | △472 | △24 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 3,821 | 9,437 | 5,616 | 147 |
| サービス収入 | 120,866 | 122,930 | 2,064 | 2 |
| セグメント収益(合計) | 126,677 | 133,885 | 7,208 | 6 |
| 支払利息 | 373 | 265 | △108 | △29 |
| サービス費用 | 32,629 | 33,764 | 1,135 | 3 |
| その他の損益 | 4,609 | 3,429 | △1,180 | △26 |
| 販売費および一般管理費 | 69,026 | 74,172 | 5,146 | 7 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 115 | 148 | 33 | 29 |
| セグメント費用(合計) | 106,752 | 111,778 | 5,026 | 5 |
| 持分法投資損益等 | 872 | △28 | △900 | - |
| セグメント利益 | 20,797 | 22,079 | 1,282 | 6 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 投資有価証券 | 86,008 | 95,095 | 9,087 | 11 |
| 持分法投資 | 8,578 | 8,517 | △61 | △1 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 354,801 | 377,703 | 22,902 | 6 |
| その他の資産 | 219,919 | 238,474 | 18,555 | 8 |
| セグメント資産 | 669,306 | 719,789 | 50,483 | 8 |
アジア・豪州:アジア・豪州における金融、投資
現地法人は、アジア各国および豪州においてリースや貸付などの金融サービス事業を展開しているほか、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。
セグメント利益は、中華圏において信用損失費用が減少したものの持分法投資損益や金融収益が減少したこと、アジア・パシフィックにおいて金融収益や持分法投資損益が増加したことにより、前年同期に比べて3%増の19,693百万円になりました。
セグメント資産は、中華圏においてリース純投資や営業貸付金が減少したものの、アジア・パシフィックにおいて為替影響でオペレーティング・リース投資やリース純投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1%増の1,741,117百万円になりました。
| 前中間 連結会計期間 (百万円) | 当中間 連結会計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 37,885 | 35,309 | △2,576 | △7 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | △47 | 167 | 214 | - |
| オペレーティング・リース収益 | 67,510 | 67,820 | 310 | 0 |
| 商品および不動産売上高 | 246 | 219 | △27 | △11 |
| サービス収入 | 12,016 | 11,168 | △848 | △7 |
| セグメント収益(合計) | 117,610 | 114,683 | △2,927 | △2 |
| 支払利息 | 20,972 | 18,916 | △2,056 | △10 |
| オペレーティング・リース原価 | 48,902 | 48,393 | △509 | △1 |
| 商品および不動産売上原価 | 229 | 198 | △31 | △14 |
| サービス費用 | 7,599 | 7,235 | △364 | △5 |
| その他の損益 | △621 | △325 | 296 | - |
| 販売費および一般管理費 | 21,782 | 22,405 | 623 | 3 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 4,555 | 2,877 | △1,678 | △37 |
| セグメント費用(合計) | 103,418 | 99,699 | △3,719 | △4 |
| 持分法投資損益等 | 4,932 | 4,709 | △223 | △5 |
| セグメント利益 | 19,124 | 19,693 | 569 | 3 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 547,966 | 573,261 | 25,295 | 5 |
| 営業貸付金 | 315,128 | 283,373 | △31,755 | △10 |
| オペレーティング・リース投資 | 394,764 | 438,307 | 43,543 | 11 |
| 投資有価証券 | 37,768 | 35,054 | △2,714 | △7 |
| 事業用資産 | 1,844 | 2,033 | 189 | 10 |
| 棚卸資産 | 615 | 206 | △409 | △67 |
| 賃貸資産前渡金 | 4,833 | 3,217 | △1,616 | △33 |
| 持分法投資 | 260,395 | 249,690 | △10,705 | △4 |
| 事業用資産前渡金 | 51 | 0 | △51 | △99 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 6,986 | 6,840 | △146 | △2 |
| その他の資産 | 155,277 | 149,136 | △6,141 | △4 |
| セグメント資産 | 1,725,627 | 1,741,117 | 15,490 | 1 |
(2)財政状態の状況
| 前連結会計年度末 | 当中間 連結会計期間末 | 増減 | |||
| 金額 | 率(%) | ||||
| 総資産 | (百万円) | 16,866,251 | 17,604,283 | 738,032 | 4 |
| (うち、セグメント資産) | 16,456,627 | 17,076,218 | 619,591 | 4 | |
