半期報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
(1)経営成績の分析
業績総括
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)
営業収益…………………………………………………………………… 1,403,633百万円(前年同期比3%増)
営業費用…………………………………………………………………… 1,206,661百万円(前年同期比1%増)
税引前中間純利益…………………………………………………………… 256,991百万円(前年同期比39%増)
当社株主に帰属する中間純利益…………………………………………… 182,946百万円(前年同期比43%増)
1株当たり当社株主に帰属する中間純利益(基本的)……………………… 159.42円(前年同期比45%増)
1株当たり当社株主に帰属する中間純利益(希薄化後)…………………… 159.15円(前年同期比45%増)
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する中間純利益率、年換算)……… 9.3%(前年同期7.0%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する中間純利益率、年換算)……………… 2.24%(前年同期1.65%)
(注)2024年3月期第4四半期より、持分法投資の表示方法を変更しています。この変更により、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書についても組替再表示しています。
当中間連結会計期間の営業収益は、生命保険料収入および運用益等が減少したものの、オペレーティング・リース収益や商品および不動産売上高、サービス収入が増加したため、前年同期の1,359,956百万円に比べて3%増の1,403,633百万円になりました。
営業費用は、生命保険費用等が減少したものの、オペレーティング・リース原価や商品および不動産売上原価、サービス費用、販売費および一般管理費等が増加したため、前年同期の1,195,792百万円に比べて1%増の1,206,661百万円になりました。
また、持分法投資損益は前年同期に比べて11,841百万円増の28,516百万円になりました。子会社・持分法投資売却損益および清算損は前年同期に比べて27,875百万円増の31,503百万円になりました。
以上により、当中間連結会計期間の税引前中間純利益は、前年同期の184,467百万円に比べて39%増の256,991百万円、当社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の128,100百万円に比べて43%増の182,946百万円になりました。
セグメント情報
当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」「不動産」「事業投資・コンセッション」「環境エネルギー」「保険」「銀行・クレジット」「輸送機器」「ORIX USA」「ORIX Europe」「アジア・豪州」の10個で構成されています。
2024年3月期第4四半期より、持分法投資の表示方法を変更しています。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント数値を組替再表示しています。
2024年4月1日より、各セグメントへ配賦していた支払利息の一部について、セグメント利益と連結財務諸表との調整額(本社部門の損益)に含める方法に変更しています。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント数値を組替再表示しています。
2024年4月1日より、セグメント資産の対象に現金および現金等価物や受取手形、売掛金および未収入金等を含める方法に変更しています。これに伴い、前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。
セグメント収益およびセグメント利益は以下のとおりです。
セグメント資産残高は以下のとおりです。
各セグメントの当中間連結会計期間の動向は以下のとおりです。
法人営業・メンテナンスリース:金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ICT関連機器などのリースおよびレンタル
法人営業では、収益性を重視したファイナンス事業や、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネルギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスに取り組むほか、事業承継支援やM&A仲介にも注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やICT関連機器に加え、ロボットや3Dプリンターなどの新たなサービスを拡大しています。
セグメント利益は、オペレーティング・リース収益が増加したこと、および子会社・持分法投資売却損益が増加したことにより、前年同期に比べて10%増の45,566百万円になりました。
セグメント資産は、営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて2%増の1,806,160百万円になりました。
不動産:不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めています。同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。また、ホテル・旅館等の施設運営では、多様化する顧客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はDXによる業務の変革と効率化にも取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。
セグメント利益は、オペレーティング・リース収益が増加したこと、およびサービス収入が増加したことにより、前年同期に比べて83%増の50,357百万円になりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの1,111,185百万円になりました。
事業投資・コンセッション:企業投資、コンセッション
企業投資では、投資先の企業価値向上と、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンスによるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も模索していきます。コンセッションでは、関西3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでいきます。
セグメント利益は、投資先の売却により子会社・持分法投資売却損益を計上したこと、および持分法投資損益が増加したことにより、前年同期に比べて374%増の46,997百万円になりました。
セグメント資産は、現金および現金等価物や投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて7%減の988,286百万円になりました。
環境エネルギー:国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル販売、廃棄物処理、資源リサイクル
環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の合計出力規模の発電所を保有、運営しています。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。
セグメント利益は、サービス費用が増加したこと、販売費および一般管理費が増加したこと、および持分法投資損益が減少したことにより、前年同期に比べて81%減の2,346百万円になりました。
セグメント資産は、全般的に為替影響で増加したことにより、前連結会計年度末に比べて7%増の1,046,312百万円になりました。
保険:生命保険
生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」「合理的な保障をお手頃な価格でご提供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラインナップの充実を図り、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。
セグメント利益は、生命保険事業の収支が増加したことにより、前年同期に比べて9%増の40,857百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて1%減の2,901,167百万円になりました。
銀行・クレジット:銀行、消費性ローン
銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの運用を中心に金融収益の増加を図っています。消費性ローン事業では、与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナップの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。
セグメント利益は、前第4四半期連結会計期間に行ったオリックス・クレジット株式会社の一部株式譲渡に伴い、同社が持分法適用会社となったことにより金融収益が減少し、前年同期に比べて22%減の13,107百万円になりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの2,921,424百万円になりました。
輸送機器:航空機投資・管理、船舶関連投融資
航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が保有する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolon Holdings Limitedとの相互補完等により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的な事業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指しています。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パートナーと協働して事業の拡大を目指します。
