有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 概要
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きな影響を与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではありません。また、本有価証券報告書の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」などを併せてご覧下さい。なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は2,731億円となり、前連結会計年度と比較して13%減という結果となりました。また、ROEは8.3%となりました。
当連結会計年度のセグメント利益は、「不動産」「事業投資・コンセッション」「環境エネルギー」「輸送機器」が増益となりましたが、「法人営業・メンテナンスリース」「保険」「銀行・クレジット」「ORIX USA」「ORIX Europe」「アジア・豪州」が減益となり、前連結会計年度と比較して28%減の3,813億円となりました。経営成績の主な要因については、「(3)財政状態および経営成績の分析」をご覧下さい。
(2)重要な会計方針および見積もり
会計上の見積もりは、財務諸表の作成において必要不可欠であり、経営陣の現在の判断に基づいています。「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2 重要な会計方針」には、連結財務諸表の作成において利用される重要な会計方針の要約が記載されています。会計上の見積もりは、連結財務諸表における重要性、ならびに見積もりに影響を与える将来の事象が、経営陣の現在の判断から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。当社および子会社は、以下の2つの理由から、本項中に説明する会計上の見積もりを極めて重要な項目とみなしています。第1に、見積もりは、会計上の見積もりがなされる時点では非常に不確定である事象について推定を行うことを必要とするためです。第2に、当社および子会社が該当する連結会計年度において合理的に利用し得た他の様々な見積もりや、会計年度が移り変わるにつれて合理的に発生する可能性の高い会計上の見積もりの変更は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためです。以下は、当社および子会社の重要な会計方針および見積もりを表すものと考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響に関して、将来の見通しを検討しましたが、当連結会計年度末時点では、会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の感染症の再拡大等の事象の発生やそれらによる世界的な経済環境の急変などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますので、当社および子会社の会計上の見積もりや推定は時間とともに変化する可能性があります。
公正価値測定
公正価値は、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の売却により受け取る価格または負債を移転するために支払う価格です。公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、割引キャッシュ・フロー法などの自社モデルを開発し、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、市場参加者が当該資産・負債の評価に用いるであろうと思われる前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社および子会社が公正価値の測定に用いる重要な前提条件は、不動産担保価値依存の営業貸付金にかかる信用損失引当金の見積もり、有価証券の減損額の測定、営業権およびその他の無形資産の減損額の測定、長期性資産の減損額の測定、売却予定の営業貸付金、有価証券およびデリバティブの継続的な測定など、多くの見積もりに広範囲な影響を及ぼす可能性があります。
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の3つに分類し、優先順位をつけています。
レベル1-測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプット
レベル2-直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル1に含まれる公表価額以外のインプット
レベル3-当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、特定の関連会社投資、デリバティブ、その他資産に含まれる特定の再保険貸、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。なお、一部の子会社は、一部の売却予定の営業貸付金、売却可能負債証券に含まれる一部の海外の国債および海外の社債、持分証券に含まれる一部の投資ファンド、一部の関連会社投資、一部の再保険契約、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択したため、継続的に公正価値を測定しています。
当連結会計年度末現在において、継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。

当連結会計年度末
内容	合計 (百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産または 負債の活発な市場 における市場価額 (百万円)	その他の重要 な観察可能な インプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
資産:
売却予定の営業貸付金	197,041	-	23,192	173,849
短期売買目的負債証券	2,179	-	2,179	-
売却可能負債証券	2,234,608	4,334	1,986,672	243,602
持分証券	379,236	105,646	133,027	140,563
一部の関連会社投資	2,511	-	-	2,511
デリバティブ資産	72,398	203	65,377	6,818
その他資産	4,676	-	-	4,676
資産合計	2,892,649	110,183	2,210,447	572,019
負債:
デリバティブ負債	71,366	1,484	55,240	14,642
保険契約債務および保険契約者勘定	163,734	-	-	163,734
負債合計	235,100	1,484	55,240	178,376

レベル1およびレベル2に分類される資産に比べて、レベル3に分類される金融資産は、連結財務諸表における重要性ならびに測定に影響を与える将来の事象が経営陣の現在の測定から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。
当連結会計年度末現在において、継続的な公正価値測定を行いレベル3に分類された金融資産の内訳と総資産に占める割合は以下のとおりです。

当連結会計年度末
資産内容	重要な観察不能なインプット (百万円)	総資産に占める割合(%)
	レベル3
売却予定貸付金	173,849	1
売却可能負債証券:	243,602	2
日本および海外の地方債	3,331	0
社債	4,737	0
その他資産担保証券等	235,534	2
持分証券:	140,563	1
投資ファンド	140,563	1
一部の関連会社投資	2,511	0
デリバティブ資産:	6,818	0
オプションの買建/売建、その他	6,818	0
その他資産:	4,676	0
再保険貸	4,676	0
レベル3金融資産合計	572,019	4
総資産	15,266,191	100

