#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
賃貸資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 2 ～ 50年
社用資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 6 ～ 47年
機械及び装置 15 ～ 17年
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2020/06/29 10:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「法人金融サービス事業部門」は、減益となりました。
国内営業で、生命保険の代理店手数料が減少したことが影響しましたが、足元では生命保険以外の販売に注力するなど、商品の多様化に取り組んでいます。一方、業務ソフトウエアの販売、サービスを行う弥生株式会社(以下、「弥生」)は、有償サポートを行う会員の増加とパッケージ製品の売上が増加し貢献しました。なお、新リース会計基準の適用に伴うマイナスの影響を受けました。
「メンテナンスリース事業部門」は、減益となりました。
2020/06/29 10:01
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
5 繰延資産の処理方法
2020/06/29 10:01