四半期報告書-第56期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
(1)経営成績の分析
業績総括
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)
営業収益……………………………………………………………………… 603,917百万円(前年同期比24%減)
営業費用……………………………………………………………………… 511,922百万円(前年同期比27%減)
税引前四半期純利益………………………………………………………… 110,954百万円(前年同期比18%減)
当社株主に帰属する四半期純利益………………………………………… 79,947百万円(前年同期比11%減)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(基本的)……………………… 62.46円(前年同期比11%減)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(希薄化後)…………………… 62.41円(前年同期比11%減)
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……… 11.9%(前年同期14.3%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……………… 2.81%(前年同期3.18%)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期の792,297百万円に比べて24%減の603,917百万円になりました。生命保険事業において、保有契約の増加に伴い生命保険収入が増加したものの、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が、市況の大幅な改善が見られた前年同期に比べて減少したことにより、「生命保険料収入および運用益」が減少しました。また、「商品および不動産売上高」は主にプリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社の売上減少により前年同期に比べて減少しました。一方、「サービス収入」は、主に施設運営事業において大口の売却益を計上したこと、およびプリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社の売上増加により、増加しました。
営業費用は、前年同期の700,317百万円に比べて27%減の511,922百万円になりました。上述の収益と同様に、主に「商品および不動産売上原価」および「生命保険費用」が減少し、「サービス費用」が増加しました。
「持分法投資損益」は、前年同期において主に不動産共同事業体で大口の売却益を計上したことから前年同期に比べて減少しました。
以上のことから、税引前四半期純利益は、前年同期の135,611百万円に比べて18%減の110,954百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の89,712百万円に比べて11%減の79,947百万円になりました。
セグメント情報
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
当第1四半期連結会計期間より、連結損益計算書の表示方法の変更を行っています。変更内容の詳細については、注記2「重要な会計方針 (ag)表示方法の変更」をご参照ください。
当第1四半期連結会計期間より、従来はセグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産に含めていなかったリース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するための連結対象変動持分事業体については、各セグメントのセグメント収益・セグメント利益・セグメント資産に含めて計上しています。この変更により、前第1四半期連結累計期間、前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。
各セグメントの当第1四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門:融資、リース、各種手数料ビジネス
法人金融サービス事業部門では、競争の激しいリースや融資では収益性を重視した案件を選別して実行する一方、国内の中堅・中小企業に対して生命保険、環境エネルギー、自動車リース関連などの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスへ注力しています。また、グループの会計ソフトメーカーである弥生株式会社とのシナジーの最大化、国内各地域に根差した営業ネットワークを活用した新機軸の創生にも取り組むことで、利益成長を図っています。
上記戦略の下、セグメント収益は、国内の中堅・中小企業に対する各種手数料ビジネスが順調だったことからサービス収益が増加したものの、ファイナンス・リース投資および営業貸付金の平均残高の減少に伴い金融収益が減少したことにより、前年同期の25,456百万円に比べて2%減の25,004百万円になりました。
セグメント費用は、販売費および一般管理費等が減少しました。
上記に加え、前年同期において子会社・関連会社株式売却損益を計上したことから、セグメント利益は、前年同期の10,225百万円に比べて24%減の7,820百万円になりました。
セグメント資産は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末比2%減の976,117百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しましたが、各種手数料ビジネスのバラエティが増え安定収益は拡大しています。また、新たな成長分野の開拓すべく、国内青果の全国流通網の構築や、事業者向けオンラインレンディングサービスにも取り組んでいます。
メンテナンスリース事業部門:自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、電子計測器・IT関連機器などのレン
タルおよびリース
メンテナンスリース事業部門の主力を占める自動車関連事業においては、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。また、将来的な自動車業界の産業構造の変化を新たな収益機会に転換すべく、新たな商品・サービスの開発にも取り組んでまいります。レンタル事業においては、ロボットや3Dプリンターなどの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。
上記戦略の下、セグメント収益は、オペレーティング・リース収益が増加したことから、前年同期の68,346百万円に比べて2%増の69,858百万円となりました。
セグメント費用は、上述の収益の増加に伴って前年同期に比べて増加しました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期の9,894百万円に比べて2%減の9,696百万円となりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資の新規実行が増加したことにより前連結会計年度末比1%増の855,286百万円になりました。
自動車関連事業において、リースの新規実行高が堅調に推移し資産が増加する一方、車両売却益が減少したことにより、資産効率は前年同期に比べ低下しましたが、引き続き安定した収益性を維持しています。
不動産事業部門:不動産開発・賃貸、施設運営、不動産投資法人(REIT)の資産運用・管理、不動産投資顧問