当連結会計年度末現在において、当社および子会社が継続的な公正価値測定を行った金融資産のうち、レベル3に分類された金融資産は572,019百万円で、総資産に占める割合は4%です。
レベル3に分類された金融資産のうち41%を占める235,534百万円がその他資産担保証券等で、30%を占める173,849百万円が売却予定貸付金です。
その他資産担保証券は、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足しており、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて(レベル3インプットを含む)自社モデルを開発し、それらをレベル3に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろう信用リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。その他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金のうち、市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づき評価しているものについては、レベル3に分類しています。
インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。
なお、公正価値測定の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3 公正価値測定」をご参照ください。
信用損失引当金
当社および子会社は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、信用損失引当金を計上しています。信用損失引当金の設定は経営陣による多数の見積りと判断に左右されます。信用損失引当金の決定にかかる見積もりは、すべてのセグメントに関して重要な会計上の見積もりです。
信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し
信用損失引当金の見積もりは、集合評価と個別評価を用いて行っています。また、オフバランスシートの信用エクスポージャーに対して引当金を計上しています。
集合評価
集合評価は、類似のリスク特性を有している金融資産を1つのプールとして信用損失引当金の見積もりを行います。信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推移と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒償却実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、GDP成長率や消費者物価指数、失業率、国債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会社は、国や中央銀行が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指標に使用しています。
個別評価
個別評価は、類似のリスク特性を有さないと判断した金融資産に対して、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。
ノンリコースローンや買取債権においては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンや買取債権については、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。
不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。原則、年1回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない経済的または物理的状態の重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。
当社および子会社は、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金
カードローンや営業貸付金のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。
ローン・コミットメントは、当社および子会社が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上しています。
金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上しています。
オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを含む定量的および定性的要因を考慮し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。
このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。
経営陣は現在入手可能な情報に基づき信用損失引当金は十分であると考えていますが、将来の不確実な事象により追加で信用損失引当金が必要になる可能性があります。
有価証券の減損
当社および子会社は、短期売買目的保有以外の負債証券および代替的測定法を選択した持分証券に対して、以下のように減損の判断をしています。
売却可能負債証券の減損については、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50%超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。
売却可能負債証券の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、負債証券の回収可能性に関するすべての利用可能な情報を検討しています。
・公正価値が償却原価を下回っている下落の程度
・担保資産、担保の年数、ビジネス環境、経済環境および地域特性の継続的分析
・延滞や償却の傾向
・負債証券の支払構造や劣後する状況
・格付機関による証券の格付変更
満期保有目的負債証券は信用損失の基準の対象であり、信用損失引当金の見積もりについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2 重要な会計方針(f)信用損失引当金」をご参照ください。
代替的測定法を選択した持分証券については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。
代替的測定法を選択した持分証券の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、減損の兆候を検討して定性的評価を行っています。
・投資先の業績、信用格付け、資産の質、または事業見通しの著しい悪化
・投資先に関連する法令、経済または、技術的な環境における著しく不利な変化
・投資先が活動している地域または産業の一般的な市場状況の著しく不利な変化
・同じまたは類似の投資について、その投資の帳簿価額以下の金額での、購入の誠意ある申し込み、投資先による売却の申し出、または競売手続の完了
・マイナスの営業キャッシュ・フロー、運転資本不足、法令の資本要求または負債の契約条項の違反などの投資先の継続企業として存続する能力に重大な疑義をもたらす要素
減損の判断には、非常に不確定な将来予想に基づいた見積もりが含まれています。経営陣は、主に客観的要因に基づいて評価損を計上すべき事実が存在するかを判断しています。
投資先の財務状況が悪化した場合や業績予想を達成できない場合、あるいは実際の市況が経営陣の予測より悪化した場合において、当社および子会社は有価証券の追加損失を計上する可能性があります。
有価証券の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。
営業権およびその他の無形資産の減損
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年1回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。
営業権の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超でないと判断した場合は、その報告単位については定量的な減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、定量的な減損テストを行っています。定量的な減損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれの事業セグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの報告単位で、営業権の減損テストを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が50%超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50%超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。
営業権の減損判定における公正価値の決定は、経営陣の将来予測に基づいた見積もりや独自に定めた前提を使用しています。同様に、見積もりや前提は無形資産の公正価値の決定にも使用しています。公正価値の決定は、割引キャッシュ・フロー法により社内で評価していますが、必要な場合は第三者による評価を参考にしています。またこの決定には、報告単位の将来の見積もりキャッシュ・フロー、固有のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積もりや前提を使用しています。例えば無形資産に含まれるアセットマネジメント契約の公正価値の決定においては、アセットマネジメントサービスを提供する投資ファンドにかかる資金流出入額を含む見積運用資産残高、加重平均資本コストに関わる見積もりや前提が含まれます。経営陣は、減損判定に使用した公正価値の見積もりに用いられた前提は合理的であると考えていますが、経済情勢や報告単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローや公正価値に影響を与える各項目が経営陣の予測よりも悪化した場合、当社および子会社は追加で減損を計上する可能性があります。
営業権および無形資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。
長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産および不動産開発プロジェクトを含む長期性資産について、定期的に減損判定を実施しています。以下のような減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を行います。
・市場価値の著しい低下
・使用状況や方法、物理的状態の著しい悪化
・規制当局による不利な行為または査定を含む、法的規制や経営環境の著しい悪化
・取得や建設コストの大幅な見積超過
・継続的な営業損失、キャッシュ・フロー損失の発生あるいは発生見込み
・将来売却の予定であるが、その際に売却損が計上される見込み
上記のケースに該当するか、その他の要因により減損している可能性があると判断される場合、当該資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積もります。例えば航空機においては、主にオペレーティング・リース契約および独立した鑑定機関から取得した評価額を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もります。将来キャッシュ・フローの見積もりは、将来の市況および営業状況の最善の見積もりを反映して調整された過去の実績の傾向を斟酌して行います。さらに見積もりには、将来キャッシュ・フローを見積もる期間を含んでいます。回収可能性テストの結果、当該資産から生じると予想される割引前見積将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回り、かつ当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産の公正価値をもとに減損額を決定します。
減損していると判断された場合、減損額は帳簿価額と公正価値の差額となります。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等によって評価されます。経営陣は、見積将来キャッシュ・フローおよび公正価値の算定は合理的なものであると考えていますが、実際の市況および使用状況が経営陣の予測より悪化した場合には、見積将来キャッシュ・フローの下方修正あるいはキャッシュ・フロー見積期間の短縮をもたらし、減損の追加計上が必要となる可能性があります。さらに、前提としたビジネスや営業状況の想定外の変化により、公正価値の下方修正を招くような見積もりの変更が生じ、長期性資産の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
長期性資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。
ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額
当社および子会社は、ファイナンス・リースにおいてリース期間にわたり収益として認識される未実現リース益を計算する際、また、高い陳腐化リスクおよび再販リスクを持つオペレーティング・リースの減価償却額を計算する際において、リース物件(自動車、OA機器など)の無保証残存価額を見積もっています。無保証残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績を勘案して決定されます。中古物件にかかる実際の再リース需要や実際の市場状況が経営陣の予測を下回る場合、無保証残存価額の評価損が必要とされる可能性があります。
ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに対する無保証残存価額の会計上の見積もりは、主に法人営業・メンテナンスリースセグメントおよびアジア・豪州セグメントに影響します。
保険契約債務および繰延募集費用
一部の子会社はお客様と生命保険契約を締結しています。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利回りおよびその他の要素に関する見積もりを反映しています。当該子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。死亡率、罹病率、解約率、投資利回りおよびその他の要素が保険契約債務を適切に反映していない場合は、不足分について準備金を設定する可能性があります。
一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動を期間損益として認識しています。変額年金保険および変額保険契約の公正価値は、これらの契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。さらに、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値は、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。最低保証リスクの公正価値は、割引率、死亡率、解約率、年金開始率およびその他の要素に基づく割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。
一部の子会社は、当該最低保証リスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再し、当該再保険契約について、公正価値オプションを選択しています。また、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用については繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な初年度委託手数料および保険引受費用です。繰延募集費用の未償却残高が、保険料収入および運用益によって回収可能かについて定期的に見直しを行っています。回収不能と判断された場合は、当該費用はその期の損益として認識します。想定の計算に利用する解約率、投資利回り、死亡率、罹病率、経費率などの過去のデータが将来の収益性を適切に反映していない場合は、追加の償却が必要となる可能性があります。
保険契約債務および繰延募集費用に関する会計上の見積もりは、保険セグメントに影響します。
ヘッジ取引の有効性評価
当社および子会社は、ヘッジ目的で通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約を利用し、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの適用にあたり、公正価値の変動を測定し会計処理しています。
ヘッジ会計を適用するために、リスク管理の目的、ヘッジの方針、ヘッジ対象、ヘッジされる特定のリスク、利用するデリバティブ商品、および有効性の評価方法を含めたヘッジ関係の詳細を、ヘッジ取引開始時に正式に文書化しています。ヘッジ目的で利用されるデリバティブは、ヘッジされたリスクおよび取引開始時に定めた有効性の要件に対して、適切に公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効でなければなりません。
ヘッジの有効性は実績および将来予測に基づき四半期ごとに評価されます。ヘッジ取引の開始時または四半期ごとの評価において、有効性の前提となる特定の条件が満たされない場合、ヘッジ会計は中止されます。ヘッジ取引の有効性の評価を行うために、回帰分析および比率分析等の手法を用いています。
ヘッジ取引の有効性の評価に関する会計上の見積もりは、主に保険セグメントおよびアジア・豪州セグメントに影響する可能性があります。
年金制度
年金制度における予測給付債務および年金費用の見積もりは、主に従業員数、年金数理計算上の基礎率、年金資産長期期待収益率および割引率によって決定します。
年金費用は、制度の対象となる従業員数の影響を直接的に受けます。企業内部の成長または買収に伴う雇用の拡大によって、年金費用が増加する可能性があります。
予測給付債務の見積もりにおいて、年金数理計算の基礎率として死亡率、制度脱退率、退職率および昇給率を用いています。計算数値と実際の結果が異なる場合、その差異は累積され将来期間にわたって償却されるため、測定の結果は将来期間に認識される年金費用に影響を与えます。
年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に年金資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。
すべての重要な年金制度の年金資産および予測給付債務の測定日は、3月31日です。割引率や他の基礎率を一定として、長期期待収益率が1%上昇または低下した場合、年金費用は2,590百万円減少または増加すると想定されます。
割引率は、将来の年金債務の現在価値を決定するために用いています。割引率は、満期が将来の確定給付の支払時期に近似している安全性の高い長期の固定利付債券の利率を考慮しています。割引率は、毎年測定日に決定しています。
長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が1%上昇した場合、年金費用は1,247百万円減少すると想定されます。また、長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が1%低下した場合、年金費用は2,083百万円増加すると想定されます。
当社および子会社は、年金計算に用いる見積もりおよび基礎率は適切であると考えていますが、実際の結果との差異やこれらの基礎率あるいは見積もりの変更は、当社および子会社の年金債務および将来の費用に不利な影響を及ぼす可能性があります。
法人税等
当社および子会社は、連結財務諸表作成に際し、事業活動を行っている税管轄地ごとに法人税等の見積もりを行っています。その過程においては、税務申告上と財務報告上とで処理が異なるために生じる一時差異を算定するとともに、実際の連結会計年度の法人税等を見積もります。この一時差異は、連結貸借対照表に繰延税金資産および負債として計上しています。当社および子会社は、繰延税金資産が将来の課税所得により回収される可能性を評価し、回収が見込めない場合には評価性引当金を計上しています。当社および子会社が評価性引当金を計上、または連結会計年度中に評価性引当金を増加させるとき、連結損益計算書において法人税等の費用を計上しています。
法人税等、未払法人税等(当期分)、繰延税金資産・負債および繰延税金資産に対する評価性引当金の決定においては、経営陣の重要な判断が求められます。当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50%を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。このタックス・ポジションの評価の過程においては、日本および海外各国の複雑な税法の適用についての解釈を含む経営陣の判断が求められており、この判断が実際の結果と異なる可能性があります。また、当社および子会社は、主に税務上の繰越欠損金にかかる一部の繰延税金資産について、期限が切れる前に使用できることが不確実なため、評価性引当金を計上しています。評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するもので、繰延税金資産の実現可能性の評価において、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可能な期間中に将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュール、将来の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間における将来予想課税所得に基づいて、経営陣は、評価性引当金控除後のすべての繰延税金資産について実現する可能性は実現しない可能性よりも高いと考えています。評価性引当金の計上は、当社および子会社が事業活動を行う税管轄地ごとの課税所得および繰延税金資産が回収される期間の見積もりに基づいています。実際の結果がこれらの見積もりと異なる場合、または当社および子会社が将来の期間におけるこれらの見積もりを変更した場合、当社および子会社の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす評価性引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
監査委員会との討議および同委員会による検証
当社の経営陣は、特に重要度の高い会計上の見積もりを含んだ重要な会計方針について、その策定と選択を監査委員会と討議しています。
(3)財政状態および経営成績の分析
① 連結業績総括
経営成績の状況

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
			金額	率(%)
営業収益 (百万円)	2,520,365	2,666,373	146,008	6
営業費用 (百万円)	2,218,282	2,352,385	134,103	6
税引前当期純利益 (百万円)	504,876	367,168	△137,708	△27
当社株主に帰属する当期純利益(百万円)	312,135	273,075	△39,060	△13
1株当たり当社株主に帰属する 当期純利益(基本的) (円)	259.37	231.35	△28.02	△11
(希薄化後) (円)	259.07	231.04	△28.03	△11
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する 当期純利益率) (%)	9.9	8.3	△1.6	-
ROA(総資本・当社株主に帰属する 当期純利益率) (%)	2.24	1.85	△0.39	-

(注)ROEは、米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を用いて算出しています。
当連結会計年度の営業収益は、商品および不動産売上高や有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したものの、サービス収入や金融収益、オペレーティング・リース収益の増加により、前連結会計年度に比べて6%増の2,666,373百万円になりました。
営業費用は、商品および不動産売上原価や長期性資産評価損が減少したものの、サービス費用や支払利息、販売費および一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べて6%増の2,352,385百万円になりました。
また、持分法投資損益は前連結会計年度に比べて10,085百万円増の25,091百万円、子会社・関連会社株式売却損益および清算損は前連結会計年度に比べて160,872百万円減の26,915百万円になりました。
以上により、当連結会計年度の税引前当期純利益は、前連結会計年度に比べて27%減の367,168百万円、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて13%減の273,075百万円になりました。
財政状態の状況

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減
				金額	率(%)
総資産	(百万円)	14,270,672	15,266,191	995,519	7
	(うち、セグメント資産)	11,999,584	12,595,338	595,754	5
負債合計	(百万円)	10,899,271	11,837,946	938,675	9
	(うち、長短借入債務)	4,866,685	5,718,519	851,834	18
	(うち、預金)	2,276,158	2,246,345	△29,813	△1
当社株主資本 (百万円)		3,261,419	3,356,585	95,166	3
1株当たり当社株主資本 (円)		2,732.88	2,868.13	135.25	5

(注)1 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。
2 1株当たり株主資本は、当社株主資本合計を用いて算出しています。

	前連結会計年度末	当連結会計年度末
当社株主資本比率 (%)	22.9	22.0
D/E比率(長短借入債務(預金除く)/ 当社株主資本) (倍)	1.5	1.7

総資産は、現金および現金等価物や投資有価証券、その他資産が増加したことで、前連結会計年度末に比べて7%増の15,266,191百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて5%増の12,595,338百万円になりました。
負債については、預金や未払法人税等が減少した一方で、長期借入債務や保険契約債務および保険契約者勘定が増加したことで、前連結会計年度末に比べて9%増の11,837,946百万円になりました。
当社株主資本は、前連結会計年度末から3%増の3,356,585百万円になりました。
② 連結業績概要
セグメント情報および連結損益計算書中の諸科目、連結貸借対照表中の投資資産ならびにその他財務情報の詳細は以下のとおりです。
セグメント情報
当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。
報告されているセグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。当社の業績評価は、税引前当期純利益に非支配持分に帰属する税引前当期純利益および償還可能非支配持分に帰属する税引前当期純利益を加減して行っています。なお、セグメント利益には税金費用は含まれていません。
2022年4月1日より、これまでセグメント利益と連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息と販売費および一般管理費の一部を各セグメントに配賦する方法に変更しています。これらの変更により、前連結会計年度のセグメント数値を組替再表示しています。
さらに詳しいセグメント情報、セグメント情報作成方法およびセグメント合計と連結財務諸表上の金額との調整については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33 セグメント情報」をご参照ください。
セグメント収益

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
法人営業・メンテナンスリース	445,338	429,907	△15,431	△3
不動産	390,688	418,736	28,048	7
事業投資・コンセッション	385,739	376,405	△9,334	△2
環境エネルギー	160,232	215,770	55,538	35
保険	486,704	499,487	12,783	3
銀行・クレジット	84,821	84,286	△535	△1
輸送機器	38,639	54,009	15,370	40
ORIX USA	161,344	189,045	27,701	17
ORIX Europe	221,112	206,486	△14,626	△7
アジア・豪州	148,055	189,744	41,689	28
セグメント合計	2,522,672	2,663,875	141,203	6
連結財務諸表との調整	△2,307	2,498	4,805	-
連結財務諸表上の営業収益	2,520,365	2,666,373	146,008	6

