有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

1.提出書類の情報
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書 およびその添付書類ならびに確認書		事業年度 (第62期)		自 2024年4月1日 至 2025年3月31日		2025年6月24日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書 およびその添付書類						2025年6月24日 関東財務局長に提出。

(3) 訂正発行登録書(株券、社債)		2025年6月27日 2025年6月27日 2025年6月30日 2025年6月30日 2025年7月4日 2025年7月4日 2025年8月20日 2025年10月1日 2025年10月1日 2025年12月10日 2025年12月10日 2026年3月4日 2026年3月4日 2026年3月11日 2026年3月11日 2026年4月14日 2026年4月14日 2026年4月27日 2026年4月27日 2026年5月21日 および2026年5月21日 関東財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類(株券、社債)およびその添付書類		2025年8月28日 2025年8月28日 および2025年10月30日 関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書 金融商品取引法第24条の6第1項の規定に基づく自己株券買付 状況報告書です。		2025年7月3日 2025年8月5日 2025年9月3日 2025年10月3日 2025年11月6日 2025年12月3日 2026年1月7日 2026年2月4日 2026年3月4日 2026年4月3日 および2026年6月3日 関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関す る内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定 に基づく臨時報告書です。		2025年6月27日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関す る内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状態、経営成績及 びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規 定に基づく臨時報告書です。		2025年6月30日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関す る内閣府令第19条第2項第3号(当社の特定子会社の異動)の 規定に基づく臨時報告書です。		2025年7月4日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関す る内閣府令第19条第2項第2号の2(自己株式の処分)の規定 に基づく臨時報告書です。		2025年10月1日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関す る内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定 に基づく臨時報告書です。		2025年12月10日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関す る内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状態、経営成績及 びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規 定に基づく臨時報告書です。		2026年3月4日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関す る内閣府令第19条第2項第3号(当社の特定子会社の異動)の 規定に基づく臨時報告書です。		2026年3月11日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関す る内閣府令第19条第2項第3号(当社の特定子会社の異動)の 規定に基づく臨時報告書です。		2026年4月14日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関す る内閣府令第19条第2項第3号及び第12号(当社の特定子会社 の異動)の規定に基づく臨時報告書です。		2026年4月27日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関す る内閣府令第19条第2項第19号(当該連結会社の財政状態、経 営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事 象)の規定に基づく臨時報告書です。		2026年5月21日 関東財務局長に提出。

(7) 半期報告書 および確認書

第63期中

自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

2025年11月13日 関東財務局長に提出。

2.多様性に関する指標の補足情報
前記「第4 提出会社の概況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ④ 多様性に関する指標」に記載している連結子会社以外のうち、女性活躍推進法にもとづき公表を行っている連結子会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
提出会社および後記以外の連結子会社の状況につきましては、「第4 提出会社の概況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ④ 多様性に関する指標」をご参照ください。
① 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合
2026年3月31日時点

連結子会社	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合
株式会社穴吹工務店	5.2%
株式会社穴吹コミュニティ	3.3%
オリックス・ファシリティーズ株式会社	10.3%
株式会社大京	15.4%
株式会社大京アステージ	9.5%
株式会社大京穴吹建設	4.1%
株式会社大京穴吹不動産	10.4%
HYホテルマネジメント株式会社	30.6%
北谷ホテルアンドリゾート株式会社	36.8%
株式会社東山ホールディング	28.5%
株式会社ISTソフトウェア	11.9%
株式会社アイネット	11.5%
APRESIA Systems株式会社	1.4%
株式会社イノメディックス	8.9%
株式会社インフォマティクス	4.1%
エイチ・シー・ネットワークス株式会社	2.4%
株式会社杉孝	13.7%
株式会社ソフトウェアコントロール	10.7%
株式会社ディーエイチシー	26.2%
株式会社HEXEL Works	7.0%
株式会社ルルアーク	5.2%
オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社	79.0%
オリックス野球クラブ株式会社	10.3%

(注)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。なお、出向者を出向元の社員として集計しています。
② 男性社員の育児休業取得率
2026年3月31日時点

連結子会社	男性社員の 育児休業取得率
株式会社穴吹工務店	88.8%
株式会社穴吹コミュニティ	100.0%
オリックス・ファシリティーズ株式会社	53.8%
株式会社大京	66.6%
株式会社大京アステージ	120.8%
株式会社大京穴吹建設	100.0%
株式会社大京穴吹不動産	86.6%
オリックス・ホテルマネジメント株式会社	60.0%
杉乃井ホテル&リゾート株式会社	40.0%
北谷ホテルアンドリゾート株式会社	33.3%
UKホテルマネジメント合同会社	66.6%
株式会社ISTソフトウェア	100.0%
株式会社アイネット	85.7%
APRESIA Systems株式会社	75.0%
株式会社イノメディックス	100.0%
株式会社インフォマティクス	100.0%
エイチ・シー・ネットワークス株式会社	133.3%
株式会社杉孝	87.5%
株式会社ソフトウェアコントロール	100.0%
株式会社ディーエイチシー	85.7%
株式会社HEXEL Works	61.5%
ラインズ株式会社	100.0%
株式会社ルルアーク	50.0%
オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社	100.0%
オリックス野球クラブ株式会社	100.0%

(注)男性社員の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、男性社員の育児休業等および育児目的休暇の取得数を合わせた取得率を算出しており、出向者を出向元の社員として集計しています。過年度に配偶者が出産した社員が、当期に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
③ 労働者の男女の賃金の額の差異
2026年3月31日時点

連結子会社	労働者の男女の賃金の額の差異
	全社員	うち 正規雇用社員	うち有期雇用社員・アルバイト
株式会社穴吹工務店	57.2%	62.4%	36.8%
株式会社穴吹コミュニティ	49.8%	58.2%	87.3%
オリックス・ファシリティーズ株式会社	61.7%	74.8%	53.2%
株式会社大京	75.3%	76.2%	76.2%
株式会社大京アステージ	101.0%	77.8%	90.2%
株式会社大京穴吹建設	71.0%	66.5%	56.3%
株式会社大京穴吹不動産	71.0%	73.0%	67.9%
オリックス・ホテルマネジメント株式会社	80.0%	82.3%	61.7%
杉乃井ホテル&リゾート株式会社	77.0%	78.8%	71.0%
北谷ホテルアンドリゾート株式会社	72.1%	75.2%	77.9%
株式会社東山ホールディング	53.0%	55.1%	68.4%
UKホテルマネジメント合同会社	74.0%	72.3%	83.5%
株式会社ISTソフトウェア	81.2%	82.0%	64.8%
株式会社アイネット	72.2%	80.5%	58.0%
APRESIA Systems株式会社	69.5%	69.5%	67.0%
株式会社イノメディックス	55.8%	66.4%	51.0%
株式会社インフォマティクス	78.7%	81.5%	66.6%
エイチ・シー・ネットワークス株式会社	67.0%	67.1%	37.9%
株式会社コーンズ・エージー	74.3%	74.7%	16.8%
株式会社杉孝	75.1%	77.0%	70.5%
株式会社ソフトウェアコントロール	88.3%	88.5%	-
株式会社ディーエイチシー	57.1%	56.5%	84.5%
株式会社HEXEL Works	70.3%	72.1%	49.8%
株式会社ルルアーク	47.0%	74.8%	83.8%
オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社	72.7%	74.5%	93.2%

(注)労働者の男女の賃金の額の差異は、男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合を示しています。なお、出向者については、他社から対象会社への受入出向者を含み、対象会社から他社への外部出向者を除いて集計しています。「-」は、対象社員が無いことを示しています。