不動産事業部門では、好調な不動産市場を捉えた賃貸不動産等の売却により資産の入れ替えを図る一方、REITや投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影響されにくいポートフォリオの構築を図っています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指しています。不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、今後も新規事業を創出してまいります。
上記戦略の下、セグメント収益は、施設運営事業において大口の売却益を計上したことからサービス収入が増加したため、前年同期の46,520百万円に比べて17%増の54,524百万円になりました。
セグメント費用は、前年同期に比べて減少しました。
上記に加え、前年同期の不動産共同事業体における大口の売却益計上に伴う持分法投資損益の減少により、セグメント利益は前年同期の32,833百万円に比べて32%減の22,219百万円になりました。
セグメント資産は、施設運営事業における大口売却および賃貸不動産の売却により、前連結会計年度末比4%減の598,140百万円になりました。
前年同期の大口売却益からの反動減もあり、資産効率は前年同期に比べ低下しましたが、エリアや物件を厳選しながら新規投資にも取り組んでいます。
事業投資事業部門:環境エネルギー、プリンシパル・インベストメント、サービサー(債権回収)、コンセッション
環境エネルギー事業では、総合エネルギー事業者として、再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電事業では、国内最大級の出力規模約1ギガワットを確保しており、2018年6月末時点では約710メガワットが稼働しています。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。プリンシパル・インベストメント事業では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、投資手法の多様化とターゲットゾーンの拡大を進めてまいります。またコンセッション事業では、3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
上記戦略の下、セグメント収益は、プリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社において前年同期における大幅な需要が一服したことによる商品売上高の減少、および販売戸数減少に伴う不動産売上高の減少により、前年同期の422,557百万円に比べて45%減の234,518百万円になりました。
セグメント費用は、上述の収益の減少に伴って前年同期に比べて減少しました。
上記の結果、セグメント利益は前年同期の16,657百万円に比べて29%減の11,905百万円になりました。
セグメント資産は、棚卸資産や環境エネルギー事業における事業用資産前渡金等の増加により、前連結会計年度末比2%増の876,811百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べ低下しましたが、太陽光発電事業の稼働が上がり、コンセッション事業からの利益の取り込みも着実に増加しています。
リテール事業部門:生命保険、銀行、カードローン
生命保険事業は、代理店販売と通信販売を中心にシンプルでわかりやすい商品を提供することで、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。銀行事業では、収益の主軸である住宅ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。またカードローン事業では、改正貸金業法における多重債務の発生抑制の趣旨等を踏まえつつ、与信ノウハウを活かし、自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。
上記戦略の下、セグメント収益は、生命保険事業において保有契約の増加に伴い生命保険料収入が増加したものの、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が市況の大幅な改善が見られた前年同期に比べて減少したことにより、前年同期の112,597百万円に比べて9%減の102,815百万円になりました。
セグメント費用は、上述の収益の減少に伴って前年同期に比べて減少しました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期の22,014百万円と比べて1%減の21,785百万円になりました。
セグメント資産は、変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだものの、生命保険事業における投資有価証券の増加や銀行事業における営業貸付金の増加により、前連結会計年度末比2%増の3,236,630百万円になりました。
資産効率は前年同期と同水準になりましたが、銀行事業において個人向け投資信託の販売を開始した他、生命保険事業では個人保険の保険契約件数が400万件を達成するなど、順調に事業を拡大しています。
海外事業部門:リース、融資、債券投資、アセットマネジメント、航空機・船舶関連
米州では、法人向けファイナンスや有価証券投資などのアセットビジネスに加え、エクイティ投資、ファンドマネジメントなどの手数料ビジネスにも取り組むなど、さらなる事業の拡大を目指しています。また航空機関連事業では、旺盛な航空旅客需要、機体需要を背景として、自社保有機のオペレーティング・リースや国内外投資家向けの機体売却、第三者保有機のアセットマネジメントサービスなど、幅広い収益機会の獲得に注力しています。今後は、海外現地法人におけるさらなる機能の拡充と多様化を推進してまいります。
上記戦略の下、セグメント収益は、航空機関連事業における機体の売却益を含むオペレーティング・リース収益およびアセットマネジメント事業におけるサービス収入が増加したことにより、前年同期の117,032百万円に比べて1%増の118,479百万円になりました。
セグメント費用は、前年同期と同水準になりました。
上記に加え、持分法投資損益が減少したため、セグメント利益は、前年同期の42,799百万円に比べて7%減の40,006百万円になりました。
セグメント資産は、関連会社投資の減少および米州の投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末比1%減の2,574,171百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べ低下しましたが、アセットマネジメント事業や航空機・船舶関連事業は堅調に推移しています。また、米州で公共インフラ関連事業への投資を実行した他、ローン・アセットマネジメント会社の株式取得に合意するなど、収益拡大に向けた取り組みを継続しています。
(2)財政状態の状況
(注) 1 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。1株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。
2 当第1四半期連結会計期間より、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するための連結対象変動持分事業体については、セグメント資産に含めて計上しており、前連結会計年度末のセグメント資産の数値を組替再表示しています。
総資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの11,371,902百万円になりました。「投資有価証券」は主に生命保険事業において投資有価証券の購入が進んだことにより増加しました。一方、「ファイナンス・リース投資」は主に回収が進んだことにより減少しました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの9,117,155百万円になりました。