セグメント利益

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
法人営業・メンテナンスリース	239,802	73,176	△166,626	△69
不動産	31,990	51,523	19,533	61
事業投資・コンセッション	△11,682	2,686	14,368	-
環境エネルギー	3,048	35,682	32,634	-
保険	53,290	37,980	△15,310	△29
銀行・クレジット	41,498	37,610	△3,888	△9
輸送機器	△2,319	18,583	20,902	-
ORIX USA	75,235	49,021	△26,214	△35
ORIX Europe	49,334	40,675	△8,659	△18
アジア・豪州	51,165	34,319	△16,846	△33
セグメント合計	531,361	381,255	△150,106	△28
連結財務諸表との調整	△26,485	△14,087	12,398	-
連結財務諸表上の税引前当期純利益	504,876	367,168	△137,708	△27

セグメント資産

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
法人営業・メンテナンスリース	1,516,795	1,514,070	△2,725	△0
不動産	910,101	935,027	24,926	3
事業投資・コンセッション	353,581	605,471	251,890	71
環境エネルギー	703,608	773,617	70,009	10
保険	2,072,145	2,050,412	△21,733	△1
銀行・クレジット	2,687,156	2,698,747	11,591	0
輸送機器	684,098	742,890	58,792	9
ORIX USA	1,364,142	1,462,067	97,925	7
ORIX Europe	401,869	417,941	16,072	4
アジア・豪州	1,306,089	1,395,096	89,007	7
セグメント合計	11,999,584	12,595,338	595,754	5
連結財務諸表との調整	2,271,088	2,670,853	399,765	18
連結財務諸表上の総資産	14,270,672	15,266,191	995,519	7

(a)法人営業・メンテナンスリース:金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ICT関連機器などのリースおよびレンタル
法人営業では、収益性を重視したファイナンス事業や、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネルギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスに取り組むほか、事業承継支援やM&A仲介にも注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やICT関連機器に加え、ロボットやドローンなどの新たなサービスを拡大しています。
セグメント利益は、前連結会計年度に弥生株式会社の事業売却に伴い子会社・関連会社株式売却損益を計上したことの反動により、前連結会計年度に比べて69%減の73,176百万円になりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの1,514,070百万円になりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	57,580	60,066	2,486	4
有価証券売却・評価損益および受取配当金	4,417	△442	△4,859	-
オペレーティング・リース収益	254,956	258,385	3,429	1
商品および不動産売上高	9,741	5,356	△4,385	△45
サービス収入	118,644	106,542	△12,102	△10
セグメント収益(合計)	445,338	429,907	△15,431	△3
支払利息	5,783	6,375	592	10
オペレーティング・リース原価	191,291	186,989	△4,302	△2
商品および不動産売上原価	6,516	3,988	△2,528	△39
サービス費用	58,148	58,103	△45	△0
販売費および一般管理費	87,753	83,811	△3,942	△4
信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損	2,388	1,107	△1,281	△54
上記以外のセグメント費用	17,175	17,275	100	1
セグメント費用(合計)	369,054	357,648	△11,406	△3
セグメント営業利益	76,284	72,259	△4,025	△5
持分法投資損益等	163,518	917	△162,601	△99
セグメント利益	239,802	73,176	△166,626	△69

	前連結会計 年度末 (百万円)	当連結会計 年度末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
リース純投資	580,161	566,010	△14,151	△2
営業貸付金	325,482	333,922	8,440	3
オペレーティング・リース投資	517,233	511,184	△6,049	△1
投資有価証券	34,987	35,164	177	1
事業用資産	17,199	18,908	1,709	10
棚卸資産	594	1,104	510	86
賃貸資産前渡金	1,800	1,566	△234	△13
関連会社投資	16,929	16,961	32	0
営業権、企業結合で取得した無形資産	22,410	29,251	6,841	31
セグメント資産	1,516,795	1,514,070	△2,725	△0

(b)不動産:不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めています。同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。また、ホテル・旅館等の施設運営では、多様化する顧客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はDXによる業務の変革と効率化にも取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。
セグメント利益は、運営施設のサービス収入が増加したこと、不動産共同事業体において大口の売却益を計上したことから持分法投資損益が増加したこと、および賃貸不動産の売却によりオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前連結会計年度に比べて61%増の51,523百万円になりました。
セグメント資産は、事業用資産および棚卸資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3%増の935,027百万円になりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	5,602	5,562	△40	△1
オペレーティング・リース収益	48,091	55,544	7,453	15
商品および不動産売上高	97,138	96,030	△1,108	△1
サービス収入	235,746	261,843	26,097	11
上記以外のセグメント収益	4,111	△243	△4,354	-
セグメント収益(合計)	390,688	418,736	28,048	7
支払利息	2,873	3,367	494	17
オペレーティング・リース原価	25,006	24,895	△111	△0
商品および不動産売上原価	79,612	80,586	974	1
サービス費用	218,985	230,136	11,151	5
販売費および一般管理費	34,677	36,643	1,966	6
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	262	1,785	1,523	581
上記以外のセグメント費用	△1,150	△627	523	-
セグメント費用(合計)	360,265	376,785	16,520	5
セグメント営業利益	30,423	41,951	11,528	38
持分法投資損益等	1,567	9,572	8,005	511
セグメント利益	31,990	51,523	19,533	61

	前連結会計 年度末 (百万円)	当連結会計 年度末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
リース純投資	62,498	57,587	△4,911	△8
オペレーティング・リース投資	300,460	302,698	2,238	1
投資有価証券	4,289	3,894	△395	△9
事業用資産	155,750	170,425	14,675	9
棚卸資産	97,667	108,789	11,122	11
賃貸資産前渡金	112,309	112,973	664	1
関連会社投資	113,178	117,040	3,862	3
事業用資産前渡金	6,857	6,625	△232	△3
営業権、企業結合で取得した無形資産	57,093	54,996	△2,097	△4
セグメント資産	910,101	935,027	24,926	3

(c)事業投資・コンセッション:企業投資、コンセッション
企業投資では、投資先の企業価値向上と、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンスによるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も模索していきます。コンセッションでは、関西3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでいきます。
セグメント利益は、前連結会計年度に投資先で長期性資産評価損を計上したことの反動により、前連結会計年度に比べて14,368百万円増の2,686百万円になりました。
セグメント資産は、投資先の買収に伴い、営業権、企業結合で取得した無形資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて71%増の605,471百万円になりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	237	159	△78	△33
有価証券売却・評価損益および受取配当金	2,555	1,298	△1,257	△49
オペレーティング・リース収益	33,870	38,653	4,783	14
商品および不動産売上高	320,104	280,361	△39,743	△12
サービス収入	28,973	55,934	26,961	93
セグメント収益(合計)	385,739	376,405	△9,334	△2
支払利息	2,547	2,376	△171	△7
オペレーティング・リース原価	23,643	24,900	1,257	5
商品および不動産売上原価	289,522	240,942	△48,580	△17
サービス費用	19,150	40,900	21,750	114
販売費および一般管理費	52,742	56,449	3,707	7
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	12,599	195	△12,404	△98
上記以外のセグメント費用	△11,844	2,193	14,037	-
セグメント費用(合計)	388,359	367,955	△20,404	△5
セグメント営業利益	△2,620	8,450	11,070	-
持分法投資損益等	△9,062	△5,764	3,298	-
セグメント利益	△11,682	2,686	14,368	-

	前連結会計 年度末 (百万円)	当連結会計 年度末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
リース純投資	1,689	1,616	△73	△4
オペレーティング・リース投資	43,686	52,976	9,290	21
投資有価証券	12,129	42,401	30,272	250
事業用資産	40,725	51,978	11,253	28
棚卸資産	39,554	48,716	9,162	23
賃貸資産前渡金	-	4	4	-
関連会社投資	43,498	36,678	△6,820	△16
事業用資産前渡金	1,323	2,354	1,031	78
営業権、企業結合で取得した無形資産	170,977	368,748	197,771	116
セグメント資産	353,581	605,471	251,890	71

(d)環境エネルギー:国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販
売、廃棄物処理、資源リサイクル
環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の合計出力規模の発電所を保有、運営しています。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。
セグメント利益は、前連結会計年度に長期性資産評価損を計上したことの反動、および投資先の一部売却により子会社・関連会社株式売却損益を計上したことにより、前連結会計年度に比べて32,634百万円増の35,682百万円になりました。
セグメント資産は、主に為替影響により、前連結会計年度末に比べて10%増の773,617百万円になりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	1,001	1,230	229	23
サービス収入	155,303	210,240	54,937	35
上記以外のセグメント収益	3,928	4,300	372	9
セグメント収益(合計)	160,232	215,770	55,538	35
支払利息	5,365	12,276	6,911	129
サービス費用	123,981	167,733	43,752	35
販売費および一般管理費	12,814	16,276	3,462	27
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	19,564	50	△19,514	△100
上記以外のセグメント費用	1,518	2,452	934	62
セグメント費用(合計)	163,242	198,787	35,545	22
セグメント営業利益	△3,010	16,983	19,993	-
持分法投資損益等	6,058	18,699	12,641	209
セグメント利益	3,048	35,682	32,634	-

	前連結会計 年度末 (百万円)	当連結会計 年度末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
リース純投資	7,910	6,723	△1,187	△15
営業貸付金	711	190	△521	△73
オペレーティング・リース投資	279	264	△15	△5
投資有価証券	961	1,580	619	64
事業用資産	330,598	362,043	31,445	10
棚卸資産	356	9,825	9,469	-
賃貸資産前渡金	6	1	△5	△83
関連会社投資	204,260	190,384	△13,876	△7
事業用資産前渡金	57,520	88,493	30,973	54
営業権、企業結合で取得した無形資産	101,007	114,114	13,107	13
セグメント資産	703,608	773,617	70,009	10

(e)保険:生命保険
生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」「合理的な保障をお手頃な価格でご提供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラインナップの充実を図り、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。
セグメント利益は、保険契約の増加に伴い生命保険料収入および運用益が増加したものの、給付金の支払いで生命保険費用が増加したことにより、前連結会計年度に比べて29%減の37,980百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて1%減の2,050,412百万円になりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	265	300	35	13
生命保険料収入および運用益	484,377	496,561	12,184	3
上記以外のセグメント収益	2,062	2,626	564	27
セグメント収益(合計)	486,704	499,487	12,783	3
支払利息	551	365	△186	△34
生命保険費用	368,926	400,336	31,410	9
販売費および一般管理費	63,731	60,815	△2,916	△5
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	△0	△1	△1	-
上記以外のセグメント費用	288	△3	△291	-
セグメント費用(合計)	433,496	461,512	28,016	6
セグメント営業利益	53,208	37,975	△15,233	△29
持分法投資損益等	82	5	△77	△94
セグメント利益	53,290	37,980	△15,310	△29

	前連結会計 年度末 (百万円)	当連結会計 年度末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
営業貸付金	17,983	18,109	126	1
オペレーティング・リース投資	28,296	27,467	△829	△3
投資有価証券	2,021,134	2,000,150	△20,984	△1
営業権、企業結合で取得した無形資産	4,732	4,686	△46	△1
セグメント資産	2,072,145	2,050,412	△21,733	△1