セグメント利益は、前第4四半期連結会計期間に新規に子会社を取得した影響でオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて70%増の32,011百万円になりました。
セグメント資産は、為替により減少する影響があったものの、オペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて4%増の1,221,976百万円になりました。
ORIX USA:米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧客ニーズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応えるとともに、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。資産規模のコントロールと、バランスシートを使わない管理資産の伸長に取り組み、資本効率を高めながら利益成長を図っていきます。
セグメント利益は、子会社・持分法投資売却損益が増加したものの、有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したこと、および販売費および一般管理費が増加したことにより、前年同期に比べて23%減の16,607百万円になりました。
セグメント資産は、全般的に為替影響で減少したこと、および営業貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて9%減の1,540,075百万円になりました。
ORIX Europe:グローバル株式・債券のアセットマネジメント
ORIX Europeは、ORIX Corporation Europe N.V.を統括会社として、傘下のオランダのRobeco Institutional Asset Management B.V.( 以下、「Robeco」) 、Transtrend B.V.、米国のBoston Partners Global Investors, Inc.、Harbor Capital Advisors, Inc.が、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジメント事業を行っています。サステナブル投資の先駆者であるRobecoの知見を活かした既存事業の伸長に加えて、M&Aによる商品、戦略の拡充、販路開拓による受託資産の拡大を目指しています。また、欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んでいます。
セグメント利益は、販売費および一般管理費が増加したものの、サービス収入が増加したことにより、前年同期に比べて6%増の20,797百万円になりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの662,997百万円になりました。
アジア・豪州:アジア・豪州における金融、投資
現地法人は、リースや貸付などの金融サービス事業を地域ごとの商習慣や法規制などに則して展開しているほか、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。
セグメント利益は、オペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて3%増の19,124百万円になりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの1,707,973百万円になりました。
(2)財政状態の状況
(注) 2024年4月1日より、セグメント資産の対象に現金および現金等価物や受取手形、売掛金および未収入金等を含める方法に変更しています。これに伴い、前連結会計年度末のセグメント資産を組替再表示しています。
総資産は、営業貸付金や投資有価証券、受取手形、売掛金および未収入金等が減少したものの、現金および現金等価物やオペレーティング・リース投資、持分法投資等が増加したため、前連結会計年度末に比べて横ばいの16,339,977百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1%減の15,907,555百万円になりました。
負債については、支払手形、買掛金および未払金や長期借入債務等が減少したものの、短期借入債務や預金等が増加したため、前連結会計年度末に比べて横ばいの12,358,564百万円になりました。
株主資本は、前連結会計年度末に比べて1%減の3,902,197百万円になりました。
(3)資金調達および流動性
オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としています。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。
なお、地政学的リスクの高まりや各国中央銀行の金融政策などがオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当中間連結会計期間末現在で8,534,237百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当中間連結会計期間末現在で約200社になります。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金の証券化等で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行が受け入れたものです。
短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務
当中間連結会計期間末現在における短期借入債務は744,478百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末9%、当中間連結会計期間末現在12%です。
また、当中間連結会計期間末現在における短期借入債務は744,478百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,692,364百万円であり、十分な水準を維持しています。
(b)長期借入債務
当中間連結会計期間末現在における長期借入債務は5,494,639百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末91%、当中間連結会計期間末現在88%となっています。
(c)預金
上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末現在の現金、現金等価物および使途制限付現金(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より118,313百万円増加し、1,303,620百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産が増加から減少に転じたことなどにより、前年同期の591,030百万円から当中間連結会計期間は600,040百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に売却可能負債証券の購入が増加した一方で、売却可能負債証券の売却および償還が増加したことなどにより、前年同期の859,876百万円から当中間連結会計期間は602,448百万円へ資金流出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が3ヶ月以内の借入債務が増加したことおよび預金の受入が減少から増加に転じたことなどにより、前年同期の70,660百万円の資金流出から当中間連結会計期間は130,462百万円の資金流入となりました。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、オリックスグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動の金額、その状況
当中間連結会計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。
(9)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,900,472百万円を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳
② 資金調達内訳
(注)当中間会計期間における貸付金譲渡金額は、7,201百万円です。
③ 業種別貸付金残高内訳
(注)不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
④ 担保別貸付金残高内訳
(注)無担保には、関係会社に対する貸付金1,890,260百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
(注)期間は、約定期間によっています。
(10)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第21条第2項および第9条第1項に基づく、前事業年度末および当中間会計期間末現在における、提出会社個別の不良債権の内訳および正常債権の残高は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、前事業年度末および当中間会計期間末においてそれぞれ貸付金以外の債権18,604百万円および28,285百万円を含めて表示しています。
(注)1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
3 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。
(1)経営成績の分析
業績総括
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)
営業収益…………………………………………………………………… 1,403,633百万円(前年同期比3%増)
