有報情報

#1 担保に供している資産の注記

※2 担保に供している資産および対応する債務は以下のとおりです。

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
賃貸資産	42,788百万円	42,513百万円
関係会社株式	23,589百万円	23,773百万円

上記資産のほか、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ営業貸付金6,811百万円および6,414百万円、社用資産15,662百万円および12,355百万円の譲渡を金融取引として会計処理しています。
これにより前事業年度および当事業年度において流動負債の「その他」に374百万円および276百万円、固定負債の「その他」に27,838百万円および23,663百万円が計上されています。

2023/06/26 10:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	20,567百万円		14,329百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損	29,172百万円		27,588百万円
減損損失	4,552百万円		4,826百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/26 10:01

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた121百万円は、「関係会社清算益」121百万円、「その他」0百万円として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた特別損失の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「関係会社株式評価損」に表示していた257百万円は、「その他」として組み替えています。

2023/06/26 10:01

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
その他の関係会社有価証券評価損(特別損失-その他)	-百万円	407百万円
関係会社株式	1,522,630百万円	1,393,210百万円
その他の関係会社有価証券	262,711百万円	341,701百万円

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
関係会社株式およびその他の関係会社有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除いて、帳簿価額と時価の差額を関係会社株式評価損およびその他の関係会社有価証券評価損として計上しています。

2023/06/26 10:01