(f)銀行・クレジット:銀行、消費性ローン
銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの運用を中心に金融収益の増加を図っています。消費性ローン事業では、与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナップの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。
セグメント利益は、オリックス銀行株式会社において前連結会計年度に有価証券売却・評価損益および受取配当金を計上したことの反動、ならびにオリックス・クレジット株式会社において広告宣伝費が増加したことにより、前連結会計年度に比べて9%減の37,610百万円になりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの2,698,747百万円になりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	76,190	78,066	1,876	2
有価証券売却・評価損益および受取配当金	2,204	△839	△3,043	-
サービス収入	6,427	7,059	632	10
セグメント収益(合計)	84,821	84,286	△535	△1
支払利息	5,259	5,698	439	8
サービス費用	6,726	7,229	503	7
販売費および一般管理費	29,112	33,351	4,239	15
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	2,395	716	△1,679	△70
上記以外のセグメント費用	△168	△318	△150	-
セグメント費用(合計)	43,324	46,676	3,352	8
セグメント営業利益	41,497	37,610	△3,887	△9
持分法投資損益等	1	0	△1	-
セグメント利益	41,498	37,610	△3,888	△9

	前連結会計 年度末 (百万円)	当連結会計 年度末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
営業貸付金	2,397,532	2,395,340	△2,192	△0
投資有価証券	277,786	291,627	13,841	5
棚卸資産	-	9	9	-
関連会社投資	67	-	△67	-
営業権、企業結合で取得した無形資産	11,771	11,771	-	-
セグメント資産	2,687,156	2,698,747	11,591	0

(g)輸送機器:航空機投資・管理、船舶関連投融資
航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が保有する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolon Holdings Limited(以下、「Avolon」)との相互補完等により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的な事業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指しています。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パートナーと協働して事業の拡大を目指します。
セグメント利益は、Avolonからの持分法投資損益が増加したこと、および船舶関連事業と航空機関連事業においてオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前連結会計年度に比べて20,902百万円増の18,583百万円になりました。
セグメント資産は、主に為替影響で関連会社投資とオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて9%増の742,890百万円になりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	2,580	6,660	4,080	158
オペレーティング・リース収益	28,620	37,208	8,588	30
サービス収入	7,439	10,871	3,432	46
上記以外のセグメント収益	-	△730	△730	-
セグメント収益(合計)	38,639	54,009	15,370	40
支払利息	11,400	18,877	7,477	66
オペレーティング・リース原価	17,965	16,898	△1,067	△6
サービス費用	865	2,103	1,238	143
販売費および一般管理費	7,325	10,369	3,044	42
信用損失費用、長期性資産評価損、 有価証券評価損	2,331	1	△2,330	△100
上記以外のセグメント費用	△4,932	△3,377	1,555	-
セグメント費用(合計)	34,954	44,871	9,917	28
セグメント営業利益	3,685	9,138	5,453	148
持分法投資損益等	△6,004	9,445	15,449	-
セグメント利益	△2,319	18,583	20,902	-

	前連結会計 年度末 (百万円)	当連結会計 年度末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
営業貸付金	81,695	74,151	△7,544	△9
オペレーティング・リース投資	271,910	295,858	23,948	9
投資有価証券	0	5,800	5,800	-
棚卸資産	113	37	△76	△67
関連会社投資	320,058	348,583	28,525	9
営業権、企業結合で取得した無形資産	10,322	18,461	8,139	79
セグメント資産	684,098	742,890	58,792	9

(h)ORIX USA:米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧客ニーズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しております。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応えるとともに、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。資産規模のコントロールと、バランスシートを使わない管理資産の伸長に取り組み、資本効率を高めながら利益成長を図っていきます。
セグメント利益は、サービス収入が増加したものの、主に前連結会計年度に子会社・関連会社株式売却損益を計上したことの反動により、前連結会計年度に比べて35%減の49,021百万円になりました。
セグメント資産は、主に為替影響により、前連結会計年度末に比べて7%増の1,462,067百万円になりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	90,708	106,599	15,891	18
有価証券売却・評価損益および受取配当金	37,802	32,641	△5,161	△14
サービス収入	29,699	47,345	17,646	59
上記以外のセグメント収益	3,135	2,460	△675	△22
セグメント収益(合計)	161,344	189,045	27,701	17
支払利息	17,140	43,643	26,503	155
サービス費用	4,149	4,871	722	17
販売費および一般管理費	79,404	85,515	6,111	8
信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損	△88	4,380	4,468	-
上記以外のセグメント費用	1,989	3,824	1,835	92
セグメント費用(合計)	102,594	142,233	39,639	39
セグメント営業利益	58,750	46,812	△11,938	△20
持分法投資損益等	16,485	2,209	△14,276	△87
セグメント利益	75,235	49,021	△26,214	△35

	前連結会計 年度末 (百万円)	当連結会計 年度末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
リース純投資	475	483	8	2
営業貸付金	717,183	743,091	25,908	4
オペレーティング・リース投資	4,653	3,612	△1,041	△22
投資有価証券	367,190	423,229	56,039	15
事業用資産・サービス資産	79,000	81,291	2,291	3
棚卸資産	685	142	△543	△79
賃貸資産前渡金	945	-	△945	-
関連会社投資	45,337	52,408	7,071	16
営業権、企業結合で取得した無形資産	148,674	157,811	9,137	6
セグメント資産	1,364,142	1,462,067	97,925	7

(i)ORIX Europe:グローバル株式・債券のアセットマネジメント
ORIX Europeは、ORIX Corporation Europe N.V.(以下、「OCE」)を統括会社として、傘下のオランダのRobeco Institutional Asset Management B.V.( 以下、「Robeco」) 、Transtrend B.V.、米国のBoston Partners Global Investors, Inc.、Harbor Capital Advisors, Inc.が、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジメント事業を行っています。サステナブル投資の先駆者であるRobecoの知見を活かした既存事業の伸長に加えて、M&Aによる商品、戦略の拡充、販路開拓による受託資産の拡大を目指しています。また、欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んでいます。
セグメント利益は、前連結会計年度に無形資産の評価損を計上したことの反動があるものの、販売費および一般管理費が増加したこと、および市況の悪化に伴い、受託資産の平均残高の減少によりサービス収入が減少したことにより、前連結会計年度に比べて18%減の40,675百万円になりました。
セグメント資産は、主に為替影響により、前連結会計年度末に比べて4%増の417,941百万円になりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	56	812	756	-
有価証券売却・評価損益および受取配当金	1,849	△2,155	△4,004	-
サービス収入	219,207	207,829	△11,378	△5
セグメント収益(合計)	221,112	206,486	△14,626	△7
支払利息	△647	4,317	4,964	-
サービス費用	53,199	48,921	△4,278	△8
販売費および一般管理費	95,620	112,129	16,509	17
上記以外のセグメント費用	23,115	609	△22,506	△97
セグメント費用(合計)	171,287	165,976	△5,311	△3
セグメント営業利益	49,825	40,510	△9,315	△19
持分法投資損益等	△491	165	656	-
セグメント利益	49,334	40,675	△8,659	△18

	前連結会計 年度末 (百万円)	当連結会計 年度末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
投資有価証券	82,770	84,147	1,377	2
関連会社投資	2,221	2,714	493	22
営業権、企業結合で取得した無形資産	316,878	331,080	14,202	4
セグメント資産	401,869	417,941	16,072	4

(j)アジア・豪州:アジア・豪州における金融、投資
現地法人は、地域ごとに異なる商習慣や法規制などに精通しており、リースや貸付などの金融サービス事業を展開しています。また、現地法人等において、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。
セグメント利益は、主に韓国・豪州におけるオペレーティング・リース収益が増加したものの、中華圏において持分法対象会社の取込益が減少したこと、および減損を計上したことにより、前連結会計年度に比べて33%減の34,319百万円になりました。
セグメント資産は、中華圏における営業貸付金が減少したものの、主に韓国におけるリース純投資およびオペレーティング・リース投資の増加により、前連結会計年度末に比べて7%増の1,395,096百万円になりました。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
金融収益	47,166	59,933	12,767	27
有価証券売却・評価損益および受取配当金	3,673	2,886	△787	△21
オペレーティング・リース収益	82,004	104,614	22,610	28
サービス収入	14,635	20,613	5,978	41
上記以外のセグメント収益	577	1,698	1,121	194
セグメント収益(合計)	148,055	189,744	41,689	28
支払利息	20,548	31,992	11,444	56
オペレーティング・リース原価	61,595	78,950	17,355	28
サービス費用	9,672	12,214	2,542	26
販売費および一般管理費	29,711	37,844	8,133	27
信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損	891	2,601	1,710	192
上記以外のセグメント費用	△888	1,820	2,708	-
セグメント費用(合計)	121,529	165,421	43,892	36
セグメント営業利益	26,526	24,323	△2,203	△8
持分法投資損益等	24,639	9,996	△14,643	△59
セグメント利益	51,165	34,319	△16,846	△33

	前連結会計 年度末 (百万円)	当連結会計 年度末 (百万円)	増減
			金額 (百万円)	率 (%)
リース純投資	405,043	454,961	49,918	12
営業貸付金	321,994	312,788	△9,206	△3
オペレーティング・リース投資	286,214	329,549	43,335	15
投資有価証券	48,052	50,360	2,308	5
事業用資産	1,084	1,184	100	9
棚卸資産	483	202	△281	△58
賃貸資産前渡金	3,919	3,720	△199	△5
関連会社投資	232,471	235,586	3,115	1
営業権、企業結合で取得した無形資産	6,829	6,746	△83	△1
セグメント資産	1,306,089	1,395,096	89,007	7

金融収益
金融収益の状況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
金融収益	279,589	317,612	38,023	14

金融収益は、主に米州における金利の上昇および為替相場の変動による影響により、前連結会計年度比14%増の317,612百万円となりました。
リース純投資
リース純投資の状況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
リース純投資新規実行高 (購入金額ベース)	464,150	512,684	48,534	10
国内	210,773	205,011	△5,762	△3
海外	253,377	307,673	54,296	21
リース純投資残高	1,057,973	1,087,563	29,590	3

リース純投資の新規実行高(購入金額ベース)は、前連結会計年度比10%増の512,684百万円となりました。国内では前連結会計年度と比べ3%減少しました。海外ではアジア地域で増加し、前連結会計年度と比べ21%増加しました。
リース純投資残高は、主に海外の資産の増加により、前連結会計年度末比3%増の1,087,563百万円となりました。
なお、当連結会計年度末現在においてリース純投資残高の1%を単独で超える顧客はありません。当連結会計年度末現在のリース純投資の58%は国内の顧客、42%は海外の顧客との取引です。海外では、リース純投資残高の12%は中国、6%は韓国およびマレーシアが占めており、その他の各国の資産残高で5%を超えるものはありません。
機種別リース純投資残高

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
輸送機器	434,944	451,936	16,992	4
産業工作機械	247,398	251,577	4,179	2
電気機器	112,871	107,428	△5,443	△5
情報関連機器・事務機器	94,292	104,236	9,944	11
商業・サービス業用機械設備	46,941	47,243	302	1
その他	121,527	125,143	3,616	3
合計	1,057,973	1,087,563	29,590	3