営業費用…………………………………………………………………… 1,206,661百万円(前年同期比1%増)
税引前中間純利益…………………………………………………………… 256,991百万円(前年同期比39%増)
当社株主に帰属する中間純利益…………………………………………… 182,946百万円(前年同期比43%増)
1株当たり当社株主に帰属する中間純利益(基本的)……………………… 159.42円(前年同期比45%増)
1株当たり当社株主に帰属する中間純利益(希薄化後)…………………… 159.15円(前年同期比45%増)
ROE(当社株主資本・当社株主に帰属する中間純利益率、年換算)……… 9.3%(前年同期7.0%)
ROA(総資本・当社株主に帰属する中間純利益率、年換算)……………… 2.24%(前年同期1.65%)
(注)2024年3月期第4四半期より、持分法投資の表示方法を変更しています。この変更により、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書についても組替再表示しています。
当中間連結会計期間の営業収益は、生命保険料収入および運用益等が減少したものの、オペレーティング・リース収益や商品および不動産売上高、サービス収入が増加したため、前年同期の1,359,956百万円に比べて3%増の1,403,633百万円になりました。
営業費用は、生命保険費用等が減少したものの、オペレーティング・リース原価や商品および不動産売上原価、サービス費用、販売費および一般管理費等が増加したため、前年同期の1,195,792百万円に比べて1%増の1,206,661百万円になりました。
また、持分法投資損益は前年同期に比べて11,841百万円増の28,516百万円になりました。子会社・持分法投資売却損益および清算損は前年同期に比べて27,875百万円増の31,503百万円になりました。
以上により、当中間連結会計期間の税引前中間純利益は、前年同期の184,467百万円に比べて39%増の256,991百万円、当社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の128,100百万円に比べて43%増の182,946百万円になりました。
セグメント情報
当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」「不動産」「事業投資・コンセッション」「環境エネルギー」「保険」「銀行・クレジット」「輸送機器」「ORIX USA」「ORIX Europe」「アジア・豪州」の10個で構成されています。
2024年3月期第4四半期より、持分法投資の表示方法を変更しています。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント数値を組替再表示しています。
2024年4月1日より、各セグメントへ配賦していた支払利息の一部について、セグメント利益と連結財務諸表との調整額(本社部門の損益)に含める方法に変更しています。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント数値を組替再表示しています。
2024年4月1日より、セグメント資産の対象に現金および現金等価物や受取手形、売掛金および未収入金等を含める方法に変更しています。これに伴い、前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。
セグメント収益およびセグメント利益は以下のとおりです。
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減(収益) | 増減(利益) | |||||
| セグメント収益 | セグメント利益 | セグメント収益 | セグメント利益 | 金額 | 率 | 金額 | 率 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | (百万円) | (%) | |
| 法人営業・ メンテナンスリース | 220,243 | 41,373 | 228,804 | 45,566 | 8,561 | 4 | 4,193 | 10 |
| 不動産 | 219,293 | 27,510 | 260,179 | 50,357 | 40,886 | 19 | 22,847 | 83 |
| 事業投資・ コンセッション | 173,276 | 9,925 | 181,026 | 46,997 | 7,750 | 4 | 37,072 | 374 |
| 環境エネルギー | 81,972 | 12,128 | 88,962 | 2,346 | 6,990 | 9 | △9,782 | △81 |
| 保険 | 288,586 | 37,451 | 235,172 | 40,857 | △53,414 | △19 | 3,406 | 9 |
| 銀行・クレジット | 42,928 | 16,802 | 30,450 | 13,107 | △12,478 | △29 | △3,695 | △22 |
| 輸送機器 | 29,246 | 18,794 | 51,302 | 32,011 | 22,056 | 75 | 13,217 | 70 |
| ORIX USA | 87,737 | 21,491 | 75,665 | 16,607 | △12,072 | △14 | △4,884 | △23 |
| ORIX Europe | 104,274 | 19,536 | 126,677 | 20,797 | 22,403 | 21 | 1,261 | 6 |
| アジア・豪州 | 105,079 | 18,520 | 117,610 | 19,124 | 12,531 | 12 | 604 | 3 |
| セグメント計 | 1,352,634 | 223,530 | 1,395,847 | 287,769 | 43,213 | 3 | 64,239 | 29 |
| 中間連結財務諸表との調整 | 7,322 | △39,063 | 7,786 | △30,778 | 464 | 6 | 8,285 | - |
| 連結合計 | 1,359,956 | 184,467 | 1,403,633 | 256,991 | 43,677 | 3 | 72,524 | 39 |
セグメント資産残高は以下のとおりです。
| 前連結 会計年度末 | 当中間 連結会計期間末 | 増減 | ||||
| セグメント 資産残高 | 構成比(%) | セグメント 資産残高 | 構成比(%) | 金額 | 率 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |||
| 法人営業・ メンテナンスリース | 1,777,320 | 11 | 1,806,160 | 11 | 28,840 | 2 |
| 不動産 | 1,110,087 | 7 | 1,111,185 | 7 | 1,098 | 0 |
| 事業投資・コンセッション | 1,066,647 | 7 | 988,286 | 6 | △78,361 | △7 |
| 環境エネルギー | 976,434 | 6 | 1,046,312 | 6 | 69,878 | 7 |
| 保険 | 2,921,927 | 18 | 2,901,167 | 18 | △20,760 | △1 |
| 銀行・クレジット | 2,934,217 | 18 | 2,921,424 | 18 | △12,793 | △0 |
| 輸送機器 | 1,169,641 | 7 | 1,221,976 | 8 | 52,335 | 4 |
| ORIX USA | 1,694,484 | 10 | 1,540,075 | 9 | △154,409 | △9 |
| ORIX Europe | 662,139 | 4 | 662,997 | 4 | 858 | 0 |
| アジア・豪州 | 1,709,233 | 10 | 1,707,973 | 10 | △1,260 | △0 |
| セグメント計 | 16,022,129 | 98 | 15,907,555 | 97 | △114,574 | △1 |
| 中間連結財務諸表 (連結財務諸表)との調整 | 299,971 | 2 | 432,422 | 3 | 132,451 | 44 |
| 連結合計 | 16,322,100 | 100 | 16,339,977 | 100 | 17,877 | 0 |
各セグメントの当中間連結会計期間の動向は以下のとおりです。
法人営業・メンテナンスリース:金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ICT関連機器などのリースおよびレンタル
法人営業では、収益性を重視したファイナンス事業や、国内の中小企業に対して生命保険、環境エネルギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスに取り組むほか、事業承継支援やM&A仲介にも注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、電子測定器やICT関連機器に加え、ロボットや3Dプリンターなどの新たなサービスを拡大しています。
セグメント利益は、オペレーティング・リース収益が増加したこと、および子会社・持分法投資売却損益が増加したことにより、前年同期に比べて10%増の45,566百万円になりました。
セグメント資産は、営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて2%増の1,806,160百万円になりました。
| 前中間 連結会計期間 (百万円) | 当中間 連結会計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 31,398 | 30,890 | △508 | △2 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 2,167 | 1,460 | △707 | △33 |
| オペレーティング・リース収益 | 132,122 | 139,859 | 7,737 | 6 |
| 商品および不動産売上高 | 2,135 | 1,812 | △323 | △15 |
| サービス収入 | 52,421 | 54,783 | 2,362 | 5 |
