固定資産

有報情報

#1 リース原価の内訳

※3 リース原価の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
オペレーティング・リース資産減価償却費および処分原価	65,769百万円	51,290百万円
固定資産税等諸税	3,957百万円	3,762百万円
保険料	305百万円	708百万円

2020/06/29 10:01

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
賃貸資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 2 ～ 50年
社用資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 6 ～ 47年
機械及び装置 12020/06/29 10:01

#3 有形固定資産等明細表（連結）

貸資産の当期減少額は、主に売却によるものです。
3 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しました。
4 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。2020/06/29 10:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

長期性資産の減損
当社および子会社は、使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産および不動産開発プロジェクトを含む長期性資産について、定期的に減損判定を実施しています。以下のような減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を行います。
・市場価値の著しい低下

2020/06/29 10:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/29 10:01