リース純投資についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 7 リース取引」をご参照ください。
営業貸付金
営業貸付金の状況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
営業貸付金新規実行高	1,202,677	1,268,865	66,188	6
国内	766,453	884,050	117,597	15
海外	436,224	384,815	△51,409	△12
営業貸付金残高	3,862,604	3,877,602	14,998	0

(注)生命保険事業に関連する貸付金は、営業貸付金残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。
新規実行高は、前連結会計年度比6%増の1,268,865百万円となりました。国内では新規実行が増加し、前連結会計年度比15%増の884,050百万円となり、海外では主に米州および船舶関連ファイナンスで新規実行が減少し、前連結会計年度比12%減の384,815百万円となりました。
営業貸付金残高は、主に為替影響による増加があったものの、米州および船舶関連ファイナンスの新規実行高の減少やアジア地域での新規実行高を上回る回収があったため、前連結会計年度末比横ばいの3,877,602百万円となりました。
営業貸付金残高

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
国内個人向け:
不動産ローン	2,007,570	1,949,865	△57,705	△3
カードローン	173,687	171,635	△2,052	△1
その他	27,770	29,688	1,918	7
小計	2,209,027	2,151,188	△57,839	△3
国内法人向け:
不動産業	278,607	296,228	17,621	6
ノンリコースローン	74,085	124,499	50,414	68
商工業およびその他	168,607	165,951	△2,656	△2
小計	521,299	586,678	65,379	13
海外個人向け:
不動産ローン	105,860	107,094	1,234	1
その他	30,136	43,054	12,918	43
小計	135,996	150,148	14,152	10
海外法人向け:
不動産業	273,789	277,839	4,050	1
ノンリコースローン	80,918	38,654	△42,264	△52
商工業およびその他	627,828	660,840	33,012	5
小計	982,535	977,333	△5,202	△1
買取債権 ※	13,747	12,255	△1,492	△11
合計	3,862,604	3,877,602	14,998	0

※ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。
当連結会計年度末現在、国内の個人および法人向け営業貸付金の0.7%を占める18,109百万円は、生命保険事業に関連するものです。これらの貸付金からの収益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に含めています。
当連結会計年度末現在において、営業貸付金残高の15%の574,067百万円は国内および海外の不動産業向けです。
当連結会計年度末現在、国内個人向け貸付金残高は主に個人向け不動産ローンが減少したため、前連結会計年度末比3%減の2,151,188百万円となり、国内法人向け貸付金残高は、主にノンリコースローンが増加したため、前連結会計年度末比13%増の586,678百万円となりました。海外個人向け貸付金残高は、為替影響に加え、主にアジア地域の営業貸付金残高が増加したため、前連結会計年度末比10%増の150,148百万円となり、海外法人向け貸付金残高は、主に為替影響による増加があったものの、米州、船舶関連およびアジア地域の営業貸付金残高が減少したため、前連結会計年度末比1%減の977,333百万円となりました。
営業貸付金についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 8 営業貸付金」をご参照ください。
アセットクオリティ
リース純投資
リース純投資の不良債権額および信用損失引当金内訳

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
不良債権額	19,224	16,841
リース純投資残高に占める不良債権額割合	1.82%	1.55%
リース純投資平均残高に占める信用損失引当繰入率 ※	0.15%	0.16%
信用損失引当金残高	16,303	15,719
リース純投資残高に占める信用損失引当金の割合	1.54%	1.45%
リース純投資平均残高に占める貸倒償却額の割合 ※	0.27%	0.24%

※ 平均残高は期首残高および四半期末残高により算出しています。
当連結会計年度末において、リース純投資残高に占める不良債権額は、前連結会計年度末に比べて2,383百万円減少し16,841百万円となりました。当連結会計年度末においてリース純投資残高に占める不良債権額割合は前連結会計年度末に比べて0.27%減少し、1.55%となりました。
当連結会計年度末におけるリース純投資残高に占める信用損失引当金の割合は下記事由により妥当であると判断しています。
・リース債権は全体として小口分散しており、1契約の損失額は比較的少額の発生で済む可能性が高いこと
・すべてのリース契約はリース物件を担保としており、当該リース物件を売却することで、リース債権の少なくとも一部を回収できると考えられること
個別評価対象外貸付金
個別評価対象外貸付金の不良債権額および信用損失引当金内訳

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
個別評価対象外不良債権額	34,479	33,706
個別評価対象外貸付金残高に占める個別評価対象外貸付金の不良債権額の割合	0.90%	0.88%
個別評価対象外貸付金平均残高に占める信用損失引当繰入率 ※	0.06%	0.14%
個別評価対象外貸付金に対する信用損失引当金残高	36,618	39,179
個別評価対象外貸付金残高に占める信用損失引当金の割合	0.96%	1.02%
個別評価対象外貸付金平均残高に占める貸倒償却額の割合 ※	0.33%	0.10%

※ 平均残高は期首残高および四半期末残高により算出しています。
個別評価対象外貸付金平均残高に占める信用損失引当繰入率は、主に米州において、GDP成長率や失業率などの経済指標の将来予測が悪化し、繰入額が増加したため、前連結会計年度に比べて0.08%増加しました。
当連結会計年度末において、未収貸付金のうち、類似のリスク特性を有している貸付金を1つのグループとして信用損失の見積もりを行っている個別評価対象外貸付金の不良債権額は、前連結会計年度末に比べて773百万円減少し33,706百万円となりました。
個別評価対象外貸付金の不良債権額内訳

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
国内個人向け:
不動産ローン	1,361	1,302
カードローン	671	1,588
その他	3,179	6,312
小計	5,211	9,202
国内法人向け:
不動産業	101	53
商工業およびその他	529	191
小計	630	244
海外個人向け:
不動産ローン	345	316
その他	235	331
小計	580	647
海外法人向け:
不動産業	20,879	13,617
ノンリコースローン	2,187	2,314
商工業およびその他	4,992	7,682
小計	28,058	23,613
合計	34,479	33,706

個人向け不動産ローン、カードローンおよびその他個人向け貸付金についてはその担保価値、過去の貸倒償却実績および債務不履行率に影響を及ぼすおそれがあると判断される経済状況を慎重に検討して信用損失引当金を計上しています。その他についての信用損失引当金は、過去の貸倒償却実績、その推移と相関する経済指標の将来予測および現在のポートフォリオ構成を勘案して決定しています。
個別評価対象貸付金
個別評価対象不良債権額および信用損失引当金残高

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
個別評価対象不良債権額	50,836	47,638
信用損失引当金残高 ※	11,213	8,992

※ 信用損失引当金は将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、貸付金の回収が担保に依存している場合は、担保の公正価値に基づき個別に評価されます。
前連結会計年度および当連結会計年度における個別評価対象貸付金の信用損失引当金繰入額はそれぞれ3,355百万円および5,066百万円の繰入であり、償却額はそれぞれ5,502百万円および7,764百万円です。個別評価対象貸付金の信用損失引当金繰入額は、前連結会計年度に比べて1,711百万円増加しました。償却額は、前連結会計年度に比べて2,262百万円増加しました。
個別評価対象貸付金の国内、海外および種類別の内訳は以下のとおりです。国内個人向け貸付金は、主に契約条件の緩和により回収条件が変更されたため個別に回収可能性の評価を行った同種小口の貸付金です。
個別評価対象貸付金内訳

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
国内個人向け:
不動産ローン	10,850	11,161
カードローン	3,415	3,655
その他	15,317	14,527
小計	29,582	29,343
国内法人向け:
不動産業	2,203	2,022
商工業およびその他	2,765	1,239
小計	4,968	3,261
海外個人向け:
不動産ローン	129	231
その他	286	774
小計	415	1,005
海外法人向け:
ノンリコースローン	856	933
商工業およびその他	13,531	12,075
小計	14,387	13,008
買取債権	1,484	1,021
合計	50,836	47,638

問題債権のリストラクチャリング
問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。前連結会計年度および当連結会計年度において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングの条件修正前残高はそれぞれ14,242百万円および18,487百万円、条件修正後残高はそれぞれ11,471百万円および16,678百万円です。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により支払猶予の要請を受けた金融債権がありますが、当社および子会社は問題債権のリストラクチャリングの定義に基づく判断により、定義に該当しないものは問題債権のリストラクチャリングには含めていません。
アセットクオリティについての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 9 金融資産の信用の質および信用損失引当金」をご参照ください。
信用損失引当金
当社および子会社はリース純投資および営業貸付金に対し信用損失引当金を設定しています。
信用損失引当金の増減内訳

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
期首残高	73,990	64,134	△9,856	△13
リース純投資	16,522	16,303	△219	△1
個別評価対象外貸付金	44,064	36,618	△7,446	△17
個別評価対象貸付金	13,404	11,213	△2,191	△16
繰入額 ※1	7,154	12,125	4,971	69
リース純投資	1,577	1,678	101	6
個別評価対象外貸付金	2,222	5,381	3,159	142
個別評価対象貸付金	3,355	5,066	1,711	51
取崩額(純額)	△20,597	△14,345	6,252	△30
リース純投資	△2,781	△2,610	171	△6
個別評価対象外貸付金	△12,314	△3,971	8,343	△68
個別評価対象貸付金	△5,502	△7,764	△2,262	41
その他 ※2	3,587	1,976	△1,611	△45
リース純投資	985	348	△637	△65
個別評価対象外貸付金	2,646	1,151	△1,495	△57
個別評価対象貸付金	△44	477	521	-
期末残高	64,134	63,890	△244	△0
リース純投資	16,303	15,719	△584	△4
個別評価対象外貸付金	36,618	39,179	2,561	7
個別評価対象貸付金	11,213	8,992	△2,221	△20

※1 連結損益計算書上の「信用損失費用」は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ3,939百万円および7,756百万円であり、リース純投資および営業貸付金以外に対する信用損失費用が含まれています。
※2 その他には、主に為替相場の変動および子会社の連結・非連結化に伴う信用損失引当金の増減が含まれています。
信用損失費用内訳

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
信用損失費用:
リース純投資	1,577	1,678	101	6
個別評価対象外貸付金	2,222	5,381	3,159	142
個別評価対象貸付金	3,355	5,066	1,711	51
小計	7,154	12,125	4,971	69
オフバランスシート信用 エクスポージャー	△4,449	△4,542	△93	2
売却可能負債証券	21	△21	△42	-
売掛金等	1,213	194	△1,019	△84
合計	3,939	7,756	3,817	97