| セグメント収益(合計) | 220,243 | 228,804 | 8,561 | 4 |
| 支払利息 | 2,699 | 3,278 | 579 | 21 |
| オペレーティング・リース原価 | 95,428 | 98,878 | 3,450 | 4 |
| 商品および不動産売上原価 | 1,681 | 1,489 | △192 | △11 |
| サービス費用 | 28,361 | 29,522 | 1,161 | 4 |
| その他の損益 | 8,326 | 8,757 | 431 | 5 |
| 販売費および一般管理費 | 43,938 | 45,051 | 1,113 | 3 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 388 | 1,060 | 672 | 173 |
| セグメント費用(合計) | 180,821 | 188,035 | 7,214 | 4 |
| 持分法投資損益等 | 1,951 | 4,797 | 2,846 | 146 |
| セグメント利益 | 41,373 | 45,566 | 4,193 | 10 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 567,735 | 561,576 | △6,159 | △1 |
| 営業貸付金 | 346,840 | 363,951 | 17,111 | 5 |
| オペレーティング・リース投資 | 535,655 | 545,046 | 9,391 | 2 |
| 投資有価証券 | 36,683 | 29,834 | △6,849 | △19 |
| 事業用資産 | 17,404 | 17,281 | △123 | △1 |
| 棚卸資産 | 928 | 621 | △307 | △33 |
| 賃貸資産前渡金 | 3,400 | 3,218 | △182 | △5 |
| 持分法投資 | 14,984 | 14,676 | △308 | △2 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 28,693 | 25,971 | △2,722 | △9 |
| その他の資産 | 224,998 | 243,986 | 18,988 | 8 |
| セグメント資産 | 1,777,320 | 1,806,160 | 28,840 | 2 |
不動産:不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案件へ投資することにより資産の入れ替えを進めています。同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジメント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。また、ホテル・旅館等の施設運営では、多様化する顧客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はDXによる業務の変革と効率化にも取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マンション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開を進めていきます。
セグメント利益は、オペレーティング・リース収益が増加したこと、およびサービス収入が増加したことにより、前年同期に比べて83%増の50,357百万円になりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの1,111,185百万円になりました。
| 前中間 連結会計期間 (百万円) | 当中間 連結会計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 3,008 | 2,467 | △541 | △18 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 479 | 845 | 366 | 76 |
| オペレーティング・リース収益 | 24,289 | 37,842 | 13,553 | 56 |
| 商品および不動産売上高 | 52,514 | 61,793 | 9,279 | 18 |
| サービス収入 | 139,003 | 157,232 | 18,229 | 13 |
| セグメント収益(合計) | 219,293 | 260,179 | 40,886 | 19 |
| 支払利息 | 1,427 | 1,172 | △255 | △18 |
| オペレーティング・リース原価 | 12,537 | 11,941 | △596 | △5 |
| 商品および不動産売上原価 | 40,754 | 49,789 | 9,035 | 22 |
| サービス費用 | 118,397 | 125,059 | 6,662 | 6 |
| その他の損益 | △301 | 703 | 1,004 | - |
| 販売費および一般管理費 | 20,611 | 20,873 | 262 | 1 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 434 | 60 | △374 | △86 |
| セグメント費用(合計) | 193,859 | 209,597 | 15,738 | 8 |
| 持分法投資損益等 | 2,076 | △225 | △2,301 | - |
| セグメント利益 | 27,510 | 50,357 | 22,847 | 83 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 51,978 | 48,277 | △3,701 | △7 |
| 営業貸付金 | 52 | 41 | △11 | △21 |
| オペレーティング・リース投資 | 278,191 | 315,784 | 37,593 | 14 |
| 投資有価証券 | 4,036 | 1,623 | △2,413 | △60 |
| 事業用資産 | 165,387 | 160,902 | △4,485 | △3 |
| 棚卸資産 | 174,990 | 168,672 | △6,318 | △4 |
| 賃貸資産前渡金 | 114,649 | 76,221 | △38,428 | △34 |
| 持分法投資 | 143,751 | 173,186 | 29,435 | 20 |
| 事業用資産前渡金 | 8,183 | 10,787 | 2,604 | 32 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 52,898 | 51,850 | △1,048 | △2 |
| その他の資産 | 115,972 | 103,842 | △12,130 | △10 |
| セグメント資産 | 1,110,087 | 1,111,185 | 1,098 | 0 |
事業投資・コンセッション:企業投資、コンセッション
企業投資では、投資先の企業価値向上と、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアップやアライアンスによるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス機会や投資手法の多様化も模索していきます。コンセッションでは、関西3空港(関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港)の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでいきます。
セグメント利益は、投資先の売却により子会社・持分法投資売却損益を計上したこと、および持分法投資損益が増加したことにより、前年同期に比べて374%増の46,997百万円になりました。
セグメント資産は、現金および現金等価物や投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて7%減の988,286百万円になりました。
| 前中間 連結会計期間 (百万円) | 当中間 連結会計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 814 | 5,978 | 5,164 | 634 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 228 | 586 | 358 | 157 |
| オペレーティング・リース収益 | 19,957 | 20,605 | 648 | 3 |
| 商品および不動産売上高 | 114,149 | 122,384 | 8,235 | 7 |
| サービス収入 | 38,128 | 31,473 | △6,655 | △17 |
| セグメント収益(合計) | 173,276 | 181,026 | 7,750 | 4 |
| 支払利息 | 1,690 | 1,655 | △35 | △2 |
| オペレーティング・リース原価 | 13,352 | 13,072 | △280 | △2 |
| 商品および不動産売上原価 | 79,379 | 84,951 | 5,572 | 7 |
| サービス費用 | 26,666 | 21,928 | △4,738 | △18 |
| その他の損益 | △605 | △449 | 156 | - |
| 販売費および一般管理費 | 42,498 | 43,194 | 696 | 2 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 191 | 93 | △98 | △51 |
| セグメント費用(合計) | 163,171 | 164,444 | 1,273 | 1 |
| 持分法投資損益等 | △180 | 30,415 | 30,595 | - |
| セグメント利益 | 9,925 | 46,997 | 37,072 | 374 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 1,238 | 1,064 | △174 | △14 |
| 営業貸付金 | 115,629 | 119,949 | 4,320 | 4 |