負債については、資産と手元流動性および国内外の金融環境の状況に応じて有利子負債残高を適切にコントロールしています。この結果、前連結会計年度末に比べて「長短借入債務」は減少し、「預金」が増加しました。
当社株主資本は、主に「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末から1%増の2,712,205百万円になりました。
(3)資金調達および流動性
オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。資金調達を行うにあたり、資金調達の多様化、調達期間の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、また、負債・資本バランスの最適化を図り財務体質を強化しています。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第1四半期連結会計期間末現在で5,791,490百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第1四半期連結会計期間末現在で200社超にのぼります。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、ファイナンス・リースおよび貸付債権の証券化等に伴う支払債務(ABS等)で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。
短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務
当第1四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は238,177百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末7%、当第1四半期連結会計期間末現在6%です。
また、当第1四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は238,177百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,608,467百万円であり、充分な水準を維持しています。
(b)長期借入債務
当第1四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は3,762,618百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末93%、当第1四半期連結会計期間末現在94%となっています。
(c)預金
上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より78,184百万円減少し、1,326,933百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に受取手形、売掛金および未収入金が増加から減少に転じたことなどにより、前年同期の88,887百万円から当第1四半期連結累計期間は97,264百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に売却可能負債証券の購入による支出の増加および売却による受取が減少している一方で、リース資産の購入による支出および顧客への営業貸付金の実行に伴う支出の減少、また、営業貸付金の元本返済が増加したことにより、前年同期の2,180百万円から当第1四半期連結累計期間は3,570百万円へ資金流入が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が3ヶ月以内の借入債務が増加から減少に転じたことや、満期日が3ヶ月超の借入債務による調達が減少したことにより、前年同期の68,896百万円の資金流入から当第1四半期連結累計期間は180,123百万円の資金流出となりました。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の金額、その状況
当第1四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。
(1)経営成績の分析
業績総括
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年6月30日)
営業収益……………………………………………………………………… 603,917百万円(前年同期比24%減)
営業費用……………………………………………………………………… 511,922百万円(前年同期比27%減)
税引前四半期純利益………………………………………………………… 110,954百万円(前年同期比18%減)
当社株主に帰属する四半期純利益………………………………………… 79,947百万円(前年同期比11%減)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(基本的)……………………… 62.46円(前年同期比11%減)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(希薄化後)…………………… 62.41円(前年同期比11%減)
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……… 11.9%(前年同期14.3%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する四半期純利益率、年換算)……………… 2.81%(前年同期3.18%)
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期の792,297百万円に比べて24%減の603,917百万円になりました。生命保険事業において、保有契約の増加に伴い生命保険収入が増加したものの、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が、市況の大幅な改善が見られた前年同期に比べて減少したことにより、「生命保険料収入および運用益」が減少しました。また、「商品および不動産売上高」は主にプリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社の売上減少により前年同期に比べて減少しました。一方、「サービス収入」は、主に施設運営事業において大口の売却益を計上したこと、およびプリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社の売上増加により、増加しました。
営業費用は、前年同期の700,317百万円に比べて27%減の511,922百万円になりました。上述の収益と同様に、主に「商品および不動産売上原価」および「生命保険費用」が減少し、「サービス費用」が増加しました。
「持分法投資損益」は、前年同期において主に不動産共同事業体で大口の売却益を計上したことから前年同期に比べて減少しました。
以上のことから、税引前四半期純利益は、前年同期の135,611百万円に比べて18%減の110,954百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の89,712百万円に比べて11%減の79,947百万円になりました。
セグメント情報
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減(収益) | 増減(利益) | |||||
| セグメント収益 | セグメント利益 | セグメント収益 | セグメント利益 | 金額 | 率 | 金額 | 率 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | (百万円) | (%) | |
| 法人金融サービス事業部門 | 25,456 | 10,225 | 25,004 | 7,820 | △452 | △2 | △2,405 | △24 |