| 負債合計 | (百万円) | 12,691,036 | 13,034,239 | 343,203 | 3 |
| (うち、長短借入債務) | 6,282,798 | 6,521,348 | 238,550 | 4 | |
| (うち、預金) | 2,449,812 | 2,628,153 | 178,341 | 7 | |
| 株主資本 (百万円) | 4,089,782 | 4,441,677 | 351,895 | 9 | |
| 1株当たり株主資本 (円) | 3,599.24 | 3,982.69 | 383.45 | 11 | |
| 前連結会計年度末 | 当中間 連結会計期間末 | |
| 株主資本比率 (%) | 24.2 | 25.2 |
| D/E比率(長短借入債務(預金除く)/ 株主資本) (倍) | 1.5 | 1.5 |
総資産は、持分法投資等が減少したものの、投資有価証券、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、その他資産(主に営業権、企業結合で取得した無形資産、再保険貸)等が増加したため、前連結会計年度末に比べて4%増の17,604,283百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて4%増の17,076,218百万円になりました。
負債については、保険契約債務および保険契約者勘定、支払手形、買掛金および未払金等が減少したものの、長期借入債務や預金等が増加したため、前連結会計年度末に比べて3%増の13,034,239百万円になりました。
株主資本は、前連結会計年度末に比べて9%増の4,441,677百万円になりました。
(3)資金調達および流動性
オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としています。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。
なお、地政学的リスクの高まりや各国中央銀行の金融政策の行方などがオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当中間連結会計期間末現在で9,149,501百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当中間連結会計期間末現在で約200社になります。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金の証券化等で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行が受け入れたものです。
短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当中間連結会計期間末 (百万円) | |
| 金融機関からの借入 | 461,466 | 456,797 |
| 有価証券貸借取引にかかる担保付借入 | 80,626 | 145,879 |
| コマーシャル・ペーパー | 7,588 | 7,200 |
| 合計 | 549,680 | 609,876 |
当中間連結会計期間末現在における短期借入債務は609,876百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末9%、当中間連結会計期間末現在9%です。
また、当中間連結会計期間末現在における短期借入債務は609,876百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,990,319百万円であり、十分な水準を維持しています。
(b)長期借入債務
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当中間連結会計期間末 (百万円) | |
| 金融機関等からの借入 | 4,031,105 | 4,106,231 |
| 社債 | 1,251,120 | 1,368,785 |
| ミディアム・ターム・ノート | 387,316 | 411,231 |
| 営業貸付金の証券化等に伴う支払債務 | 63,577 | 25,225 |
| 合計 | 5,733,118 | 5,911,472 |
当中間連結会計期間末現在における長期借入債務は5,911,472百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末91%、当中間連結会計期間末現在91%となっています。
(c)預金
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当中間連結会計期間末 (百万円) | |
| 預金 | 2,449,812 | 2,628,153 |
上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末現在の現金、現金等価物および使途制限付現金(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より73,740百万円増加し、1,395,723百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に受取手形、売掛金および未収入金が減少したことなどにより、前年同期の600,040百万円から当中間連結会計期間は608,013百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に持分法投資の売却が増加した一方で、営業貸付金の実行が増加したことおよび営業貸付金の元本回収が減少したことなどにより、前年同期の602,448百万円から当中間連結会計期間は791,090百万円へ資金流出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にコールマネーが増加から減少に転じた一方で、満期日が3ヶ月超の借入債務による調達および預金の受入が増加したことなどにより、前年同期の130,462百万円から当中間連結会計期間は246,616百万円へ資金流入が増加しました。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、オリックスグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動の金額、その状況
当中間連結会計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。