| オペレーティング・リース投資 | 56,286 | 57,463 | 1,177 | 2 |
| 投資有価証券 | 36,729 | 9,182 | △27,547 | △75 |
| 事業用資産 | 41,416 | 32,730 | △8,686 | △21 |
| 棚卸資産 | 47,553 | 42,333 | △5,220 | △11 |
| 賃貸資産前渡金 | 5 | 4 | △1 | △20 |
| 持分法投資 | 118,310 | 129,267 | 10,957 | 9 |
| 事業用資産前渡金 | 4,466 | 113 | △4,353 | △97 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 351,202 | 343,976 | △7,226 | △2 |
| その他の資産 | 293,813 | 252,205 | △41,608 | △14 |
| セグメント資産 | 1,066,647 | 988,286 | △78,361 | △7 |
環境エネルギー:国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル販売、廃棄物処理、資源リサイクル
環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の合計出力規模の発電所を保有、運営しています。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。
セグメント利益は、サービス費用が増加したこと、販売費および一般管理費が増加したこと、および持分法投資損益が減少したことにより、前年同期に比べて81%減の2,346百万円になりました。
セグメント資産は、全般的に為替影響で増加したことにより、前連結会計年度末に比べて7%増の1,046,312百万円になりました。
| 前中間 連結会計期間 (百万円) | 当中間 連結会計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 720 | 616 | △104 | △14 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | △8 | △8 | - | - |
| オペレーティング・リース収益 | 40 | 39 | △1 | △3 |
| 商品および不動産売上高 | 1,658 | 1,481 | △177 | △11 |
| サービス収入 | 79,562 | 86,834 | 7,272 | 9 |
| セグメント収益(合計) | 81,972 | 88,962 | 6,990 | 9 |
| 支払利息 | 5,046 | 6,211 | 1,165 | 23 |
| オペレーティング・リース原価 | 9 | 9 | - | - |
| 商品および不動産売上原価 | 1,005 | 836 | △169 | △17 |
| サービス費用 | 53,908 | 65,705 | 11,797 | 22 |
| その他の損益 | 963 | 562 | △401 | △42 |
| 販売費および一般管理費 | 9,036 | 10,828 | 1,792 | 20 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 25 | 238 | 213 | 852 |
| セグメント費用(合計) | 69,992 | 84,389 | 14,397 | 21 |
| 持分法投資損益等 | 148 | △2,227 | △2,375 | - |
| セグメント利益 | 12,128 | 2,346 | △9,782 | △81 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 3,104 | 2,436 | △668 | △22 |
| 営業貸付金 | 2,255 | 2,784 | 529 | 23 |
| オペレーティング・リース投資 | 250 | 243 | △7 | △3 |
| 投資有価証券 | 571 | 577 | 6 | 1 |
| 事業用資産 | 453,252 | 473,394 | 20,142 | 4 |
| 棚卸資産 | 2,463 | 2,701 | 238 | 10 |
| 持分法投資 | 219,018 | 246,490 | 27,472 | 13 |
| 事業用資産前渡金 | 44,962 | 52,905 | 7,943 | 18 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 121,174 | 128,736 | 7,562 | 6 |
| その他の資産 | 129,385 | 136,046 | 6,661 | 5 |
| セグメント資産 | 976,434 | 1,046,312 | 69,878 | 7 |
保険:生命保険
生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対面販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」「合理的な保障をお手頃な価格でご提供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ラインナップの充実を図り、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。
セグメント利益は、生命保険事業の収支が増加したことにより、前年同期に比べて9%増の40,857百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて1%減の2,901,167百万円になりました。
| 前中間 連結会計期間 (百万円) | 当中間 連結会計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 144 | 159 | 15 | 10 |
| 生命保険料収入および運用益 | 287,026 | 235,014 | △52,012 | △18 |
| サービス収入 | 1,416 | △1 | △1,417 | - |
| セグメント収益(合計) | 288,586 | 235,172 | △53,414 | △19 |
| 支払利息 | 0 | 81 | 81 | - |
| 生命保険費用 | 222,032 | 166,834 | △55,198 | △25 |
| その他の損益 | △3 | △140 | △137 | - |
| 販売費および一般管理費 | 29,105 | 27,539 | △1,566 | △5 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 0 | 1 | 1 | - |
| セグメント費用(合計) | 251,134 | 194,315 | △56,819 | △23 |
| 持分法投資損益等 | △1 | △0 | 1 | - |
| セグメント利益 | 37,451 | 40,857 | 3,406 | 9 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 営業貸付金 | 11,792 | 11,951 | 159 | 1 |
| オペレーティング・リース投資 | 26,876 | 26,742 | △134 | △0 |
| 投資有価証券 | 2,236,495 | 2,215,325 | △21,170 | △1 |
| 持分法投資 | 29,742 | 31,818 | 2,076 | 7 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 4,452 | 4,452 | - | - |
| その他の資産 | 612,570 | 610,879 | △1,691 | △0 |
| セグメント資産 | 2,921,927 | 2,901,167 | △20,760 | △1 |
銀行・クレジット:銀行、消費性ローン
銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの運用を中心に金融収益の増加を図っています。消費性ローン事業では、与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡大や商品ラインナップの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。
セグメント利益は、前第4四半期連結会計期間に行ったオリックス・クレジット株式会社の一部株式譲渡に伴い、同社が持分法適用会社となったことにより金融収益が減少し、前年同期に比べて22%減の13,107百万円になりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの2,921,424百万円になりました。
| 前中間 連結会計期間 (百万円) | 当中間 連結会計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 39,630 | 28,818 | △10,812 | △27 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 187 | 65 | △122 | △65 |
| サービス収入 | 3,111 | 1,567 | △1,544 | △50 |
| セグメント収益(合計) | 42,928 | 30,450 | △12,478 | △29 |
| 支払利息 | 2,608 | 2,745 | 137 | 5 |
| サービス費用 | 3,436 | 4,433 | 997 | 29 |
| その他の損益 | △276 | 106 | 382 | - |
| 販売費および一般管理費 | 16,041 | 10,635 | △5,406 | △34 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 4,116 | 308 | △3,808 | △93 |
| セグメント費用(合計) | 25,925 | 18,227 | △7,698 | △30 |
| 持分法投資損益等 | △201 | 884 | 1,085 | - |
