商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(6) 自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の6第1項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。		2024年7月3日2024年8月5日2024年9月4日2024年10月3日2024年11月6日2024年12月4日2025年1月8日2025年2月5日2025年3月5日2025年4月3日および2025年6月4日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書です。金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書です。金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書です。金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。		2024年6月27日関東財務局長に提出。2024年10月2日関東財務局長に提出。2024年12月9日関東財務局長に提出。2025年1月20日関東財務局長に提出。
(8) 訂正臨時報告書2025年1月20日提出の臨時報告書(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に係る訂正報告書です。2025年1月20日提出の臨時報告書(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に係る訂正報告書です。		2025年4月1日関東財務局長に提出。2025年4月25日関東財務局長に提出。

2.多様性に関する指標の補足情報

2025/06/24 10:10

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

事業や投資については、新規参入・投資時にシナリオ分析やストレステストなどを行い、実行後も事業計画やオペレーションを定期的にモニタリングし、その時々での事業撤退コストも評価、検証対象としています。
提供する商品、サービスにおいては、品質を維持するための定期的なモニタリングを行うとともに、事業環境の変化や顧客ニーズの多様化に応じて、商品やサービスの内容を見直し、品質の改善を常に図っています。
オペレーティング・リースでは、リース物件の残存価額の変動が重要なリスクであり、リース物件の在庫や、市場環境、事業環境のモニタリングを行っています。オペレーティング・リースは、汎用性の高い物件に限定して取り扱っており、市況変化に応じて売却を検討します。

2025/06/24 10:10

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

する。
ⅵ. 環境への影響を緩和するための商品・サービスの提供により、すべての関係者と共同で環境改善を促進す
る。

2025/06/24 10:10

#4 事業等のリスク

(3)ビジネスリスク
「事業や投資先の投資回収の不確実性、商品市況の価格変動性や、提供する商品・サービスの品質の低下・陳腐化」をビジネスリスクと定義しています。
① 事業拡大やM&A、他社との合弁、提携などの不確実性による影響

2025/06/24 10:10

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2025/06/24 10:10

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月24日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,162,962,244	1,162,962,244	東京証券取引所プライム市場ニューヨーク証券取引所	単元株式数は100株です。
計	1,162,962,244	1,162,962,244	-	-

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

将来保険給付債務は、死亡率、罹患率、解約率、事業費率、割引率などの前提条件を用いて見積もっています。これらの前提条件は、過去の実績や業界データおよびその他の要因を勘案した上で決定しています。事業費率の前提を除き、連結会計年度ごとに少なくとも年に一度将来キャッシュ・フローの前提条件を見直しています。事業費率の前提については契約時に直近の実績に基づく事業費率を定めたうえで、その後見直しを行わない前提としています。また、四半期毎に過去の実績キャッシュ・フローを反映したうえでグループごとに将来保険給付債務の計算に使用する純保険料率を更新しています。当該純保険料率を用いて、再評価を実施した会計期間の期首時点の将来保険給付債務を計算し、純保険料率を更新する前の同日現在の負債の帳簿価額と比較し、その変動額を再測定による利益または損失として計上しています。なお、再評価後の期間については、更新後の純保険料率を使用して将来保険給付債務を測定しています。純保険料が営業保険料を上回った場合は、将来保険給付債務が増額され、超過金額は直ちに期間損益として認識されます。
将来保険給付債務と同様のデュレーションを有する投資適格中程度の社債利回りとして、A格の確定利付金融商品の利回りを基礎とするイールドカーブを採用しています。A格の確定利付金融商品の利回りについては情報ベンダーの提供するインデックスを参照しています。割引率の前提は四半期ごとに更新した上で、報告日の負債の再測定に使用していますが、その結果生じる変動は税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上されています。参照しているインデックスの観察可能な期間を超える期間については、スミス・ウィルソン法により終局フォワードレートを補間したイールドカーブを割引率の前提としています。
一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動を期間損益として認識しています。変額年金保険および変額保険契約の公正価値は、これらの契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。さらに、一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値は、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。最低保証リスクの公正価値は、割引率、死亡率、解約率、年金開始率およびその他の要素に基づく割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。

2025/06/24 10:10

#8 買掛金に関する注記

※12 買掛金は、ファイナンス・リース取引にかかる物件調達、賃貸資産および割賦商品等の購入に基づいて発生したものです。

2025/06/24 10:10

#9 連結損益計算書（US GAAP）（連結）

②【連結損益計算書】

		前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
生命保険料収入および運用益	10,22,25,26,29	558,923	515,259
商品および不動産売上高	5	373,914	373,155
サービス収入	5	965,010	1,019,283
生命保険費用	22,25,26	433,863	384,753
商品および不動産売上原価	5	268,627	271,833
サービス費用	5	560,101	604,145

2025/06/24 10:10

#10 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

(d)収益の認識基準
当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識しています。収益は、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しています。また、他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。
上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。

2025/06/24 10:10