有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)
1.提出書類の情報
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
2.多様性に関する指標の補足情報
前記「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 多様性に関する指標」に記載している連結子会社以外のうち、女性活躍推進法にもとづき公表を行っている連結子会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
提出会社及び後記以外の連結子会社の状況につきましては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 多様性に関する指標」をご参照ください。
① 管理職に占める女性社員の割合
2025年3月31日時点
(注)管理職に占める女性社員の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。なお、出向者を出向元の社員として集計しています。「-」は、対象社員が無いことを示しています。
② 男性社員の育児休業取得率
2025年3月31日時点
(注)男性社員の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、男性社員の育児休業等および育児目的休暇の取得数を合わせた取得率を算出しており、出向者を出向元の社員として集計しています。過年度に配偶者が出産した社員が、当期に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
③ 男女の賃金の差異
2025年3月31日時点
(注)男女の賃金の差異は、男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合を示しています。なお、出向者については、他社から対象会社への受入出向者を含み、対象会社から他社への外部出向者を除いて集計しています。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
| (1) 有価証券報告書 およびその添付書類ならびに確認書 | 事業年度 (第61期) | 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 | 2024年6月27日 関東財務局長に提出。 | |||
| (2) 内部統制報告書 およびその添付書類 | 2024年6月27日 関東財務局長に提出。 | |||||
| (3) 発行登録書(株券、社債) | 2025年4月22日 および2025年4月22日 関東財務局長に提出。 | |||||
| (4) 訂正発行登録書(株券、社債) | 2025年4月25日 2025年4月25日 および2025年5月20日 関東財務局長に提出。 | |||||
| (5) 発行登録追補書類(株券、社債)及びその添付書類 | 2025年5月30日 関東財務局長に提出。 | |||||
| (6) 自己株券買付状況報告書 金融商品取引法第24条の6第1項の規定に基づく自己株券買付 状況報告書です。 | 2024年7月3日 2024年8月5日 2024年9月4日 2024年10月3日 2024年11月6日 2024年12月4日 2025年1月8日 2025年2月5日 2025年3月5日 2025年4月3日 および2025年6月4日 関東財務局長に提出。 | |
| (7) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関す る内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定 に基づく臨時報告書です。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関す る内閣府令第19条第2項第2号の2(自己株式の処分)の規定 に基づく臨時報告書です。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関す る内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定 に基づく臨時報告書です。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関す る内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状態、経営成績及 びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規 定に基づく臨時報告書です。 | 2024年6月27日 関東財務局長に提出。 2024年10月2日 関東財務局長に提出。 2024年12月9日 関東財務局長に提出。 2025年1月20日 関東財務局長に提出。 | |
| (8) 訂正臨時報告書 2025年1月20日提出の臨時報告書(当社の財政状態、経営成績及 びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に係る 訂正報告書です。 2025年1月20日提出の臨時報告書(当社の財政状態、経営成績及 びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に係る 訂正報告書です。 | 2025年4月1日 関東財務局長に提出。 2025年4月25日 関東財務局長に提出。 |
| (9) 半期報告書 および確認書 | 第62期中 | 自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 | 2024年11月13日 関東財務局長に提出。 |
2.多様性に関する指標の補足情報
前記「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 多様性に関する指標」に記載している連結子会社以外のうち、女性活躍推進法にもとづき公表を行っている連結子会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