| セグメント利益 | 16,802 | 13,107 | △3,695 | △22 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 営業貸付金 | 2,378,183 | 2,368,834 | △9,349 | △0 |
| 投資有価証券 | 311,237 | 311,975 | 738 | 0 |
| 持分法投資 | 43,601 | 44,423 | 822 | 2 |
| その他の資産 | 201,196 | 196,192 | △5,004 | △2 |
| セグメント資産 | 2,934,217 | 2,921,424 | △12,793 | △0 |
輸送機器:航空機投資・管理、船舶関連投融資
航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が保有する航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolon Holdings Limitedとの相互補完等により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらなる向上を図り、中長期的な事業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟に資産を入れ替え、国内法人投資家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指しています。今後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パートナーと協働して事業の拡大を目指します。
セグメント利益は、前第4四半期連結会計期間に新規に子会社を取得した影響でオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて70%増の32,011百万円になりました。
セグメント資産は、為替により減少する影響があったものの、オペレーティング・リース投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて4%増の1,221,976百万円になりました。
| 前中間 連結会計期間 (百万円) | 当中間 連結会計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 4,051 | 3,333 | △718 | △18 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 232 | 139 | △93 | △40 |
| オペレーティング・リース収益 | 21,867 | 41,900 | 20,033 | 92 |
| 商品および不動産売上高 | 97 | 196 | 99 | 102 |
| サービス収入 | 2,999 | 5,734 | 2,735 | 91 |
| セグメント収益(合計) | 29,246 | 51,302 | 22,056 | 75 |
| 支払利息 | 5,089 | 8,563 | 3,474 | 68 |
| オペレーティング・リース原価 | 10,278 | 17,581 | 7,303 | 71 |
| 商品および不動産売上原価 | 97 | 199 | 102 | 105 |
| サービス費用 | 506 | 2,151 | 1,645 | 325 |
| その他の損益 | △2,973 | △2,543 | 430 | - |
| 販売費および一般管理費 | 4,936 | 5,004 | 68 | 1 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | △0 | △0 | △0 | - |
| セグメント費用(合計) | 17,933 | 30,955 | 13,022 | 73 |
| 持分法投資損益等 | 7,481 | 11,664 | 4,183 | 56 |
| セグメント利益 | 18,794 | 32,011 | 13,217 | 70 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 営業貸付金 | 60,468 | 44,765 | △15,703 | △26 |
| オペレーティング・リース投資 | 557,867 | 643,430 | 85,563 | 15 |
| 投資有価証券 | 11,960 | 11,095 | △865 | △7 |
| 事業用資産 | - | 29 | 29 | - |
| 棚卸資産 | 733 | 1,896 | 1,163 | 159 |
| 賃貸資産前渡金 | 9,232 | 18,062 | 8,830 | 96 |
| 持分法投資 | 399,061 | 375,458 | △23,603 | △6 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 19,114 | 29,337 | 10,223 | 53 |
| その他の資産 | 111,206 | 97,904 | △13,302 | △12 |
| セグメント資産 | 1,169,641 | 1,221,976 | 52,335 | 4 |
ORIX USA:米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、顧客ニーズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運用ニーズに応えるとともに、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。資産規模のコントロールと、バランスシートを使わない管理資産の伸長に取り組み、資本効率を高めながら利益成長を図っていきます。
セグメント利益は、子会社・持分法投資売却損益が増加したものの、有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したこと、および販売費および一般管理費が増加したことにより、前年同期に比べて23%減の16,607百万円になりました。
セグメント資産は、全般的に為替影響で減少したこと、および営業貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて9%減の1,540,075百万円になりました。
| 前中間 連結会計期間 (百万円) | 当中間 連結会計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 57,662 | 53,163 | △4,499 | △8 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 4,591 | △280 | △4,871 | - |
| オペレーティング・リース収益 | 699 | 292 | △407 | △58 |
| 商品および不動産売上高 | 231 | 235 | 4 | 2 |
| サービス収入 | 24,554 | 22,255 | △2,299 | △9 |
| セグメント収益(合計) | 87,737 | 75,665 | △12,072 | △14 |
| 支払利息 | 24,363 | 22,225 | △2,138 | △9 |
| オペレーティング・リース原価 | 104 | 649 | 545 | 524 |
| 商品および不動産売上原価 | 139 | 151 | 12 | 9 |
| サービス費用 | 1,535 | 854 | △681 | △44 |
| その他の損益 | △1,400 | △2,284 | △884 | - |
| 販売費および一般管理費 | 41,581 | 45,360 | 3,779 | 9 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 1,005 | 1,617 | 612 | 61 |
| セグメント費用(合計) | 67,327 | 68,572 | 1,245 | 2 |
| 持分法投資損益等 | 1,081 | 9,514 | 8,433 | 780 |
| セグメント利益 | 21,491 | 16,607 | △4,884 | △23 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 505 | 455 | △50 | △10 |
| 営業貸付金 | 699,384 | 596,207 | △103,177 | △15 |
| オペレーティング・リース投資 | 9,858 | 11,486 | 1,628 | 17 |
| 投資有価証券 | 509,172 | 484,048 | △25,124 | △5 |
| 事業用資産・サービス資産 | 79,747 | 73,571 | △6,176 | △8 |
| 棚卸資産 | 159 | 212 | 53 | 33 |
| 持分法投資 | 61,415 | 57,845 | △3,570 | △6 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 176,785 | 165,697 | △11,088 | △6 |
| その他の資産 | 157,459 | 150,554 | △6,905 | △4 |
| セグメント資産 | 1,694,484 | 1,540,075 | △154,409 | △9 |
ORIX Europe:グローバル株式・債券のアセットマネジメント
ORIX Europeは、ORIX Corporation Europe N.V.を統括会社として、傘下のオランダのRobeco Institutional Asset Management B.V.( 以下、「Robeco」) 、Transtrend B.V.、米国のBoston Partners Global Investors, Inc.、Harbor Capital Advisors, Inc.が、顧客から受託した資金を株式、債券等に投資するアセットマネジメント事業を行っています。サステナブル投資の先駆者であるRobecoの知見を活かした既存事業の伸長に加えて、M&Aによる商品、戦略の拡充、販路開拓による受託資産の拡大を目指しています。また、欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んでいます。