(9)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権2,217,895百万円を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2025年9月30日現在 |
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) | |
| 消費者向 | 無担保 (住宅向を除く) | |||||
| 有担保 (住宅向を除く) | ||||||
| 住宅向 | 242 | 6.62 | 1,776 | 0.07 | 1.30 | |
| 計 | 242 | 6.62 | 1,776 | 0.07 | 1.30 | |
| 事業者向 | 計 | 3,415 | 93.38 | 2,712,945 | 99.93 | 2.82 |
| 合計 | 3,657 | 100 | 2,714,721 | 100 | 2.82 | |
② 資金調達内訳
| 2025年9月30日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) |
| 金融機関等からの借入 | 2,692,873 | 1.96 |
| その他 | 1,610,901 | 2.84 |
| (社債・CP) | (1,594,371) | (2.86) |
| 合計 | 4,303,775 | 2.28 |
| 自己資本 | 1,235,417 | ― |
| (資本金・出資額) | (221,111) | (―) |
(注)当中間会計期間における貸付金譲渡金額は、3,672百万円です。
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2025年9月30日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | 158 | 6.41 | 10,683 | 0.39 |
| 建設業 | 314 | 12.74 | 15,798 | 0.58 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 53 | 2.15 | 34,036 | 1.25 |
| 運輸・通信業 | 79 | 3.21 | 32,175 | 1.19 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 511 | 20.74 | 28,201 | 1.04 |
| 金融・保険業 | 53 | 2.15 | 1,736,527 | 63.97 |
| 不動産業 | 529 | 21.47 | 742,016 | 27.33 |
| サービス業 | 507 | 20.58 | 104,632 | 3.85 |
| 個人 | 221 | 8.97 | 1,776 | 0.07 |
| その他 | 39 | 1.58 | 8,877 | 0.33 |
| 合計 | 2,464 | 100 | 2,714,721 | 100 |
(注)不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2025年9月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 有価証券 | 425 | 0.02 |
| (うち株式) | (425) | (0.02) |
| 債権 | 46,248 | 1.70 |
| (うち預金) | (2,429) | (0.09) |
| 商品 | - | - |
| 不動産 | 178,811 | 6.59 |
| 財団 | - | - |
| その他 | 16,612 | 0.61 |
| 計 | 242,097 | 8.92 |
| 保証 | 253,757 | 9.35 |
| 無担保 | 2,218,867 | 81.73 |
| 合計 | 2,714,721 | 100 |
(注)無担保には、関係会社に対する貸付金2,208,803百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2025年9月30日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 1,873 | 51.22 | 150,930 | 5.56 |
| 1年超 5年以下 | 1,366 | 37.35 | 2,195,791 | 80.88 |
| 5年超 10年以下 | 404 | 11.05 | 349,057 | 12.86 |
| 10年超 15年以下 | 6 | 0.16 | 2,775 | 0.10 |
| 15年超 20年以下 | 6 | 0.16 | 3,946 | 0.15 |
| 20年超 25年以下 | 1 | 0.03 | 220 | 0.01 |
| 25年超 | 1 | 0.03 | 12,002 | 0.44 |
| 合計 | 3,657 | 100 | 2,714,721 | 100 |
| 一件あたり平均期間 | 4.30年 | |||
(注)期間は、約定期間によっています。
(10)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第21条第2項および第9条第1項に基づく、前事業年度末および当中間会計期間末現在における、提出会社個別の不良債権の内訳および正常債権の残高は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、前事業年度末および当中間会計期間末においてそれぞれ貸付金以外の債権29,984百万円および31,245百万円を含めて表示しています。
| 前事業年度末 (百万円) | 当中間会計期間末 (百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | - | - |
| 危険債権 | 2,355 | 2,350 |
| 三月以上延滞債権 | 3 | 5 |
| 貸出条件緩和債権 | 13,149 | 12,526 |
| 正常債権 | 2,545,864 | 2,731,085 |
(注)1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
3 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。
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