提出会社及び後記以外の連結子会社の状況につきましては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 多様性に関する指標」をご参照ください。
① 管理職に占める女性社員の割合
2025年3月31日時点
| 連結子会社 | 管理職に占める女性社員の割合 |
| 株式会社穴吹工務店 | 4.8% |
| 株式会社穴吹コミュニティ | 2.9% |
| オリックス・ファシリティーズ株式会社 | 11.0% |
| 株式会社大京 | 13.2% |
| 株式会社大京アステージ | 7.6% |
| 株式会社大京穴吹建設 | 4.3% |
| 株式会社大京穴吹不動産 | 8.9% |
| HYホテルマネジメント株式会社 | 29.7% |
| 北谷ホテルアンドリゾート株式会社 | 39.4% |
| 株式会社東山ホールディング | 23.3% |
| APRESIA Systems株式会社 | 0.7% |
| 株式会社イノメディックス | 9.0% |
| エイチ・シー・ネットワークス株式会社 | 0.8% |
| 株式会社杉孝 | 15.1% |
| 株式会社ディーエイチシー | 27.0% |
| 株式会社HEXEL Works | 7.1% |
| オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社 | 77.5% |
(注)管理職に占める女性社員の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。なお、出向者を出向元の社員として集計しています。「-」は、対象社員が無いことを示しています。
② 男性社員の育児休業取得率
2025年3月31日時点
| 連結子会社 | 男性社員の 育児休業取得率 |
| 株式会社穴吹工務店 | 100.0% |
| 株式会社穴吹コミュニティ | 91.6% |
| オリックス・ファシリティーズ株式会社 | 64.2% |
| 株式会社大京 | 80.0% |
| 株式会社大京アステージ | 94.7% |
| 株式会社大京穴吹建設 | 93.3% |
| 株式会社大京穴吹不動産 | 140.0% |
| オリックス・ホテルマネジメント株式会社 | 66.6% |
| 杉乃井ホテル&リゾート株式会社 | 0.0% |
| 北谷ホテルアンドリゾート株式会社 | 40.0% |
| UKホテルマネジメント合同会社 | 0.0% |
| APRESIA Systems株式会社 | 50.0% |
| 株式会社イノメディックス | 106.6% |
| 株式会社インフォマティクス | 50.0% |
| エイチ・シー・ネットワークス株式会社 | 83.3% |
| 株式会社杉孝 | 86.3% |
| 株式会社ディーエイチシー | 11.1% |
| 株式会社HEXEL Works | 55.5% |
| オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社 | 250.0% |
(注)男性社員の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、男性社員の育児休業等および育児目的休暇の取得数を合わせた取得率を算出しており、出向者を出向元の社員として集計しています。過年度に配偶者が出産した社員が、当期に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
③ 男女の賃金の差異
2025年3月31日時点
| 連結子会社 | 男女の賃金の差異 | ||
| 全社員 | うち 正規雇用社員 | うち有期雇用社員・アルバイト | |
| 株式会社穴吹工務店 | 55.4% | 59.4% | 34.7% |
| 株式会社穴吹コミュニティ | 47.8% | 58.1% | 84.5% |
| オリックス・ファシリティーズ株式会社 | 60.3% | 73.3% | 52.2% |
| 株式会社大京 | 74.1% | 74.3% | 74.3% |
| 株式会社大京アステージ | 99.9% | 78.0% | 89.6% |
| 株式会社大京穴吹建設 | 68.9% | 65.5% | 56.2% |
| 株式会社大京穴吹不動産 | 69.4% | 71.3% | 70.6% |
| オリックス・ホテルマネジメント株式会社 | 77.0% | 80.3% | 59.3% |
| 杉乃井ホテル&リゾート株式会社 | 74.7% | 74.4% | 72.5% |
| 北谷ホテルアンドリゾート株式会社 | 70.7% | 73.2% | 79.6% |
| UKホテルマネジメント合同会社 | 78.4% | 81.1% | 94.0% |
| APRESIA Systems株式会社 | 64.5% | 64.8% | 61.3% |
| 株式会社イノメディックス | 59.3% | 69.0% | 58.4% |
| エイチ・シー・ネットワークス株式会社 | 58.0% | 58.9% | 46.8% |
| 株式会社コーンズ・エージー | 69.5% | 69.6% | 112.1% |
| 株式会社杉孝 | 83.1% | 86.2% | 87.5% |
| 株式会社ディーエイチシー | 57.3% | 56.6% | 89.0% |
| 株式会社HEXEL Works | 67.9% | 68.8% | 61.8% |
| オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社 | 71.5% | 72.3% | 97.0% |
(注)男女の賃金の差異は、男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合を示しています。なお、出向者については、他社から対象会社への受入出向者を含み、対象会社から他社への外部出向者を除いて集計しています。