| メンテナンスリース事業部門 | 68,346 | 9,894 | 69,858 | 9,696 | 1,512 | 2 | △198 | △2 |
| 不動産事業部門 | 46,520 | 32,833 | 54,524 | 22,219 | 8,004 | 17 | △10,614 | △32 |
| 事業投資事業部門 | 422,557 | 16,657 | 234,518 | 11,905 | △188,039 | △45 | △4,752 | △29 |
| リテール事業部門 | 112,597 | 22,014 | 102,815 | 21,785 | △9,782 | △9 | △229 | △1 |
| 海外事業部門 | 117,032 | 42,799 | 118,479 | 40,006 | 1,447 | 1 | △2,793 | △7 |
| セグメント計 | 792,508 | 134,422 | 605,198 | 113,431 | △187,310 | △24 | △20,991 | △16 |
| 四半期連結財務諸表との調整 | △211 | 1,189 | △1,281 | △2,477 | △1,070 | - | △3,666 | - |
| 連結合計 | 792,297 | 135,611 | 603,917 | 110,954 | △188,380 | △24 | △24,657 | △18 |
セグメント資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと以下のとおりです。
| 前連結 会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 増減 | ||||
| セグメント 資産残高 | 構成比(%) | セグメント 資産残高 | 構成比(%) | 金額 | 率 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |||
| 法人金融サービス事業部門 | 991,818 | 9 | 976,117 | 8 | △15,701 | △2 |
| メンテナンスリース事業部門 | 847,190 | 7 | 855,286 | 8 | 8,096 | 1 |
| 不動産事業部門 | 620,238 | 5 | 598,140 | 5 | △22,098 | △4 |
| 事業投資事業部門 | 856,348 | 8 | 876,811 | 8 | 20,463 | 2 |
| リテール事業部門 | 3,174,505 | 28 | 3,236,630 | 28 | 62,125 | 2 |
| 海外事業部門 | 2,608,819 | 23 | 2,574,171 | 23 | △34,648 | △1 |
| セグメント計 | 9,098,918 | 80 | 9,117,155 | 80 | 18,237 | 0 |
| 四半期連結財務諸表 (連結財務諸表)との調整 | 2,327,064 | 20 | 2,254,747 | 20 | △72,317 | △3 |
| 連結合計 | 11,425,982 | 100 | 11,371,902 | 100 | △54,080 | △0 |
当第1四半期連結会計期間より、連結損益計算書の表示方法の変更を行っています。変更内容の詳細については、注記2「重要な会計方針 (ag)表示方法の変更」をご参照ください。
当第1四半期連結会計期間より、従来はセグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産に含めていなかったリース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するための連結対象変動持分事業体については、各セグメントのセグメント収益・セグメント利益・セグメント資産に含めて計上しています。この変更により、前第1四半期連結累計期間、前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。
各セグメントの当第1四半期連結累計期間の動向は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門:融資、リース、各種手数料ビジネス
法人金融サービス事業部門では、競争の激しいリースや融資では収益性を重視した案件を選別して実行する一方、国内の中堅・中小企業に対して生命保険、環境エネルギー、自動車リース関連などの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスへ注力しています。また、グループの会計ソフトメーカーである弥生株式会社とのシナジーの最大化、国内各地域に根差した営業ネットワークを活用した新機軸の創生にも取り組むことで、利益成長を図っています。
上記戦略の下、セグメント収益は、国内の中堅・中小企業に対する各種手数料ビジネスが順調だったことからサービス収益が増加したものの、ファイナンス・リース投資および営業貸付金の平均残高の減少に伴い金融収益が減少したことにより、前年同期の25,456百万円に比べて2%減の25,004百万円になりました。
セグメント費用は、販売費および一般管理費等が減少しました。
上記に加え、前年同期において子会社・関連会社株式売却損益を計上したことから、セグメント利益は、前年同期の10,225百万円に比べて24%減の7,820百万円になりました。
セグメント資産は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末比2%減の976,117百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べて低下しましたが、各種手数料ビジネスのバラエティが増え安定収益は拡大しています。また、新たな成長分野の開拓すべく、国内青果の全国流通網の構築や、事業者向けオンラインレンディングサービスにも取り組んでいます。
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減 | ||
| 連結累計期間 (百万円) | 連結累計期間 (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| 金融収益 | 8,609 | 7,712 | △897 | △10 |
| オペレーティング・リース収益 | 5,740 | 6,012 | 272 | 5 |
| サービス収入 | 9,078 | 10,005 | 927 | 10 |
| 商品および不動産売上高 他 | 2,029 | 1,275 | △754 | △37 |
| セグメント収益(合計) | 25,456 | 25,004 | △452 | △2 |
| 支払利息 | 1,392 | 1,109 | △283 | △20 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 94 | 246 | 152 | 162 |
| 上記以外のセグメント費用 | 15,833 | 15,680 | △153 | △1 |
| セグメント費用(合計) | 17,319 | 17,035 | △284 | △2 |
| セグメント営業利益 | 8,137 | 7,969 | △168 | △2 |
| 持分法投資損益等 | 2,088 | △149 | △2,237 | - |
| セグメント利益 | 10,225 | 7,820 | △2,405 | △24 |
| 前連結会計 | 当第1四半期 | 増減 | ||
| 年度末 (百万円) | 連結会計期間末 (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| ファイナンス・リース投資 | 439,329 | 433,525 | △5,804 | △1 |
| 営業貸付金 | 369,882 | 364,505 | △5,377 | △1 |
| オペレーティング・リース投資 | 26,350 | 26,299 | △51 | △0 |