セグメント利益は、販売費および一般管理費が増加したものの、サービス収入が増加したことにより、前年同期に比べて6%増の20,797百万円になりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの662,997百万円になりました。
| 前中間 連結会計期間 (百万円) | 当中間 連結会計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 1,053 | 1,990 | 937 | 89 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 1,889 | 3,821 | 1,932 | 102 |
| サービス収入 | 101,332 | 120,866 | 19,534 | 19 |
| セグメント収益(合計) | 104,274 | 126,677 | 22,403 | 21 |
| 支払利息 | 141 | 373 | 232 | 165 |
| サービス費用 | 25,938 | 32,629 | 6,691 | 26 |
| その他の損益 | △196 | 4,609 | 4,805 | - |
| 販売費および一般管理費 | 61,258 | 69,026 | 7,768 | 13 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | - | 115 | 115 | - |
| セグメント費用(合計) | 87,141 | 106,752 | 19,611 | 23 |
| 持分法投資損益等 | 2,403 | 872 | △1,531 | △64 |
| セグメント利益 | 19,536 | 20,797 | 1,261 | 6 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 投資有価証券 | 82,568 | 86,924 | 4,356 | 5 |
| 持分法投資 | 11,907 | 11,592 | △315 | △3 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 364,773 | 351,985 | △12,788 | △4 |
| その他の資産 | 202,891 | 212,496 | 9,605 | 5 |
| セグメント資産 | 662,139 | 662,997 | 858 | 0 |
アジア・豪州:アジア・豪州における金融、投資
現地法人は、リースや貸付などの金融サービス事業を地域ごとの商習慣や法規制などに則して展開しているほか、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。今後は、現地法人における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の拡大を推進します。
セグメント利益は、オペレーティング・リース収益が増加したことにより、前年同期に比べて3%増の19,124百万円になりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの1,707,973百万円になりました。
| 前中間 連結会計期間 (百万円) | 当中間 連結会計期間 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| 金融収益 | 34,208 | 37,885 | 3,677 | 11 |
| 有価証券売却・評価損益および受取配当金 | 375 | △47 | △422 | - |
| オペレーティング・リース収益 | 58,496 | 67,510 | 9,014 | 15 |
| 商品および不動産売上高 | 153 | 246 | 93 | 61 |
| サービス収入 | 11,847 | 12,016 | 169 | 1 |
| セグメント収益(合計) | 105,079 | 117,610 | 12,531 | 12 |
| 支払利息 | 16,225 | 20,972 | 4,747 | 29 |
| オペレーティング・リース原価 | 43,447 | 48,902 | 5,455 | 13 |
| 商品および不動産売上原価 | 145 | 229 | 84 | 58 |
| サービス費用 | 7,365 | 7,599 | 234 | 3 |
| その他の損益 | △1,047 | △621 | 426 | - |
| 販売費および一般管理費 | 20,000 | 21,782 | 1,782 | 9 |
| 信用損失費用、長期性資産評価損、有価証券評価損 | 3,009 | 4,555 | 1,546 | 51 |
| セグメント費用(合計) | 89,144 | 103,418 | 14,274 | 16 |
| 持分法投資損益等 | 2,585 | 4,932 | 2,347 | 91 |
| セグメント利益 | 18,520 | 19,124 | 604 | 3 |
| 前連結会計 年度末 (百万円) | 当中間 連結会計期間末 (百万円) | 増減 | ||
| 金額 (百万円) | 率 (%) | |||
| リース純投資 | 530,426 | 545,487 | 15,061 | 3 |
| 営業貸付金 | 343,936 | 317,970 | △25,966 | △8 |
| オペレーティング・リース投資 | 395,573 | 397,101 | 1,528 | 0 |
| 投資有価証券 | 33,520 | 34,499 | 979 | 3 |
| 事業用資産 | 1,849 | 1,736 | △113 | △6 |
| 棚卸資産 | 224 | 156 | △68 | △30 |
| 賃貸資産前渡金 | 3,017 | 3,864 | 847 | 28 |
| 持分法投資 | 271,682 | 277,269 | 5,587 | 2 |
| 営業権、企業結合で取得した無形資産 | 7,313 | 7,003 | △310 | △4 |
| その他の資産 | 121,693 | 122,888 | 1,195 | 1 |
| セグメント資産 | 1,709,233 | 1,707,973 | △1,260 | △0 |
(2)財政状態の状況
| 前連結会計年度末 | 当中間 連結会計期間末 | 増減 | |||
| 金額 | 率(%) | ||||
| 総資産 | (百万円) | 16,322,100 | 16,339,977 | 17,877 | 0 |
| (うち、セグメント資産) | 16,022,129 | 15,907,555 | △114,574 | △1 | |
| 負債合計 | (百万円) | 12,297,490 | 12,358,564 | 61,074 | 0 |
| (うち、長短借入債務) | 6,200,471 | 6,239,117 | 38,646 | 1 | |
| (うち、預金) | 2,245,835 | 2,295,120 | 49,285 | 2 | |
| 当社株主資本 (百万円) | 3,941,466 | 3,902,197 | △39,269 | △1 | |
| 1株当たり当社株主資本 (円) | 3,422.94 | 3,418.59 | △4.35 | △0 | |
(注) 2024年4月1日より、セグメント資産の対象に現金および現金等価物や受取手形、売掛金および未収入金等を含める方法に変更しています。これに伴い、前連結会計年度末のセグメント資産を組替再表示しています。
| 前連結会計年度末 | 当中間 連結会計期間末 | |
| 当社株主資本比率 (%) | 24.1 | 23.9 |
| D/E比率(長短借入債務(預金除く)/ 当社株主資本) (倍) | 1.6 | 1.6 |
総資産は、営業貸付金や投資有価証券、受取手形、売掛金および未収入金等が減少したものの、現金および現金等価物やオペレーティング・リース投資、持分法投資等が増加したため、前連結会計年度末に比べて横ばいの16,339,977百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1%減の15,907,555百万円になりました。
負債については、支払手形、買掛金および未払金や長期借入債務等が減少したものの、短期借入債務や預金等が増加したため、前連結会計年度末に比べて横ばいの12,358,564百万円になりました。
株主資本は、前連結会計年度末に比べて1%減の3,902,197百万円になりました。
(3)資金調達および流動性
オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としています。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。
なお、地政学的リスクの高まりや各国中央銀行の金融政策などがオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
資金調達は、金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成され、その合計額は、当中間連結会計期間末現在で8,534,237百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当中間連結会計期間末現在で約200社になります。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金の証券化等で構成されています。また、預金の多くはオリックス銀行が受け入れたものです。
短期、長期借入債務および預金
(a)短期借入債務
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当中間連結会計期間末 (百万円) | |
| 金融機関からの借入 | 436,822 | 508,449 |
| 有価証券貸借取引にかかる担保付借入 | 120,116 | 126,623 |
| 社債 | 1,122 | 1,094 |
| コマーシャル・ペーパー | 13,849 | 108,312 |
| 営業貸付金の証券化等に伴う支払債務 | 2,186 | - |
| 合計 | 574,095 | 744,478 |
