有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
賃貸資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 2 ～ 50年
社用資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 6 ～ 47年
機械及び装置 15 ～ 17年
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。