有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)
1.提出書類の情報
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
2.多様性に関する指標の補足情報
前記「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 多様性に関する指標」に記載している連結子会社以外のうち、女性活躍推進法にもとづき公表を行っている連結子会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
提出会社及び後記以外の連結子会社の状況につきましては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 多様性に関する指標」をご参照ください。
① 管理職に占める女性社員の割合
2023年3月31日時点
(注)管理職に占める女性社員の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。なお、出向者を出向元の社員として集計しています。「-」は、対象社員が無いことを示しています。
② 男性社員の育児休業取得率
2023年3月31日時点
(注)男性社員の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、男性社員の育児休業等および育児目的休暇の取得数を合わせた取得率を算出しており、出向者を出向元の社員として集計しています。過年度に配偶者が出産した社員が、当期に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
③ 男女の賃金の差異
2023年3月31日時点
(注)男女の賃金の差異は、男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合を示しています。なお、出向者については、他社から対象会社への受入出向者を含み、対象会社から他社への外部出向者を除いて集計しています。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
| (1)有価証券報告書 およびその添付書類ならびに確認書 | 事業年度 (第59期) | 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 | 2022年6月29日 関東財務局長に提出。 | |||
| (2)内部統制報告書 およびその添付書類 | 2022年6月29日 関東財務局長に提出。 | |||||
| (3)発行登録書(株券、社債)およびその添付書類 | 2023年5月12日 および2023年5月12日 関東財務局長に提出。 | |||||
| (4)発行登録追補書類(株券、社債)およびその添付書類 (5)自己株券買付状況報告書 金融商品取引法第24条の6第1項の規定に基づく自己株券買付 状況報告書です。 | 2023年6月7日 関東財務局長に提出。 2022年7月5日 2022年8月3日 2022年9月5日 2022年10月5日 2022年11月4日 2022年12月5日 2023年1月6日 および2023年6月5日 関東財務局長に提出。 | |||||
| (6)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 (議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書です。 | 2022年6月29日 関東財務局長に提出。 | |||||
| (7)訂正臨時報告書 2022年6月29日提出の臨時報告書(議決権行使結果)に係る訂 正報告書です。 | 2022年8月1日 関東財務局長に提出。 | |||||
| (8)四半期報告書 および確認書 | 第60期 第1四半期 | 自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 | 2022年8月10日 関東財務局長に提出。 | |||
| 第60期 第2四半期 | 自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 | 2022年11月10日 関東財務局長に提出。 | ||||
| 第60期 第3四半期 | 自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 | 2023年2月10日 関東財務局長に提出。 |
2.多様性に関する指標の補足情報
前記「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 多様性に関する指標」に記載している連結子会社以外のうち、女性活躍推進法にもとづき公表を行っている連結子会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
提出会社及び後記以外の連結子会社の状況につきましては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 多様性に関する指標」をご参照ください。
① 管理職に占める女性社員の割合
2023年3月31日時点
| 連結子会社 | 管理職に占める女性社員の割合 |
| 淀川変圧器株式会社 | - |
| 株式会社穴吹工務店 | 4.4% |
| 株式会社穴吹コミュニティ | 1.9% |
| HYホテルマネジメント株式会社 | 25.8% |
| オリックス・ファシリティーズ株式会社 | 8.1% |
| 株式会社大京 | 8.2% |
| 株式会社大京アステージ | 8.0% |
| 株式会社大京穴吹建設 | 3.2% |
| 株式会社大京穴吹不動産 | 7.3% |
| 北谷ホテルアンドリゾート株式会社 | 37.1% |
| 株式会社東山ホールディング | 20.5% |
| 株式会社イノメディックス | 10.8% |
| エイチ・シー・ネットワークス株式会社 | - |
| 株式会社杉孝 | 10.0% |
| 株式会社ディーエイチシー | 30.0% |
| 株式会社微生物化学研究所 | 10.3% |
| 株式会社HEXEL Works | 7.3% |
| オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社 | 80.3% |
(注)管理職に占める女性社員の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。なお、出向者を出向元の社員として集計しています。「-」は、対象社員が無いことを示しています。
② 男性社員の育児休業取得率
2023年3月31日時点
| 連結子会社 | 男性社員の 育児休業取得率 |
| 株式会社穴吹工務店 | 0% |
| 株式会社穴吹コミュニティ | 70.0% |
| オリックス・ファシリティーズ株式会社 | 50.0% |
| 株式会社大京 | 175.0% |
| 株式会社大京アステージ | 84.6% |
| 株式会社大京穴吹建設 | 85.7% |
| 株式会社大京穴吹不動産 | 110.0% |
| 株式会社イノメディックス | 107.6% |
| 株式会社インフォマティクス | 100.0% |
| エイチ・シー・ネットワークス株式会社 | 0% |
| 株式会社ディーエイチシー | 0% |
(注)男性社員の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、男性社員の育児休業等および育児目的休暇の取得数を合わせた取得率を算出しており、出向者を出向元の社員として集計しています。過年度に配偶者が出産した社員が、当期に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
③ 男女の賃金の差異
2023年3月31日時点
| 連結子会社 | 男女の賃金の差異 | ||
| 全社員 | うち 正規雇用労働者 | うち有期雇用労働者・アルバイト | |
| 株式会社穴吹工務店 | 56.3% | 64.1% | 36.4% |
| 株式会社穴吹コミュニティ | 54.3% | 57.8% | 91.8% |
| オリックス・ファシリティーズ株式会社 | 61.6% | 69.9% | 56.9% |
| オリックス・ホテルマネジメント株式会社 | 75.4% | 78.6% | 55.1% |
| 杉乃井ホテル&リゾート株式会社 | 76.2% | 79.3% | 70.1% |
| 株式会社大京 | 71.3% | 71.8% | 60.0% |
| 株式会社大京アステージ | 101.3% | 77.6% | 101.3% |
| 株式会社大京穴吹建設 | 67.0% | 67.4% | 42.6% |
| 株式会社大京穴吹不動産 | 63.4% | 66.0% | 53.9% |
| 株式会社イノメディックス | 57.2% | 70.5% | 54.5% |
| エイチ・シー・ネットワークス株式会社 | 60.8% | 61.2% | 44.4% |
| 株式会社コーンズ・エージー | 74.3% | 74.7% | 16.8% |
| 株式会社杉孝 | 73.3% | 75.0% | 70.2% |
| 株式会社ディーエイチシー | 65.4% | 62.0% | 92.7% |
| 株式会社プリマジェスト | 25.3% | 61.3% | 36.5% |
| 株式会社HEXEL Works | 72.4% | 73.3% | 53.3% |
| ライフタイムコンサルティング株式会社 | 57.1% | 53.4% | 62.1% |
| オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社 | 66.6% | 68.2% | 107.9% |
(注)男女の賃金の差異は、男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合を示しています。なお、出向者については、他社から対象会社への受入出向者を含み、対象会社から他社への外部出向者を除いて集計しています。