前連結会計年度および当連結会計年度における個別評価対象外貸付金の信用損失費用はそれぞれ2,222百万円および5,381百万円の繰入です。主に米州において、GDP成長率や失業率などの経済指標の将来予測が悪化したため、個別評価対象外貸付金の信用損失費用は増加しました。
前連結会計年度および当連結会計年度における個別評価対象貸付金の信用損失費用はそれぞれ3,355百万円および5,066百万円の繰入です。主に米州において個別評価対象貸付金の信用損失費用は増加しました。
前連結会計年度におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、主に米州においてマクロ経済の将来見通しが改善したことにより、4,449百万円の戻入となりました。当連結会計年度におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、主に米州において新型コロナウイルス感染症による影響が回復したことにより、4,542百万円の戻入となりました。
信用損失引当金についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 9 金融資産の信用の質および信用損失引当金」をご参照ください。また、オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32 契約債務、保証債務および偶発債務」、および売却可能負債証券に対する信用損失引当金の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 10 投資有価証券」をご参照ください。
投資有価証券
投資有価証券の状況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
投資有価証券新規実行高	620,660	583,399	△37,261	△6
国内	509,164	489,222	△19,942	△4
海外	111,496	94,177	△17,319	△16
投資有価証券残高	2,852,349	2,940,858	88,509	3

(注)生命保険事業に関連する投資有価証券は、投資有価証券残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。
当連結会計年度における投資有価証券の新規実行高は、前連結会計年度と比べて減少し、583,399百万円となりました。国内における新規実行高は、主に社債および地方債への投資が減少したことにより、前連結会計年度と比べ4%減少しました。海外における新規実行高は、主にファンド投資および売却可能債券への投資が減少したことにより、前連結会計年度と比べ16%減少しました。
当連結会計年度末の投資有価証券残高は、前連結会計年度末比3%増の2,940,858百万円となりました。
投資有価証券内訳

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
持分証券	560,643	589,312	28,669	5
短期売買目的負債証券	2,503	2,179	△324	△13
売却可能負債証券	2,174,891	2,234,608	59,717	3
満期保有目的負債証券	114,312	114,759	447	0
合計	2,852,349	2,940,858	88,509	3

当連結会計年度末における持分証券残高は、主に欧州における上場株式投資および国内におけるファンド投資の増加により、前連結会計年度末比5%増の589,312百万円となりました。短期売買目的負債証券は前連結会計年度末と比べて13%減の2,179百万円となりました。売却可能負債証券は主に国内における地方債および売却可能債券への投資ならびに米州における地方債およびCMBS/RMBSへの投資が増加したことにより、前連結会計年度末比3%増の2,234,608百万円となりました。満期保有目的負債証券は、生命保険事業における日本の国債への投資となります。
投資有価証券についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 10 投資有価証券」をご参照ください。
有価証券売却・評価損益および受取配当金
有価証券売却・評価損益および受取配当金の状況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
有価証券売却・評価損益(純額)	54,585	30,284	△24,301	△45
受取配当金	1,925	2,146	221	11
合計	56,510	32,430	△24,080	△43

(注)1 生命保険事業に関連する有価証券より生じるすべての損益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。
2 「有価証券売却・評価損益(純額)」には、持分証券にかかる未実現の公正価値変動額が含まれます。
有価証券売却・評価損益は、株式の売却益と投資ファンドの評価益が減少したため、前連結会計年度比45%減の30,284百万円となりました。受取配当金は、前連結会計年度比11%増の2,146百万円となりました。上記により、有価証券売却・評価損益および受取配当金は、前連結会計年度比43%減の32,430百万円となりました。
生命保険事業保有分を含む売却可能負債証券の未実現評価益は、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ23,242百万円および16,076百万円となり、未実現評価損は、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ124,623百万円および270,182百万円となりました。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リースの状況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
オペレーティング・リース収益	450,454	499,541	49,087	11
オペレーティング・リース原価	322,070	336,987	14,917	5
オペレーティング・リース新規実行高	388,403	446,850	58,447	15
国内	232,059	228,999	△3,060	△1
海外	156,344	217,851	61,507	39
オペレーティング・リース投資残高	1,463,202	1,537,178	73,976	5

オペレーティング・リース収益は、主にアジア・豪州のリース事業や欧州の航空機リース事業におけるリース収益の増加および賃貸不動産売却益の増加により、前連結会計年度比11%増の499,541百万円となりました。オペレーティング・リース資産の売却益は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ40,148百万円、56,932百万円を計上しています。
オペレーティング・リース原価は、主にアジア・豪州のリース事業および欧州の航空機リース事業における投資が増加したことにより、前連結会計年度比5%増の336,987百万円となりました。
オペレーティング・リース新規実行高は、主にアジア・豪州のリース事業および欧州の航空機リース事業における投資が増加したことにより、前連結会計年度比15%増の446,850百万円となりました。
オペレーティング・リース投資残高は、前連結会計年度末比5%増の1,537,178百万円となりました。
機種別オペレーティング・リース投資残高

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
輸送機器	898,602	947,507	48,905	5
測定・分析機器、情報関連機器	120,067	130,836	10,769	9
不動産	260,284	270,939	10,655	4
その他	45,782	47,939	2,157	5
使用権資産	107,742	98,417	△9,325	△9
未収レンタル料	31,639	45,123	13,484	43
貸倒引当金	△914	△3,583	△2,669	-
合計	1,463,202	1,537,178	73,976	5

輸送機器のオペレーティング・リース投資残高は、主に欧州の航空機リース事業における投資が増加したことにより、前連結会計年度末比5%増の947,507百万円となりました。測定・分析機器、情報関連機器のオペレーティング・リース投資残高は、主にレンタル事業におけるオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末比9%増の130,836百万円となりました。不動産のオペレーティング・リース投資残高は、主に国内で賃貸不動産の投資が増加したことにより、前連結会計年度末比4%増の270,939百万円となりました。その他のオペレーティング・リース投資残高は、主にレンタル事業におけるオペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末比5%増の47,939百万円となりました。
オペレーティング・リースについての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 7 リース取引」をご参照ください。
生命保険
生命保険事業に関連して保有している有価証券、営業貸付金、賃貸不動産およびその他投資からの損益(信用損失費用は除く)をすべて、連結損益計算書上、「生命保険料収入および運用益」に計上しています。
生命保険料収入および運用益、生命保険費用の状況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
生命保険料収入および運用益	481,810	494,070	12,260	3
生命保険料収入	431,289	451,404	20,115	5
生命保険事業にかかる運用益	50,521	42,666	△7,855	△16
生命保険費用	368,140	398,916	30,776	8

生命保険事業にかかる運用益の状況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
有価証券収益 (売却益および評価損益含む)	43,323	35,350	△7,973	△18
デリバティブ損益	6,276	4,820	△1,456	△23
貸付金利息および賃貸不動産収益等	922	2,496	1,574	171
合計	50,521	42,666	△7,855	△16

生命保険料収入および運用益は、前連結会計年度比3%増の494,070百万円となりました。
生命保険料収入は、保有契約数の増加により、前連結会計年度比5%増の451,404百万円となりました。
生命保険事業にかかる運用益は、前連結会計年度比16%減の42,666百万円となりました。有価証券収益は、主に変額年金保険契約および変額保険契約の資産運用益が減少しました。
生命保険費用は、給付金の支払いが増加したことにより、前連結会計年度比8%増の398,916百万円となりました。
生命保険事業の投資状況

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
持分証券	232,413	241,588	9,175	4
売却可能負債証券	1,674,409	1,643,803	△30,606	△2
満期保有目的負債証券	114,312	114,759	447	0
投資有価証券合計	2,021,134	2,000,150	△20,984	△1
貸付金および賃貸不動産等	46,279	45,576	△703	△2
合計	2,067,413	2,045,726	△21,687	△1

当連結会計年度末における投資有価証券残高は、ファンド投資により持分証券が増加した一方、変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産の減少や売却負債証券の評価損失が増加したため、前連結会計年度末比1%減の2,000,150百万円となりました。
生命保険についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 25 生命保険事業」をご参照ください。
商品および不動産売上高
商品および不動産売上高、棚卸資産の状況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
商品および不動産売上高	435,398	392,569	△42,829	△10
商品および不動産売上原価	381,119	333,009	△48,110	△13
販売用不動産新規実行高	76,334	82,786	6,452	8
棚卸資産残高	139,563	169,021	29,458	21

商品および不動産売上高は、主に当連結会計年度の子会社の売却や投資先の商品売上高の減少により、前連結会計年度比10%減の392,569百万円となりました。
商品および不動産売上原価は、上記の商品および不動産売上高と同様に、主に当連結会計年度の子会社の売却や投資先の商品売上原価の減少により、前連結会計年度比13%減の333,009百万円となりました。商品および不動産売上原価に計上された評価損の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ10,492百万円および1,205百万円です。なお、商品および不動産売上原価には、広告宣伝費やモデルルーム費用などの先行費用を含んでいます。
当連結会計年度における販売用不動産の新規実行高は、前連結会計年度比8%増の82,786百万円となりました。
当連結会計年度末の棚卸資産残高は、主に当連結会計年度に子会社を買収したため、前連結会計年度末比21%増の169,021百万円となりました。
商品および不動産売上高についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5 顧客との契約から生じる収益」をご参照ください。
サービス
サービス収入/費用、事業用資産の状況

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
サービス収入	816,604	930,151	113,547	14
サービス費用	495,110	571,127	76,017	15
事業用資産新規実行高	80,415	51,331	△29,084	△36
国内	28,600	33,425	4,825	17
海外	51,815	17,906	△33,909	△65
事業用資産残高	561,846	620,994	59,148	11

サービス収入は、主に環境エネルギー事業にかかる収入の増加により、前連結会計年度比14%増の930,151百万円となりました。
サービス費用は、上記のサービス収入と同様に、主に環境エネルギー事業にかかる費用の増加により、前連結会計年度比15%増の571,127百万円となりました。
事業用資産新規実行高は、海外子会社の発電事業への投資が減少したことにより、前連結会計年度比36%減の51,331百万円となりました。
事業用資産は、主に海外における発電事業へ投資および国内における施設運営事業資産が竣工したことにより、前連結会計年度末比11%増の620,994百万円となりました。
サービスについての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5 顧客との契約から生じる収益」をご参照ください。
支払利息
支払利息は、前連結会計年度の68,232百万円に比べて87%増の127,618百万円となりました。また、短期および長期借入債務ならびに預金の残高は、前連結会計年度末の7,142,843百万円に比べて12%増の7,964,864百万円となりました。
毎月末残高による円貨の短期および長期借入債務ならびに預金の平均利率は、前連結会計年度の0.3%に比べて横ばいの0.3%になりました。また、毎月末残高による外貨の短期および長期借入債務ならびに預金の平均利率は、前連結会計年度の2.0%に比べて1.6%増の3.6%になりました。金利の変動リスクについては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (4)市場リスク ① 金利および為替相場の変動による影響」を、借入債務については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)資金調達および流動性 ④ 短期、長期借入債務および預金」をご参照ください。
その他の損益
その他の損益は、前連結会計年度の20,494百万円の損失から当連結会計年度は14,445百万円の損失となりました。その他の損益に含まれる為替差損益は、前連結会計年度の3,349百万円の損失から当連結会計年度は1,956百万円の損失となりました。また、その他の損益に含まれる営業権およびその他の無形資産の減損は、前連結会計年度は22,561百万円でしたが、当連結会計年度は515百万円となりました。営業権およびその他の無形資産については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 14 営業権およびその他の無形資産」をご参照ください。
販売費および一般管理費
販売費および一般管理費の内訳