| 投資有価証券 | 19,208 | 15,422 | △3,786 | △20 |
| 事業用資産 | 15,075 | 15,256 | 181 | 1 |
| 棚卸資産 | 49 | 44 | △5 | △10 |
| 賃貸資産前渡金 | 203 | 97 | △106 | △52 |
| 関連会社投資 | 16,845 | 16,674 | △171 | △1 |
| 事業用資産前渡金 | 720 | 631 | △89 | △12 |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 104,157 | 103,664 | △493 | △0 |
| セグメント資産 | 991,818 | 976,117 | △15,701 | △2 |
メンテナンスリース事業部門:自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、電子計測器・IT関連機器などのレン
タルおよびリース
メンテナンスリース事業部門の主力を占める自動車関連事業においては、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。また、将来的な自動車業界の産業構造の変化を新たな収益機会に転換すべく、新たな商品・サービスの開発にも取り組んでまいります。レンタル事業においては、ロボットや3Dプリンターなどの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。
上記戦略の下、セグメント収益は、オペレーティング・リース収益が増加したことから、前年同期の68,346百万円に比べて2%増の69,858百万円となりました。
セグメント費用は、上述の収益の増加に伴って前年同期に比べて増加しました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期の9,894百万円に比べて2%減の9,696百万円となりました。
セグメント資産は、オペレーティング・リース投資の新規実行が増加したことにより前連結会計年度末比1%増の855,286百万円になりました。
自動車関連事業において、リースの新規実行高が堅調に推移し資産が増加する一方、車両売却益が減少したことにより、資産効率は前年同期に比べ低下しましたが、引き続き安定した収益性を維持しています。
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減 | ||
| 連結累計期間 (百万円) | 連結累計期間 (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| 金融収益 | 3,596 | 3,439 | △157 | △4 |
| オペレーティング・リース収益 | 46,382 | 47,915 | 1,533 | 3 |
| サービス収入 | 17,322 | 17,422 | 100 | 1 |
| 商品および不動産売上高 他 | 1,046 | 1,082 | 36 | 3 |
| セグメント収益(合計) | 68,346 | 69,858 | 1,512 | 2 |
| 支払利息 | 852 | 812 | △40 | △5 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 69 | 53 | △16 | △23 |
| 上記以外のセグメント費用 | 57,310 | 59,279 | 1,969 | 3 |
| セグメント費用(合計) | 58,231 | 60,144 | 1,913 | 3 |
| セグメント営業利益 | 10,115 | 9,714 | △401 | △4 |
| 持分法投資損益等 | △221 | △18 | 203 | - |
| セグメント利益 | 9,894 | 9,696 | △198 | △2 |
| 前連結会計 | 当第1四半期 | 増減 | ||
| 年度末 (百万円) | 連結会計期間末 (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| ファイナンス・リース投資 | 319,927 | 319,724 | △203 | △0 |
| オペレーティング・リース投資 | 505,472 | 513,862 | 8,390 | 2 |
| 投資有価証券 | 560 | 566 | 6 | 1 |
| 事業用資産 | 904 | 884 | △20 | △2 |
| 棚卸資産 | 461 | 574 | 113 | 25 |
| 賃貸資産前渡金 | 197 | 176 | △21 | △11 |
| 関連会社投資 | 1,996 | 1,974 | △22 | △1 |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 17,673 | 17,526 | △147 | △1 |
| セグメント資産 | 847,190 | 855,286 | 8,096 | 1 |
不動産事業部門:不動産開発・賃貸、施設運営、不動産投資法人(REIT)の資産運用・管理、不動産投資顧問
不動産事業部門では、好調な不動産市場を捉えた賃貸不動産等の売却により資産の入れ替えを図る一方、REITや投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影響されにくいポートフォリオの構築を図っています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指しています。不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、今後も新規事業を創出してまいります。
上記戦略の下、セグメント収益は、施設運営事業において大口の売却益を計上したことからサービス収入が増加したため、前年同期の46,520百万円に比べて17%増の54,524百万円になりました。
セグメント費用は、前年同期に比べて減少しました。
上記に加え、前年同期の不動産共同事業体における大口の売却益計上に伴う持分法投資損益の減少により、セグメント利益は前年同期の32,833百万円に比べて32%減の22,219百万円になりました。
セグメント資産は、施設運営事業における大口売却および賃貸不動産の売却により、前連結会計年度末比4%減の598,140百万円になりました。
前年同期の大口売却益からの反動減もあり、資産効率は前年同期に比べ低下しましたが、エリアや物件を厳選しながら新規投資にも取り組んでいます。
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減 | ||
| 連結累計期間 (百万円) | 連結累計期間 (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| 金融収益 | 496 | 484 | △12 | △2 |
| オペレーティング・リース収益 | 16,501 | 11,311 | △5,190 | △31 |
| サービス収入 | 27,928 | 40,698 | 12,770 | 46 |
| 商品および不動産売上高 他 | 1,595 | 2,031 | 436 | 27 |
| セグメント収益(合計) | 46,520 | 54,524 | 8,004 | 17 |
| 支払利息 | 628 | 617 | △11 | △2 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 1,082 | 15 | △1,067 | △99 |
| 上記以外のセグメント費用 | 33,343 | 33,554 | 211 | 1 |
| セグメント費用(合計) | 35,053 | 34,186 | △867 | △2 |
| セグメント営業利益 | 11,467 | 20,338 | 8,871 | 77 |
| 持分法投資損益等 | 21,366 | 1,881 | △19,485 | △91 |