当中間連結会計期間末現在における短期借入債務は744,478百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は前連結会計年度末9%、当中間連結会計期間末現在12%です。
また、当中間連結会計期間末現在における短期借入債務は744,478百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,692,364百万円であり、十分な水準を維持しています。
(b)長期借入債務
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当中間連結会計期間末 (百万円) | |
| 金融機関等からの借入 | 3,987,754 | 3,908,913 |
| 社債 | 1,208,672 | 1,251,324 |
| ミディアム・ターム・ノート | 272,064 | 285,596 |
| 営業貸付金の証券化等に伴う支払債務 | 157,886 | 48,806 |
| 合計 | 5,626,376 | 5,494,639 |
当中間連結会計期間末現在における長期借入債務は5,494,639百万円であり、長短借入債務の総額(預金は含まない)に占める割合は、前連結会計年度末91%、当中間連結会計期間末現在88%となっています。
(c)預金
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当中間連結会計期間末 (百万円) | |
| 預金 | 2,245,835 | 2,295,120 |
上記の長短借入債務に加えて、オリックス銀行およびORIX Asia Limitedは預金の受け入れを行っています。これらの預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受けており、当社および子会社への貸付には制限があります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末現在の現金、現金等価物および使途制限付現金(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より118,313百万円増加し、1,303,620百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産が増加から減少に転じたことなどにより、前年同期の591,030百万円から当中間連結会計期間は600,040百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に売却可能負債証券の購入が増加した一方で、売却可能負債証券の売却および償還が増加したことなどにより、前年同期の859,876百万円から当中間連結会計期間は602,448百万円へ資金流出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が3ヶ月以内の借入債務が増加したことおよび預金の受入が減少から増加に転じたことなどにより、前年同期の70,660百万円の資金流出から当中間連結会計期間は130,462百万円の資金流入となりました。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、オリックスグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動の金額、その状況
当中間連結会計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(8)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。
(9)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,900,472百万円を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳
| 2024年9月30日現在 |
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) | |
| 消費者向 | 無担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - | |
| 住宅向 | 786 | 19.08 | 5,745 | 0.25 | 1.78 | |
| 計 | 786 | 19.08 | 5,745 | 0.25 | 1.78 | |
| 事業者向 | 計 | 3,333 | 80.92 | 2,319,404 | 99.75 | 2.11 |
| 合計 | 4,119 | 100 | 2,325,150 | 100 | 2.11 | |
② 資金調達内訳
| 2024年9月30日現在 |
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) |
| 金融機関等からの借入 | 2,567,135 | 2.09 |
| その他 | 1,528,158 | 2.47 |
| (社債・CP) | (1,510,412) | (2.49) |
| 合計 | 4,095,293 | 2.22 |
| 自己資本 | 1,015,523 | - |
| (資本金・出資額) | (221,111) | (-) |
(注)当中間会計期間における貸付金譲渡金額は、7,201百万円です。
③ 業種別貸付金残高内訳
| 2024年9月30日現在 |
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | 149 | 5.20 | 6,886 | 0.30 |
| 建設業 | 292 | 10.18 | 15,915 | 0.68 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 55 | 1.92 | 50,304 | 2.16 |
| 運輸・通信業 | 75 | 2.62 | 31,677 | 1.36 |
| 卸売・小売業、飲食店 | 501 | 17.47 | 26,936 | 1.16 |
| 金融・保険業 | 55 | 1.92 | 1,425,733 | 61.31 |
| 不動産業 | 506 | 17.65 | 658,400 | 28.32 |
| サービス業 | 499 | 17.40 | 96,459 | 4.15 |
| 個人 | 686 | 23.93 | 5,745 | 0.25 |
| その他 | 49 | 1.71 | 7,092 | 0.31 |
| 合計 | 2,867 | 100 | 2,325,150 | 100 |
(注)不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
④ 担保別貸付金残高内訳
| 2024年9月30日現在 |
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 有価証券 | 154 | 0.01 |
| (うち株式) | (154) | (0.01) |
| 債権 | 53,397 | 2.30 |
| (うち預金) | (5,527) | (0.24) |
| 商品 | - | - |
| 不動産 | 122,361 | 5.26 |
| 財団 | - | - |
| その他 | 17,147 | 0.74 |
| 計 | 193,061 | 8.31 |
| 保証 | 230,409 | 9.91 |
| 無担保 | 1,901,680 | 81.78 |
| 合計 | 2,325,150 | 100 |
(注)無担保には、関係会社に対する貸付金1,890,260百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
| 2024年9月30日現在 |
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 1,760 | 42.73 | 105,417 | 4.53 |
| 1年超 5年以下 | 1,403 | 34.05 | 1,836,334 | 78.98 |
| 5年超 10年以下 | 429 | 10.42 | 345,590 | 14.86 |
| 10年超 15年以下 | 11 | 0.27 | 18,247 | 0.78 |
| 15年超 20年以下 | 65 | 1.58 | 4,369 | 0.19 |
| 20年超 25年以下 | 207 | 5.03 | 864 | 0.04 |
| 25年超 | 244 | 5.92 | 14,325 | 0.62 |
| 合計 | 4,119 | 100 | 2,325,150 | 100 |
| 一件あたり平均期間 | 4.30年 | |||
(注)期間は、約定期間によっています。
(10)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 総理府・大蔵省令第32号)第21条第2項および第9条第1項に基づく、前事業年度末および当中間会計期間末現在における、提出会社個別の不良債権の内訳および正常債権の残高は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、前事業年度末および当中間会計期間末においてそれぞれ貸付金以外の債権18,604百万円および28,285百万円を含めて表示しています。
| 前事業年度末 (百万円) | 当中間会計期間末 (百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 10,523 | 10,523 |
| 危険債権 | 2,742 | 2,388 |
| 三月以上延滞債権 | - | 7 |
| 貸出条件緩和債権 | 13,926 | 13,275 |
| 正常債権 | 2,461,231 | 2,337,764 |
(注)1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
3 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
5 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。
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