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
人件費	300,590	321,328	20,738	7
販売費	76,678	87,199	10,521	14
管理費	136,431	142,506	6,075	4
社用資産減価償却費	9,083	8,373	△710	△8
合計	522,782	559,406	36,624	7

当連結会計年度における販売費および一般管理費の57%が従業員給与およびその他の人件費であり、残りは事務所賃借料、通信費、旅費交通費等の販売費およびその他の一般管理費です。当連結会計年度の販売費および一般管理費は、前連結会計年度に比べて7%増加しました。
長期性資産評価損
当連結会計年度の長期性資産評価損は、オフィスビル、商業施設、賃貸マンション、ホテル、開発中および未開発の土地など国内外の長期性資産について減損判定を行った結果、前連結会計年度の35,666百万円に比べて33,369百万円減の2,297百万円となりました。売却予定または割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているオフィスビル2物件、商業施設2物件、賃貸マンション20物件およびその他の長期性資産に対して、それぞれ1,535百万円、51百万円、17百万円、および694百万円の評価損を計上しました。なお、その他の長期性資産に対して計上した評価損には一部の子会社が保有する社用資産にかかる186百万円を含んでいます。長期性資産評価損についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 26 長期性資産評価損」をご参照ください。
有価証券評価損
当連結会計年度の有価証券評価損は、主に海外の売却可能負債証券および市場性のない株式に対して計上しています。当連結会計年度の有価証券評価損は、前連結会計年度の730百万円から824百万円となりました。有価証券の減損の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 10 投資有価証券」をご参照ください。
持分法投資損益
持分法投資損益は、米州の投資先の持分法投資損益が減少したことに加え、減損を認識した影響等でアジアの投資先の持分法投資損益が減少した一方で、不動産に関する投資先やAvolon等の持分法投資損益が増加したため、前連結会計年度の15,006百万円から当連結会計年度は25,091百万円に増加しました。関連会社投資についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 13 関連会社投資」をご参照ください。
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、前連結会計年度に、弥生株式会社の事業売却をはじめとして国内、米州における子会社および関連会社株式の売却等が好調だったことにより、前連結会計年度の187,787百万円から当連結会計年度は26,915百万円に減少しました。事業売却についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4 買収および事業売却」をご参照ください。
バーゲン・パーチェス益
前連結会計年度において、バーゲン・パーチェス益の計上はありません。当連結会計年度において、当連結会計年度に行った買収のうち4件に関連して、1,174百万円のバーゲン・パーチェス益を計上しました。バーゲン・パーチェス益についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4 買収および事業売却」をご参照ください。
法人税等
法人税等は主に税引前当期純利益の減少により、前連結会計年度の187,264百万円から当連結会計年度は87,500百万円に減少しました。法人税等についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 18 法人税等」をご参照ください。
非支配持分に帰属する当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益には、子会社の非支配持分にかかる損益を計上しています。非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の5,477百万円から当連結会計年度は6,561百万円となりました。
償還可能非支配持分に帰属する当期純利益
償還可能非支配持分に帰属する当期純利益には、償還可能な持分を発行している子会社の非支配持分にかかる損益を計上しています。前連結会計年度は、償還可能非支配持分に帰属する当期純利益または当期純損失の計上はありませんでした。当連結会計年度は、償還可能非支配持分に帰属する当期純利益を32百万円計上しました。償還可能非支配持分についての詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 20 償還可能非支配持分」をご参照ください。
(4) 財務戦略の基本的な考え方
資金調達に関しては、調達手段や調達先の多様化とバランスを意識し、高い長期調達比率の維持と償還時期の分散を図っています。手元流動性については、ストレステストなどを通じて、適切な水準の確保に努めています。株主資本については、全ての資産について、内包するリスクに対する必要資本(リスクキャピタル)を独自の方法で計測し、新規投資のための機動性と健全性のバランスを考慮した上で、株主資本使用率(株主資本に占めるリスクキャピタルの割合)が適切な水準にあることをモニタリングしています。
信用格付については、資本の充足性や資金調達状況、資産の質などについて当社社内で計測・評価をするとともに、格付機関からの評価を定期的に確認しています。
本有価証券報告書提出日現在 、オリックスグループが格付機関から取得している発行体格付(もしくはカウンターパーティ格付)は、S&P グローバル・レーティング・ジャパンで「A-」、ムーディーズ・インベスターズ・サービスで「A3」、フィッチ・レーティングス・ジャパンで「A-」、格付投資情報センター(R&I)で「AA-」、日本格付研究所(JCR)で「AA」です。
(5) 資金需要の主な内容
オリックスグループの資金需要には、主に営業活動における、事務機器・自動車・ICT機器・測定機器・不動産・航空機などのリース資産の購入、顧客への営業貸付金の実行、関連会社への投資、子会社買収、投資有価証券の購入、事業用資産の購入などがあります。
(6)資金調達および流動性
① 資金調達方針
オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としています。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。また、オリックスグループでは、調達コスト低減も重要な課題であると考えています。そのため、格付機関による格付を重視し、一定水準の格付を維持するよう努めています。さらに、格付の維持は調達コストの面のみならず、不安定な金融環境下で資本市場調達を行う際にも有効であると考えています。
ロシア・ウクライナの問題などの地政学的リスクの高まりや、世界的なインフレ率の上昇および各中央銀行の利上げ、欧米金融機関の信用不安など不透明な状況は継続しています。今後の状況次第では、調達コストの上昇を含む流動性リスクの増加が想定されます。具体的には、金融機関借入において新規借入や既存借入の期日更新が困難になること、また、資本市場調達において社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーによる調達が困難になる、あるいはそのコストが上昇することなどが想定されます。オリックスグループでは、上記方針のとおり、調達の安定性維持と流動性リスク低減に努めており、また、コストの上昇についても高格付を維持することや、既存資金の期日更新時に合理的な金利水準での調達を実現できるようマーケットとの良好なコミュニケーションに努めています。
国内外の子会社の中には調達方針を含むリスク管理に関して規制を受ける子会社があり、主要な子会社はオリックス銀行およびオリックス生命保険です。規制を受ける子会社は各社において調達方針を含む社内規程を定め、当社ならびに他のグループ会社とは切り離した流動性リスク管理を行っています。
なお、流動性リスク管理については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 5)全社的リスク管理体制 ② 主なリスク管理 (e)流動性リスク管理(資金調達に関するリスク管理)」をご参照ください。
② 資金管理の状況
オリックスグループの資金調達においては、当社が主導的な役割を担い、国内外の子会社への資金配分を管理しています。主な国内子会社(オリックス銀行やオリックス生命保険などの金融当局による規制を受ける子会社を除く)とは、キャッシュマネジメントシステムを活用して資金の供給および吸収を行い、効率的な資金管理を行っています。海外子会社に関しては、主に金融機関からの借入や社債発行などの現地での調達を推進する一方、親子ローンも活用しています。また、当社は、海外子会社が単独で利用可能なコミットメントライン枠の設定や、当社のコミットメントライン枠を海外子会社にも利用可能にすることで、海外子会社の資金調達を支援しています。
オリックス銀行は、預金を通じて主要な事業資金を調達しており、営業活動として貸付業務を行っていますが、銀行法などの規制においてオリックスグループへの貸付には上限が課されており、この上限を超えた貸付は禁止されています。オリックス生命保険は保険を引受け、保険契約者から受け取った保険料などを投融資活動で運用しておりますが、保険業法などの規制によってオリックスグループへの貸付は規制の対象となっています。このため、オリックスグループではこれらの子会社からの資金提供に依存しない流動性管理を行っています。
③ 流動性の源泉
(a)金融機関からの借入
オリックスグループの借入先は多岐にわたり、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生命保険会社、損害保険会社、農林系金融機関等となっています。これら取引金融機関は当連結会計年度末現在約200社にのぼり、その多くは当社財務部や海外子会社と直接の取引関係にあり、十分なコミュニケーションと強い信頼関係を構築しています。借入残高の大半は日系金融機関からの借入となっています。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における金融機関からの短期借入債務はそれぞれ399,589百万円および464,287百万円、長期借入債務はそれぞれ3,240,763百万円および3,734,530百万円です。
当連結会計年度に劣後特約付シンジケートローン(ハイブリッドローン)34,000百万円を調達しました。今後も調達のバランスを考慮しながら、財務の安定化を図っていきます。
(b)コミットメントライン
オリックスグループは流動性の確保手段として、金融機関との間でシンジケート方式を含むコミットメントライン契約を数多く締結しています。コミットメントラインは、契約の更新時期が一時期に重ならないように、その分散を図っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオリックスグループのコミットメントライン設定額総額は、それぞれ651,379百万円および698,560百万円です。このうち前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における利用可能となっている金額(未使用額)はそれぞれ507,181百万円および518,585百万円です。これらのコミットメントラインの一部は当社および海外子会社が外貨で利用することが可能となっています。当社ではコマーシャル・ペーパー等の償還や現金および現金等価物の残高などを考慮しつつ、コミットメントライン契約を締結しています。
(c)資本市場からの調達
株式発行を除く資本市場からの調達には、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金等の証券化が含まれます。
社債およびミディアム・ターム・ノート
社債およびミディアム・ターム・ノートについては、当社の基本方針である「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を達成するため、今後も国内外の機関投資家、個人投資家からバランスよく調達していきます。
オリックスグループは国内外で無担保普通社債、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(ハイブリッド債)、ミディアム・ターム・ノートを発行し、長期資金の確保と投資家の分散を図っています。
オリックスグループの社債およびミディアム・ターム・ノートの残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ1,029,933百万円および1,324,622百万円です。このうち海外子会社での残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ63,053百万円および48,189百万円です。
当社の国内における機関投資家向け社債の残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ418,735百万円および468,864百万円であり、個人向けはそれぞれ149,780百万円および154,640百万円です。当社の海外で発行された社債およびミディアム・ターム・ノートの残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ388,195百万円および636,770百万円です。
コマーシャル・ペーパー
当社は投資家に直接発行するコマーシャル・ペーパーを発行し、その投資家層は、金融機関、投資信託および事業法人等と多岐に分散されています。また、コマーシャル・ペーパーの発行に際しては、手元流動性の水準を考慮するとともに、なるべく期日が重ならないように発行日や期間を分散するようにしています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオリックスグループのコマーシャル・ペーパーは、それぞれ40,050百万円および44,509百万円です。
証券化
オリックスグループは、営業貸付金等の証券化を行っています。これら証券化について、会計上必要な場合には、証券化に伴う支払債務を負債として認識しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、証券化に伴う支払債務はそれぞれ156,350百万円および150,571百万円です。
(d)預金
オリックスグループではオリックス銀行およびORIX Asia Limitedが預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受け、オリックスグループへの貸付には制限があります。
預金の多くを受け入れているオリックス銀行は、個人向け預金を中心とした受け入れを行い、預金は安定的に推移しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオリックス銀行の預金は、それぞれ2,267,323百万円および2,238,651百万円です。
④ 短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
金融機関からの借入	399,589	464,287	64,698	16
コマーシャル・ペーパー	40,050	44,509	4,459	11
合計	439,639	508,796	69,157	16