| セグメント利益 | 32,833 | 22,219 | △10,614 | △32 |
| 前連結会計 | 当第1四半期 | 増減 | ||
| 年度末 (百万円) | 連結会計期間末 (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| ファイナンス・リース投資 | 33,589 | 33,433 | △156 | △0 |
| 営業貸付金 | 312 | 312 | - | - |
| オペレーティング・リース投資 | 247,001 | 236,986 | △10,015 | △4 |
| 投資有価証券 | 2,988 | 3,662 | 674 | 23 |
| 事業用資産 | 195,463 | 201,218 | 5,755 | 3 |
| 棚卸資産 | 2,850 | 3,557 | 707 | 25 |
| 賃貸資産前渡金 | 20,524 | 23,139 | 2,615 | 13 |
| 関連会社投資 | 86,666 | 83,316 | △3,350 | △4 |
| 事業用資産前渡金 | 19,351 | 5,894 | △13,457 | △70 |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 11,494 | 6,623 | △4,871 | △42 |
| セグメント資産 | 620,238 | 598,140 | △22,098 | △4 |
事業投資事業部門:環境エネルギー、プリンシパル・インベストメント、サービサー(債権回収)、コンセッション
環境エネルギー事業では、総合エネルギー事業者として、再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電事業では、国内最大級の出力規模約1ギガワットを確保しており、2018年6月末時点では約710メガワットが稼働しています。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。プリンシパル・インベストメント事業では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、投資手法の多様化とターゲットゾーンの拡大を進めてまいります。またコンセッション事業では、3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。
上記戦略の下、セグメント収益は、プリンシパル・インベストメント事業の一環として投資している連結子会社において前年同期における大幅な需要が一服したことによる商品売上高の減少、および販売戸数減少に伴う不動産売上高の減少により、前年同期の422,557百万円に比べて45%減の234,518百万円になりました。
セグメント費用は、上述の収益の減少に伴って前年同期に比べて減少しました。
上記の結果、セグメント利益は前年同期の16,657百万円に比べて29%減の11,905百万円になりました。
セグメント資産は、棚卸資産や環境エネルギー事業における事業用資産前渡金等の増加により、前連結会計年度末比2%増の876,811百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べ低下しましたが、太陽光発電事業の稼働が上がり、コンセッション事業からの利益の取り込みも着実に増加しています。
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減 | ||
| 連結累計期間 (百万円) | 連結累計期間 (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| 金融収益 | 2,259 | 2,508 | 249 | 11 |
| 有価証券売却益および受取配当金 | 3,096 | 822 | △2,274 | △73 |
| 商品および不動産売上高 | 339,650 | 149,329 | △190,321 | △56 |
| サービス収入 | 75,348 | 80,145 | 4,797 | 6 |
| オペレーティング・リース収益 他 | 2,204 | 1,714 | △490 | △22 |
| セグメント収益(合計) | 422,557 | 234,518 | △188,039 | △45 |
| 支払利息 | 1,173 | 1,704 | 531 | 45 |
| 貸倒引当金繰入額(△戻入)、長期性資産評価損、有価証券評価損 | △384 | △308 | 76 | - |
| 上記以外のセグメント費用 | 406,932 | 225,418 | △181,514 | △45 |
| セグメント費用(合計) | 407,721 | 226,814 | △180,907 | △44 |
| セグメント営業利益 | 14,836 | 7,704 | △7,132 | △48 |
| 持分法投資損益等 | 1,821 | 4,201 | 2,380 | 131 |
| セグメント利益 | 16,657 | 11,905 | △4,752 | △29 |
| 前連結会計 | 当第1四半期 | 増減 | ||
| 年度末 (百万円) | 連結会計期間末 (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| ファイナンス・リース投資 | 25,497 | 25,664 | 167 | 1 |
| 営業貸付金 | 59,437 | 56,917 | △2,520 | △4 |
| オペレーティング・リース投資 | 30,158 | 31,200 | 1,042 | 3 |
| 投資有価証券 | 29,928 | 35,053 | 5,125 | 17 |
| 事業用資産 | 208,106 | 205,822 | △2,284 | △1 |
| 棚卸資産 | 101,518 | 112,934 | 11,416 | 11 |
| 賃貸資産前渡金 | 1,261 | 2,725 | 1,464 | 116 |
| 関連会社投資 | 170,449 | 171,549 | 1,100 | 1 |
| 事業用資産前渡金 | 44,901 | 51,454 | 6,553 | 15 |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 185,093 | 183,493 | △1,600 | △1 |
| セグメント資産 | 856,348 | 876,811 | 20,463 | 2 |
リテール事業部門:生命保険、銀行、カードローン
生命保険事業は、代理店販売と通信販売を中心にシンプルでわかりやすい商品を提供することで、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。銀行事業では、収益の主軸である住宅ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。またカードローン事業では、改正貸金業法における多重債務の発生抑制の趣旨等を踏まえつつ、与信ノウハウを活かし、自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。
上記戦略の下、セグメント収益は、生命保険事業において保有契約の増加に伴い生命保険料収入が増加したものの、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用損益が市況の大幅な改善が見られた前年同期に比べて減少したことにより、前年同期の112,597百万円に比べて9%減の102,815百万円になりました。
セグメント費用は、上述の収益の減少に伴って前年同期に比べて減少しました。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期の22,014百万円と比べて1%減の21,785百万円になりました。
