有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、正常先債権および要注意先債権については貸倒実績率により、破綻先債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 債務保証損失引当金
債務保証等にかかる損失に備えるため、過去の損失率に基づいて算定した必要額のほか、必要に応じて損失の発生の可能性を検討して個別に算定した保証損失見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しています。
(4) 役員退職慰労引当金
平成15年6月に役員退職慰労金制度を廃止し、その時点の未精算の役員退職慰労金の支給に備えるため、当社所定の基準による見積額を計上しています。
また、当社は平成17年6月に役員報酬の改定を行い、一部の報酬については、株式による報酬(株式報酬)制度を導入しました。当該制度は、当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントにその時点の株価を乗じた金額を支給するものです。この制度では、源泉税控除後の支給金額で、当社から自社株式を退任時株価で購入する義務を付しています。したがって、役員退任時の株式報酬の支給に備えるため、期末要支給見積額を役員退職慰労引当金として計上しています。