(注)前連結会計年度末および当連結会計年度末現在においてVIEの短期借入債務はありません。
当連結会計年度末現在における短期借入債務は508,796百万円であり、借入債務の総額に占める割合(預金を除く)は前連結会計年度末9%、当連結会計年度末現在9%となっています。当連結会計年度末現在における短期借入債務の91%は金融機関からの借入となっています。
(b)長期借入債務

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
金融機関からの借入	3,240,763	3,734,530	493,767	15
社債	997,654	1,175,087	177,433	18
ミディアム・ターム・ノート	32,279	149,535	117,256	363
営業貸付金の証券化等に伴う支払債務	156,350	150,571	△5,779	△4
合計	4,427,046	5,209,723	782,677	18

(注)前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるVIEの長期借入債務のうち、債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものはそれぞれ431,312百万円および349,528百万円です。
当連結会計年度末現在における長期借入債務は5,209,723百万円であり、借入債務の総額に占める割合(預金を除く)は前連結会計年度末91%、当連結会計年度末現在91%となっています。当連結会計年度末現在における長期借入債務の72%は金融機関からの借入となっています。
当連結会計年度末現在における長期借入債務の利払いのうち44%は固定金利で、残りが変動金利となっています。長期借入債務の償還スケジュールや長短借入債務の金利の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 15 短期および長期借入債務」をご参照ください。
当社は借入金の金利変動リスク管理の目的で金利スワップ等のデリバティブ契約を結んでいますが、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28 デリバティブとヘッジ活動」をご参照ください。
(c)預金

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)	増減
			金額(百万円)	率(%)
預金	2,276,158	2,246,345	△29,813	△1

(注)前連結会計年度末および当連結会計年度末現在においてVIEにおける預金はありません。
預金の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 16 預金」をご参照ください。
⑤ キャッシュ・フロー
当社のキャッシュ・フローは、主に以下の資金流出および資金流入からもたらされます。
・営業キャッシュ・フローに区分される、リース純投資の回収、生命保険関連収益および費用、棚卸資産の仕入および売上や、サービス収入および費用等に伴う資金の流出入
・投資キャッシュ・フローに区分される、リース資産の購入および売却、有価証券の購入および売却や、顧客への営業貸付金の実行および元本返済等に伴う資金の流出入
・財務キャッシュ・フローに区分される、長短借入債務の調達および返済や、預金の受入等に伴う資金の流出入
必要資金は、営業資産の新規実行高に大きく左右されます。リース資産や貸付金などの新規実行高が増加する
と、需要に応じて必要資金も増加し、反対に、減少するとそれに伴い必要資金も減少し、債務返済額が増加します。
支払利息および税金に関するキャッシュ・フローの情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6 キャッシュ・フローに関する情報」をご参照ください。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末現在の現金、現金等価物および使途制限付現金(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より275,096百万円増加し、1,366,908百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険契約債務および保険契約者勘定の増加額が縮小したことや、前第4四半期連結会計期間に行った弥生株式会社の事業売却に伴い法人税等の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度の1,103,370百万円から当連結会計年度は913,088百万円へ資金流入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に営業貸付金の元本回収やオペレーティング・リース資産の売却が増加した一方で、リース資産の購入の増加や子会社買収の増加および子会社売却の減少などにより、前連結会計年度の808,846百万円から当連結会計年度は1,098,478百万円へ資金流出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が3ヶ月超の借入債務による調達が増加したことなどにより、前連結会計年度の306,618百万円の資金流出から当連結会計年度は438,308百万円の資金流入となりました。
⑥ 買付予約額
当連結会計年度末現在におけるリース資産の買付予約額は4,066百万円です。
その他詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32 契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。
⑦ オフバランスシート・アレンジメント
(a)SPEの利用
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を定期的に証券化しています。証券化によって、資本市場へのアクセスを可能にし、資金調達手段・投資家層の多様化が図られると同時に信用リスク・金利変動リスクの低減化にも一部寄与しています。
証券化では、証券化の対象となる資産をSPEに譲渡し、その資産を担保とした証券を投資家に発行します。
当社および子会社は、資産の証券化を行うにあたり、SPEを継続的に使用する予定です。資産の証券化に関する詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11 金融資産の譲渡」をご参照ください。
投資商品
当社および子会社は、SPEに類似した形態である組合方式を利用した投資商品を提供し、この商品の販売および組成を行っています。投資家は、航空機、船舶やその他の大型物件を購入してリースするために必要な資金の一部を組合に投資し、残りの資金は組合がノンリコースローンの形態で金融機関から調達します。この投資に関するリスクおよび便益はすべて投資家(および組合への資金の貸し手)に帰属しており、リース事業から生じる損益は投資家が計上します。組成と販売、一部サービサーや組合管理者としての責任が当社および子会社の責任範囲です。組成や管理からの手数料は連結財務諸表に計上しています。当社および子会社は、一部の組合・SPEを除き、組合または関係するSPEに対して保証を行っておらず、貸付のコミットメントもしくは貸付残高もありません。
その他金融取引
航空機、船舶および不動産に関連するファイナンス取引、投資ファンドに関する取引および不動産の取得や開発プロジェクト等において、SPEに対しローン供与および出資をしている場合があります。SPE形態を利用した取引についてはすべて、当社および子会社がSPEの主たる受益者となるような変動持分を保有しているかどうかを判定します。当社および子会社がSPEの主たる受益者であると結論付けられた場合は当該SPEを連結し、それ以外の場合については、貸付金および出資等として、連結貸借対照表に計上しています。
SPEを利用した取引に関する詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12 変動持分事業体」をご参照ください。
(b)コミットメント
当連結会計年度末現在における保証残高、貸付金およびその他のコミットメント契約の返済スケジュールは以下のとおりです。

	合計 (百万円)	1年以内 (百万円)	1年超〜 3年以内 (百万円)	3年超〜 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
保証残高	921,864	91,435	204,080	243,659	382,690
貸付金およびその他の コミットメント契約	605,939	196,911	108,309	42,042	258,677
合計	1,527,803	288,346	312,389	285,701	641,367

米国の子会社は、米連邦住宅抵当公庫(以下、「ファニーメイ」)のDelegated Underwriting and Servicingプログラムおよび米連邦住宅抵当貸付公社(以下、「フレディマック」)のDelegated Underwriting Initiativeプログラムに基づいて、事前にファニーメイおよびフレディマックの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。これらのプログラムにおいてファニーメイおよびフレディマックは債権購入のコミットメントを提供しています。
これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイおよびフレディマックに譲渡した一部の債権のパフォーマンスを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当連結会計年度末において、上表に含まれる当該保証にかかる残高は、436,069百万円です。
また、ファニーメイおよびフレディマックに対する債権の売却に関連して、当該子会社は、表明・保証条項を提供しています。表明・保証条項の対象は、住宅ローンがファニーメイおよびフレディマックの要求を満たすものであること、財産における抵当権の有効性、文書が有効かつ強制力があること、財産における権原保険などです。表明・保証条項に違反した場合、当該子会社は関連する債権を買い戻すか、ファニーメイおよびフレディマックにかかる損失を補償し、債権に損失が及ばないようにする必要があります。当連結会計年度において、子会社はそのような買戻し要求を受けていません。
コミットメント契約、保証債務および偶発債務の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32 契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。
(c)契約上の義務の開示
当連結会計年度末現在における契約債務の返済スケジュールは以下のとおりです。

	合計 (百万円)	1年以内 (百万円)	1年超〜 3年以内 (百万円)	3年超〜 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
預金	2,246,345	1,211,339	806,950	147,049	81,007
長期借入債務	5,209,723	877,260	1,269,463	1,219,961	1,843,039
リース資産の買付予約額	4,066	-	4,066	-	-
借手のリース取引に関するリース負債	307,345	54,004	77,211	53,215	122,915
解約不能なシステム委託料の 支払予定額	14,199	5,846	5,926	2,426	1
金利スワップ:
想定元本 (変動から固定)	569,282	76,916	151,352	114,632	226,382
想定元本 (固定から変動)	46	-	-	-	46
合計	8,351,006	2,225,365	2,314,968	1,537,283	2,273,390

上表に含まれないその他の科目には短期借入債務、支払手形、買掛金および未払金、保険契約債務および保険契約者勘定があります。当連結会計年度末におけるこれらの残高はそれぞれ508,796百万円、366,851百万円、2,065,366百万円です。
年金制度およびデリバティブの詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 19 年金制度」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28 デリバティブとヘッジ活動」をご参照ください。コミットメントおよび契約債務のための資金については、金額、満期までの期間およびその他特性に応じて、当社および子会社の有する多様な資金調達源のいずれか、もしくはそのすべてから調達する予定です。
借入債務および預金の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 15 短期および長期借入債務」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 16 預金」をご参照ください。
リース負債の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 7 リース取引」をご参照ください。
オリックスグループでは、既知の契約上の義務について勘案した現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。
(7)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権2,056,574百万円を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳

2023年3月31日現在

貸付種別		件数 (件)	構成割合 (%)	残高 (百万円)	構成割合 (%)	平均約定金利 (%)
消費者向	無担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
	有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
	住宅向	1,041	23.69	8,284	0.35	1.81
	計	1,041	23.69	8,284	0.35	1.81
事業者向	計	3,353	76.31	2,350,911	99.65	1.75
合計		4,394	100	2,359,196	100	1.75

② 資金調達内訳

2023年3月31日現在

借入先等	残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入	2,665,432	1.74
その他	1,327,199	2.07
(社債・CP)	(1,316,491)	(2.08)
合計	3,992,632	1.85
自己資本	1,189,686	-
(資本金・出資額)	(221,111)	(-)

(注)当事業年度における貸付金譲渡金額は、885百万円です。
③ 業種別貸付金残高内訳

2023年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	159	5.25	5,091	0.22
建設業	265	8.76	15,335	0.65
電気・ガス・熱供給・水道業	55	1.82	71,499	3.03
運輸・通信業	76	2.51	33,439	1.42
卸売・小売業、飲食店	477	15.76	25,117	1.06
金融・保険業	62	2.05	1,506,091	63.84
不動産業	437	14.45	602,854	25.55
サービス業	552	18.24	84,870	3.60
個人	900	29.74	8,284	0.35
その他	43	1.42	6,610	0.28
合計	3,026	100	2,359,196	100

(注)不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
④ 担保別貸付金残高内訳

2023年3月31日現在

受入担保の種類	残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券	8	0.01
(うち株式)	(8)	(0.01)
債権	66,493	2.82
(うち預金)	(437)	(0.02)
商品	-	-
不動産	169,147	7.16
財団	-	-
その他	31,066	1.32
計	266,715	11.31
保証	40,178	1.70
無担保	2,052,302	86.99
合計	2,359,196	100

(注)無担保には、関係会社に対する貸付金2,047,608百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳

2023年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	1,837	41.81	151,165	6.41
1年超 5年以下	1,344	30.58	1,947,783	82.56
5年超 10年以下	511	11.63	216,893	9.19
10年超 15年以下	21	0.48	21,496	0.91
15年超 20年以下	98	2.23	5,151	0.22
20年超 25年以下	314	7.15	928	0.04
25年超	269	6.12	15,777	0.67
合計	4,394	100	2,359,196	100
一件あたり平均期間			4.18年

(注)期間は、約定期間によっています。