セグメント資産は、変額年金保険契約および変額保険契約の解約が進んだものの、生命保険事業における投資有価証券の増加や銀行事業における営業貸付金の増加により、前連結会計年度末比2%増の3,236,630百万円になりました。
資産効率は前年同期と同水準になりましたが、銀行事業において個人向け投資信託の販売を開始した他、生命保険事業では個人保険の保険契約件数が400万件を達成するなど、順調に事業を拡大しています。
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減 | ||
| 連結累計期間 (百万円) | 連結累計期間 (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| 金融収益 | 18,019 | 18,693 | 674 | 4 |
| 生命保険料収入および運用益 | 93,996 | 83,203 | △10,793 | △11 |
| サービス収入 他 | 582 | 919 | 337 | 58 |
| セグメント収益(合計) | 112,597 | 102,815 | △9,782 | △9 |
| 支払利息 | 939 | 1,010 | 71 | 8 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 3,127 | 3,182 | 55 | 2 |
| 上記以外のセグメント費用 | 86,515 | 76,835 | △9,680 | △11 |
| セグメント費用(合計) | 90,581 | 81,027 | △9,554 | △11 |
| セグメント営業利益 | 22,016 | 21,788 | △228 | △1 |
| 持分法投資損益等 | △2 | △3 | △1 | - |
| セグメント利益 | 22,014 | 21,785 | △229 | △1 |
| 前連結会計 | 当第1四半期 | 増減 | ||
| 年度末 (百万円) | 連結会計期間末 (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| ファイナンス・リース投資 | 208 | 157 | △51 | △25 |
| 営業貸付金 | 1,852,761 | 1,870,391 | 17,630 | 1 |
| オペレーティング・リース投資 | 44,319 | 44,202 | △117 | △0 |
| 投資有価証券 | 1,260,291 | 1,305,020 | 44,729 | 4 |
| 関連会社投資 | 702 | 636 | △66 | △9 |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 16,224 | 16,224 | - | - |
| セグメント資産 | 3,174,505 | 3,236,630 | 62,125 | 2 |
海外事業部門:リース、融資、債券投資、アセットマネジメント、航空機・船舶関連
米州では、法人向けファイナンスや有価証券投資などのアセットビジネスに加え、エクイティ投資、ファンドマネジメントなどの手数料ビジネスにも取り組むなど、さらなる事業の拡大を目指しています。また航空機関連事業では、旺盛な航空旅客需要、機体需要を背景として、自社保有機のオペレーティング・リースや国内外投資家向けの機体売却、第三者保有機のアセットマネジメントサービスなど、幅広い収益機会の獲得に注力しています。今後は、海外現地法人におけるさらなる機能の拡充と多様化を推進してまいります。
上記戦略の下、セグメント収益は、航空機関連事業における機体の売却益を含むオペレーティング・リース収益およびアセットマネジメント事業におけるサービス収入が増加したことにより、前年同期の117,032百万円に比べて1%増の118,479百万円になりました。
セグメント費用は、前年同期と同水準になりました。
上記に加え、持分法投資損益が減少したため、セグメント利益は、前年同期の42,799百万円に比べて7%減の40,006百万円になりました。
セグメント資産は、関連会社投資の減少および米州の投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末比1%減の2,574,171百万円になりました。
資産効率は前年同期に比べ低下しましたが、アセットマネジメント事業や航空機・船舶関連事業は堅調に推移しています。また、米州で公共インフラ関連事業への投資を実行した他、ローン・アセットマネジメント会社の株式取得に合意するなど、収益拡大に向けた取り組みを継続しています。
| 前第1四半期 | 当第1四半期 | 増減 | ||
| 連結累計期間 (百万円) | 連結累計期間 (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| 金融収益 | 24,493 | 23,669 | △824 | △3 |
| 有価証券売却益および受取配当金 | 5,989 | 5,602 | △387 | △6 |
| オペレーティング・リース収益 | 26,434 | 29,408 | 2,974 | 11 |
| サービス収入 | 56,615 | 58,628 | 2,013 | 4 |
| 商品および不動産売上高 他 | 3,501 | 1,172 | △2,329 | △67 |
| セグメント収益(合計) | 117,032 | 118,479 | 1,447 | 1 |
| 支払利息 | 12,707 | 12,548 | △159 | △1 |
| 貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、 有価証券評価損 | 1,939 | 1,808 | △131 | △7 |
| 上記以外のセグメント費用 | 76,573 | 77,051 | 478 | 1 |
| セグメント費用(合計) | 91,219 | 91,407 | 188 | 0 |
| セグメント営業利益 | 25,813 | 27,072 | 1,259 | 5 |
| 持分法投資損益等 | 16,986 | 12,934 | △4,052 | △24 |
| セグメント利益 | 42,799 | 40,006 | △2,793 | △7 |
| 前連結会計 | 当第1四半期 | 増減 | ||
| 年度末 (百万円) | 連結会計期間末 (百万円) | 金額 (百万円) | 率 (%) | |
| ファイナンス・リース投資 | 368,721 | 365,404 | △3,317 | △1 |
| 営業貸付金 | 534,586 | 532,575 | △2,011 | △0 |
| オペレーティング・リース投資 | 491,132 | 486,910 | △4,222 | △1 |
| 投資有価証券 | 413,440 | 399,111 | △14,329 | △3 |
| 事業用資産・サービス資産 | 43,995 | 45,286 | 1,291 | 3 |
| 棚卸資産 | 5,923 | 5,577 | △346 | △6 |
| 賃貸資産前渡金 | 9,487 | 12,741 | 3,254 | 34 |
| 関連会社投資 | 314,569 | 306,800 | △7,769 | △2 |
| 企業結合に伴う営業権・その他の無形資産 | 426,966 | 419,767 | △7,199 | △2 |
| セグメント資産 | 2,608,819 | 2,574,171 | △34,648 | △1 |
(2)財政状態の状況
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 増減 | |||
| 金額 | 率(%) | ||||
| 総資産 | (百万円) | 11,425,982 | 11,371,902 | △54,080 | △0 |
| (うち、セグメント資産) | 9,098,918 | 9,117,155 | 18,237 | 0 | |
| 負債合計 | (百万円) | 8,619,688 | 8,529,479 | △90,209 | △1 |
| (うち、長短借入債務) | 4,133,258 | 4,000,795 | △132,463 | △3 | |
| (うち、預金) | 1,757,462 | 1,790,695 | 33,233 | 2 | |
| 当社株主資本 (百万円) | 2,682,424 | 2,712,205 | 29,781 | 1 | |
| 1株当たり当社株主資本 (円) | 2,095.64 | 2,118.69 | 23.05 | 1 | |
(注) 1 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。1株当たり株主資本は当該株主資本合計を用いて算出しています。
2 当第1四半期連結会計期間より、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するための連結対象変動持分事業体については、セグメント資産に含めて計上しており、前連結会計年度末のセグメント資産の数値を組替再表示しています。
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | |
| 当社株主資本比率 (%) | 23.5 | 23.9 |
| D/E比率(長短借入債務(預金除く)/ 当社株主資本) (倍) | 1.5 | 1.5 |
総資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの11,371,902百万円になりました。「投資有価証券」は主に生命保険事業において投資有価証券の購入が進んだことにより増加しました。一方、「ファイナンス・リース投資」は主に回収が進んだことにより減少しました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの9,117,155百万円になりました。
負債については、資産と手元流動性および国内外の金融環境の状況に応じて有利子負債残高を適切にコントロールしています。この結果、前連結会計年度末に比べて「長短借入債務」は減少し、「預金」が増加しました。
当社株主資本は、主に「利益剰余金」が増加したことにより、前連結会計年度末から1%増の2,712,205百万円になりました。
(3)資金調達および流動性
オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性維持と十分な流動性の確保、資金コストの低減を資金調達の重要な目標としながら市場環境の大きな変化に備えた方針を決定し、実際の資産の動きや市場の状況に応じて資金調達を行っています。具体的には経営計画に基づくキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し、機動的に必要な資金を調達しています。資金調達を行うにあたり、資金調達の多様化、調達期間の長期化および償還時期の分散、適切な手元流動性の確保等の施策を実施し、また、負債・資本バランスの最適化を図り財務体質を強化しています。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当第1四半期連結会計期間末現在で5,791,490百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当第1四半期連結会計期間末現在で200社超にのぼります。資本市場からの調達については、社債およびミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパー、ファイナンス・リースおよび貸付債権の証券化等に伴う支払債務(ABS等)で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行株式会社が受け入れたものです。
短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当第1四半期連結会計期間末 (百万円) | |
| 金融機関からの借入 | 251,860 | 216,668 |
| コマーシャル・ペーパー | 54,894 | 21,509 |
| 合計 | 306,754 | 238,177 |
当第1四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は238,177百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末7%、当第1四半期連結会計期間末現在6%です。
また、当第1四半期連結会計期間末現在における短期借入債務は238,177百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,608,467百万円であり、充分な水準を維持しています。
(b)長期借入債務
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当第1四半期連結会計期間末 (百万円) | |
| 金融機関からの借入 | 2,804,357 | 2,773,000 |
| 社債 | 756,865 | 735,269 |
| ミディアム・ターム・ノート | 183,224 | 190,541 |
| ファイナンス・リースおよび貸付債権の 証券化等に伴う支払債務 | 82,058 | 63,808 |
| 合計 | 3,826,504 | 3,762,618 |
当第1四半期連結会計期間末現在における長期借入債務は3,762,618百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末93%、当第1四半期連結会計期間末現在94%となっています。
(c)預金
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当第1四半期連結会計期間末 (百万円) | |
| 預金 | 1,757,462 | 1,790,695 |
上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行株式会社およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末現在の現金および現金等価物、使途制限付現金(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より78,184百万円減少し、1,326,933百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に受取手形、売掛金および未収入金が増加から減少に転じたことなどにより、前年同期の88,887百万円から当第1四半期連結累計期間は97,264百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に売却可能負債証券の購入による支出の増加および売却による受取が減少している一方で、リース資産の購入による支出および顧客への営業貸付金の実行に伴う支出の減少、また、営業貸付金の元本返済が増加したことにより、前年同期の2,180百万円から当第1四半期連結累計期間は3,570百万円へ資金流入が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が3ヶ月以内の借入債務が増加から減少に転じたことや、満期日が3ヶ月超の借入債務による調達が減少したことにより、前年同期の68,896百万円の資金流入から当第1四半期連結累計期間は180,123百万円の資金流出となりました。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、オリックスグループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の金額、その状況
当第1四半期連結累計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
